【入札公告】道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託（南部地区）

【入札公告】道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託（南部地区） 入 札 公 告道路標識点検業務及び道路標識標示設計業務の委託契約について、地方自治法第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和７年４月15日契約担当者 沖縄県知事 玉城 康裕１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名：道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託(南部地区)(2) 委 託 場 所：那覇警察署ほか３警察署管内(3) 契 約 期 間：契約日の翌日から令和７年９月30日(4) 業 務 内 容：道路標識の点検業務及び既設道路標識標示の補修に係る設計委託(5) 入 札 方 法本入札は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う。 ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続きによることができる。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該該金額に１円未満端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 令和７年度沖縄県警察本部交通安全施設整備工事(道路標識・道路標示関連工事)の入札参加基準に合格している者(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(3) 沖縄県内に本社、支店又は営業所等がある者(4) 本委託業務の入札日までの間において、沖縄県の指名停止措置を受けていない者(5) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県警察競争契約入札心得(県費関係)第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合(6) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (7) 労働関係法令を遵守していること。 (8) 過去５年間のうちに沖縄県警察本部発注の道路標識点検業務委託、道路標識標示設計業務委託、道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託又は道路標識標示関連工事の工事実績がある者。 (9) 本委託業務を実施するに当たって、直接的かつ恒常的な雇用関係にある職員(入札の申込みの日以前に３か月以上の雇用関係にある者)を配置できる者。 (10) 次の各号に該当しない者。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ３ 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項を示す場所〒900－0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部警務部会計課財産管理係 電話098-862-0110(内線2283)(2) 入札説明書及び仕様書の交付の日時及び方法ア 日時 令和７年４月15日～令和７年４月28日 8:00～20:00(土日祝日を除く)イ 方法 入札情報システムよりダウンロードすること。 (3) 一般競争入札参加資格確認申請書提出期限及び場所ア 受付期限 令和７年４月28日(月) 17:00イ 受付場所 沖縄県警察本部交通部交通規制課安全施設係４ 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限(1) 電子入札システム、直接又は郵便(簡易書留郵便又はこれに準ずるものに限る。)により下記(2)の提出場所に、下記(3)の期限までに提出すること。 ※ 詳細については、入札説明書による。 (2) 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部警務部会計課財産管理係(3) 提出期限令和７年５月２日(金) 17:00５ 開札の日時及び場所(1) 日時(開札開始時間)令和７年５月７日(水) 10:00(2) 場所沖縄県警察本部会計課６ 最低制限価格(1) 本入札には最低制限価格を設けている。 (2) 最低制限価格未満の価格をもって入札した者は、入札無効となり、再度入札に参加することはできない。 ７ 入札保証金沖縄県財務規則第100条の定めるところによる。 ８ 契約保証金沖縄県財務規則第101条に定めるところによる。 ９ 落札者の決定方法等(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10に基づいて落札者を決定する。 (2) 再度の入札に付し落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 10 その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 (3) 契約書作成の要否契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (4) 契約期間中に最低賃金が改定された場合においても最低賃金法違反が発生することがないようにすること。 (5) その他詳細は入札説明書による。 令和７年４月15日業 者 各 位沖 縄 県 知 事玉 城 康 裕入 札 説 明 書１ 委託業務名道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託(南部地区)２ 委託場所那覇警察署ほか３警察署管内３ 委託期間契約日の翌日から令和７年９月30日４ 委託概要道路標識の点検及び既設道路標識標示の補修に係る設計委託業務５ 入札参加資格公告で示したとおり。 ６ 本入札は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札である。 ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続によることができる。 ７ 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、入札公告に掲げる入札参加資格を有することを証明するた、 、 ( 「 」 め 次に従い 一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料 以下 資格確認資料という を提出し 契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければ 。) 、ならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 ア 入札参加資格申請書提出期限及び提出場所( ) ( 、 、 。) (ｱ) 提出期限：令和７年４月28日 月 まで 土曜日 日曜日 及び祝日を除く(ｲ) 提出場所：〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部交通部交通規制課安全施設係098-862-0110(内線5183)イ 提出方法：持参又は郵送とする(簡易書留郵便又はこれに準ずるものに限る 。。)なお、電子入札対象業者は持参又は郵送による提出と併せて、電子入札システムにおいても申請書(第３号様式(1)のみでよい )を提出 。 すること。 ウ 提出部数：１部とする。 (2) 資格確認資料は 「一般競争入札参加資格確認申請書」により作成すること。 、(3) 資格確認資料のうち 沖縄県警察本部発注の道路標識点検業務委託 道路標識標示 、「 、設計業務委託、 又は道路標識標示関連 道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託工事の契約実績 様式３ については次に従い作成すること なお 入札保証金免除 ( )」 。 、に関する契約実績報告書と混同しないよう注意すること。 ア 入札公告に掲げる資格があることを判断できる契約実績について、様式３に必要事項を記載すること。 イ 記載する契約実績の件数は２件以上とする。 ウ 契約書及び実績が証明できる資料を添付すること。 (4) 入札参加資格の審査結果は令和７年５月１日(木)までに電子入札システムにて通知する。 ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。 (5) その他ア 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当者は、提出された資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された資格確認資料は、返却しない。 エ 提出期限以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 オ 資格確認資料に関する問い合わせ先：上記(1)アに同じ。 カ 提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。 ８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和７年５月２日(金) 17:00(2) 提出場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課(財産管理係)９ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時年５月７日(水) 10:00 令和７(2) 開札の場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課10 入札書の提出方法(1) 電子入札システムによる場合ア 入札書提出開始日時：令和７年５月２日(金)08：30イ 入札書提出締切日時：令和７年５月２日(金)17：00(2) 直接による場合封筒に入れ封印し、かつ、氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「令和７年４月 日開札、入札件名『道路標識点検業務及び道路標識標示設計業務委託(南部地区 』入札書在中」と朱書きしなければならない。 )(3) 郵送による場合、 、「 」 「 」 、 、 二重封筒とし 表封筒には 入札書在中 及び 親展 と朱書きし 中封筒には直接による場合と同様に、氏名(法人の場案はその名称及び商号)及び「令和７年４月日開札 入札件名 道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託 南部地区 入札 、 『 ( )』書在中」と朱書きしなければならない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。 (5) 直接又は郵送での提出者で、再度の入札を行う入札者にあっては、上記９の日時及び場所に再入札書を持参しなければならない。 (5) 入札書に記載する年月日は、上記９(1)の開札年月日を記載しなければならない。 (6) 入札書の提出に係る費用は、提出者の負担とする。 11 入札書に記載する金額落札決定に当たっては 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 、を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること (消費税を含まない金額を入札書に記載すること ) 。 。 12 入札に関する注意事項(持参又は郵送により提出する場合)(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) 入札書・委任状には、業務名及び業務場所を入札公告の記載に従い記入すること。 (3) 紙入札対象業者については、落札候補が複数の場合に行う電子くじのための、３桁のくじ番号を記入すること。 (4) 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (5) 入札を希望しない場合には 参加しないことができるので入札辞退届を７(1)に規定 、する日時までに郵送又は持参により提出すること。 13 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入札時に指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 14 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 15 最低制限価格入札公告で示したとおり。 16 入札保証金別紙入札保証金説明書のとおり。 17 契約保証金契約を結ぼうとする者は 沖縄県財務規則第101条の定めるところにより 次に掲げる 、 、(1)から(4)のいずれかの契約の保証を付さなければならない。 (1) 請負代金の10分の１以上の契約保証金の納付(2) 請負代金の10分の１以上の契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) 請負代金額の10分の１以上の銀行等又は保証事業会社による保証(4) 請負代金額の10分の１以上の履行保証保険契約の締結ただし、過去２か年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結したことがある場合には、契約の保証を要しないものとする。 18 その他(1) 道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託契約書(案)及び道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託実施要領による。 (2) 入札参加者は、沖縄県警察競争契約入札心得(県費)及び仕様書を熟読し、これを遵守すること。 (3) 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (5) その他電子入札に関する事項は、沖縄県電子入札運用基準による。 (6) 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時から午後８時まで稼働している また 稼働時間内でシステムをやむを得ず 。 、停止する場合 稼働時間を延長する場合は 沖縄県電子入札ポータルサイトで公開す 、 、る。 ホームページ http://doboku.pref.okinawa.jp/ebidpotal/index.html(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 ・システム操作の問い合わせ先電子調達コールセンター 電話0570-011311(ナビダイヤル)Ｅメール contact-supercals-ep@cs.jp.fujitsu.com・利用者登録申請・報告に関する問い合わせ先沖縄県土木建築部土木企画課建設業指導契約班 電話098-866-2384・沖縄県電子入札ポータルサイトhttp://doboku.pref.okinawa.jp/ebidpotal/index.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先取得しているＩＣカードの認証機関(8) 次のホームページにて「沖縄県電子入札運用基準」を掲載している。 ・沖縄県電子入札ポータルサイトhttp://doboku.pref.okinawa.jp/ebidpotal/index.html(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、次に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず、確認を行うこと。 この確認を怠った場、 。 合には 以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)・競争参加資格確認申請書受付票・競争参加資格確認結果通知書・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動発行)・辞退届受付票・日時変更通知書・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)・入札書受付票・入札締切通知書・再入札通知書・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)・落札者決定通知書・決定通知書・保留通知書・取止め通知書第３号様式(１)(単独発注)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日沖縄県知事 玉城 康裕 殿住 所商号又は名称氏 名 印一般競争入札参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 記１ 公告年月日 令和７年４月 日２ 委託業務名 道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託(南部地区)３ 委託期間 契約日の翌日から令和７年９月30日４ 一般競争入札参加資格確認申請者記載責任者名 電話番号５ 資格確認項目(1) 会社の現在事項全部証明書(入札日の前日から起算して過去３か月以内に作成されたもの。写しも可とする )。 (2) 配置予定者名簿(3) 直近の経営事項審査結果通知書が有効期間内にある者(4) 誓約書(様式１)(5) 暴力団排除に関する誓約書(様式２)(6) 沖縄県警察本部発注の道路標識点検業務委託、道路標識標示設計業務委託、道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託又は道路標識標示関連工事の工事実績(様式３)留意事項※ 提出された申請書類のみでは資格を判断できない場合、記載責任者に連絡してヒヤリングを行う場合があります。 様式１誓 約 書令和 年 月 日沖 縄 県 知 事 殿住 所商号又は名称代 表 者 名 印みだしのことについて、下記のとおり誓約いたします。 なお、契約後に虚偽が判明した場合には、契約を解除されても異議はありません。 記１ 委託業務名 道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託(南部地区)２ 履行場所 那覇警察署ほか３警察署管内３ 誓約事項(1) 開札の結果、弊社が落札した場合は、本業務に関する誓約書に定められた事項を遵守いたします。 (2) 契約後、弊社は道路標識の設計業務に係る万全の体制を組織し、契約履行期間である契約日の翌日から令和７年９月30日は、本委託業務実施要領に基づき契約の履行を全うします。 (3) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 (5) 沖縄県暴力団排除条例(平成23年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (6) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (7) 労働関係法令を遵守していること。 (8) 入札に参加しようとする他者との間に資本関係又は人的関係はありません。 様式２令和 年 月 日沖 縄 県 知 事 殿住 所会 社 名代表者名暴力団排除に関する誓約書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴殿の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む 。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年 。)月日の一覧表 )等を提出すること及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供すること 。 並びにこれらの情報を契約等における身分確認に利用することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な場合ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の 。 代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう 以下同じ が 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 平 。 。 ) 、 ( (成３年法律第77号。以下「法」という )第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以 。 下同じ )又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )で 。 。 あるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 、 。 オ 役員等が 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して 。 個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう )が暴力団関係業者であることが判明し 。 たときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 道路標識点検及び道路標識標示設計業務委託(南部地区)配置予定者名簿氏 名 備 考※ 保険証等の写し(会社との雇用関係がわかるもの)を添付してください。 様式３道路標識点 沖縄県警察本部発注の道路標識点検業務委託、道路標識標示設計業務委託、又は道路標識標示関連工事の契約実績 検及び道路標識標示設計業務委託契約年月日 業務名 契約金額 数量 履行年月日令和 年 月 日 円 令和 年 月 日令和 年 月 日 円 令和 年 月 日令和 年 月 日 円 令和 年 月 日上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを報告します。 令和 年 月 日代表者 住所商号氏名沖縄県知事 殿⑴ 過去５か年のうちに、２回以上の実績を記載してください。 ⑵ 契約内容が確認できるように、契約の数量及び金額を記入し契約書の写しを添付してください。