一般競争入札のお知らせ（令和７年度オープンデータ整備促進業務委託）

一般競争入札のお知らせ（令和７年度オープンデータ整備促進業務委託） (総務部デジタル政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年４月１５日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和７年度オープンデータ整備促進業務委託(2) 契約期間契約締結日から令和８年３月１９日まで(3) 業務実施場所大分県庁及び県内市町村役場等２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和７年４月２５日(金)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課地域ＤＸ推進班電話 097-506-2082 メール a11840@pref.oita.lg.jp５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。(3) この調達に係る仕様書に基づき、電子入札システムにより令和７年４月２３日(水)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(5) 入札参加申請時から開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者(改正告示附則第４項の規定により入札参加資格を取得したとみなされる者を含む。)に対する指名停止の措置を受けていない者であること。６ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語日本語(2) 通貨日本国通貨７ 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和７年４月２５日(金)午前１０時まで８ 開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。(1) 開札場所４に掲げる担当部局(2) 開札日時令和７年４月２５日(金)午前１０時３０分(3) 再度入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間及び開札日を別途通知するものとする。９ 入札保証金大分県契約事務規則(昭和 39年大分県規則第 22号)第 20条第３項第２号の規定により免除する。10 契約保証金大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第５条第３項第９号の規定により免除する。11 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度入札をしても、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約を行うものとする。14 その他その他の詳細は、入札説明書による。 令和７年度オープンデータ整備促進業務委託に係る入札説明書令和７年４月大分県総務部デジタル政策課令和７年度オープンデータ整備促進業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、４に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年４月１５日(火)２ 競争入札に付する事項(１)業務内容令和７年度オープンデータ整備促進業務委託詳細は「委託仕様書」のとおり(２)契約期間契約締結日から令和８年３月１９日まで(３)入札方法一般競争入札３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部 デジタル政策課 地域ＤＸ推進班電話 097-506-2082メール a11840@pref.oita.lg.jp５ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨６ 入札参加条件この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。(３) この調達に係る仕様書に基づき、電子入札システムにより７に示す期限までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(４) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(５) 入札参加申請時から開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者(改正告示附則第４項の規定により入札参加資格を取得したとみなされる者を含む。)に対する指名停止の措置を受けていない者であること。７ 入札参加申請期限令和７年４月２３日(水)午後５時まで８ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、別添「令和７年度オープンデータ整備促進業務委託に関する質問書(第１号様式)」により、持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により着信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。(２)質問の提出先４に示す担当部局とする。(３)質問の受付期間公告の日から令和７年４月２１日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、質問者に対して質問提出の翌日から起算して２日以内に質問の内容及び回答をメールにて通知する。９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和７年４月２５日(金)午前１０時まで10 入札保証金大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号の規定により免除する。11 入札参加時の注意点(１)落札決定に当たっては、入力した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に少数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入力すること。(２)上記以外の電子入札システムによる入札に係る事項について、運用基準及び「大分県共同利用型電子入札システム受注者物品操作マニュアル」をよく読んだうえで手続きを行うこと。12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。13 開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。(１)開札場所４に掲げる担当部局(２)開札日時令和７年４月２５日(金)午前１０時３０分(３)再度入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間及び開札日を別途通知するものとする。14 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(３)再度入札をしても、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約を行うものとする。15 契約保証金大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第５条第３項第９号の規定により免除する。16 契約の手続き落札者決定通知の日から７日以内に、別添契約書案に必要事項を記載し、記名押印のうえ提出すること。 令和７年度オープンデータ整備促進業務委託仕様書業務名 ：令和７年度オープンデータ整備促進業務委託履行期間：契約日～令和８年３月１９日履行場所：大分県及び県内市町村庁舎等市町村等のオープンデータ整備促進業務について、以下の仕様により行うこととする。なお、この仕様書に定める事項以外に、業務上必要な事項が発生した場合、又は内容を変更する必要が生じた場合は、委託者、受託者が双方協議のうえ解決するものとする。１ 業務内容県及び県内市町村におけるオープンデータの取組を推進するため、「おおいたオープンデータ推進協議会」の開催に関する支援を行うとともに、県及び県内市町村職員に対するオープンデータに関する研修会及び市町村向けオープンデータ公開支援を行う。(１)大分県が主催するおおいたオープンデータ推進協議会(以下、協議会)の開催に関する支援・会場の確保及び設営・協議会の開催日については県と調整を行うこと・年２回の開催について会議資料の準備等必要な支援を行うこと・通信回線、使用機器などに障害が発生した場合でも、少なくとも音声による参加が継続できるようバックアップを準備すること。(２)県及び市町村職員向け研修会(以下、研修会)の開催・県と市町村職員向けのオープンデータに関する研修会を年１回(２～３時間)以上開催すること。・県内全市町村がオープンデータの充実等を図ることを目的とする。・研修会はハンズオンでの支援等が想定されるため、オンサイトでの開催を基本とするが、参加者都合により、オンラインでの参加も可能とすること。他に効果的な開催方法があれば提案すること。・十分な準備と人員の配置をし、円滑に企画、運営を行うこと。(研修会設定、準備関係)・研修会開催日は、当年度第１回の協議会と同日を基本とするが、県と調整の上決定すること。・講師及びサポート人員の選定、依頼、報酬等の支払いに関すること(決定前に県に確認をとること)・当日の次第、資料等の作成に関すること(決定前に県に確認をとること)・出席者へのアンケート案作成、収集等に関すること(決定前に県に確認をとること)・会場及び必要な機器やツールの予約手配、借上を行うこと。また、会場の準備、後片付けを行うこと。その他の詳細は後述の(研修の環境について)に記載する。・研修会で使用するWeb 会議システムの手配に関すること。(内容、テーマについて)・研修内容については、以下のような内容を想定しているが、内容や講師については県と協議のうえ決定すること。〇オープンデータ等についての概要や背景、必要性について〇オープンデータの加工(「自治体標準ODS」やcsvファイルへの変換、緯度経度情報の取得など)(研修の環境について)・参加者である市町村及び県の職員が研修で使用するパソコン及び付属機器、インターネット通信環境、電源は受託者において調達し、当日会場にて準備をすること(参加者である市町村及び県の職員について、最低でも２８名は対応できるようにすること。)。・上記パソコンは、OSとしてMicrosoft Windowsを搭載しているコンピュータ端末を基本とするが、その他、望ましいものがあれば理由を付して提案すること。(参加者対応)・オンラインで参加する者がいる場合、当日、出席者がオンライン会議システムに確実に参加できるか、会議の開催前に確認すること。・オンライン上の会議に接続できない出席者がいた場合は状況等を聴取し、接続できるようアドバイスを与えること。・通信回線、使用機器などに障害が発生した場合でも、少なくとも音声による参加が継続できるようバックアップを準備すること。・その他、オンライン会議への参加方法を含め、市町村からの問合せ(電話及びメール)に対応すること。(３)市町村オープンデータ公開の支援・市町村によるオープンデータの共同公開など、市町村のオープンデータ公開推進に向け、６データセット・市町村以上の支援を行うこととし、必要に応じて当該市町村への訪問、現地でのデータ加工等の支援を実施すること。・共同公開において全市町村の公開状況を確認し、履行期限までに公開できるように支援すること。２ 業務報告書の提出業務完了後、業務実績を整理した報告書を作成し、提出すること。報告書の元データについて、Word、Excel又はPowerPointの形式で提出すること。３ その他付随する業務・委託業務にかかる経理に関すること。・委託業務の進捗状況を必要に応じて報告すること。・前各号に定めるもののほか、事業実施に関し、県の指示すること。・その他、事業の運営に関して必要なこと。４ その他業務実施上の条件(１)本業務により作成し、県に提出した成果物の所有権及び著作権は県に帰属するものとし、県において自由に利用・修正・公開することができるものとする。(２)受託業務の実施担当者を定め、委託の趣旨に従い、受託者の責任において受託業務を完遂すること。(３)受託者は、関係法令を遵守すること。本件に使用する映像、イラスト、写真、その他資料等について、第三者が権利を有するものを使用する場合、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任は、全て受託者が負うこと。(４)受託者は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。(５)受託者は、情報セキュリティに関して、独立行政法人情報処理推進機構などの公的機関が注意喚起している事項等を踏まえ、本事業実施に係る情報セキュリティの確保のために適切な措置を行い、その責任を負うこと。(６)受託者は、本業務の遂行にあたり、疑義が生じた場合は、県と十分協議すること。