公告

公告 1入札公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び大和郡山市契約規則(昭和39年大和郡山市規則第8号)第３条に基づき、条件付き一般競争入札(以下｢入札｣という。)について次のとおり公告する。 令和7年4月15日大和郡山市長 上田 清１．契約担当部局〒639-1198 大和郡山市北郡山町248番地4大和郡山市役所 地域振興課 商工業支援室電話 0743-53-1608FAX 0743-55-4911E-Mail tiiki@city.yamatokoriyama.lg.jp２．入札に付する事項(１)入札件名 令和7年 国勢調査『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務(２)内容 仕様書のとおり(３)納入期日 令和7年8月8日まで(４)納入場所 大和郡山市北郡山町248番地4 大和郡山市役所(５)入札方法 別紙入札説明書記載のとおり３．入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１) 大和郡山市令和6年度・7年度の物品購入・委託業務等に係る業者登録において、登録がなされている者であること。 (２) 令和2年4月1日から令和7年3月31日の間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した本入札と同種又は類似した業務を完了したまたはこれに準ずる実績を複数件有する者であること。 (３) 奈良県下に契約権限を有する本店・支店、または営業所等があること。 (４) 地方自治法施行令第167条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (５) 国税・地方税の滞納の無い者であること。 (加えて市内に本店支店を有する事業者にあっては、当市の市民税の滞納の無い者であること。)(６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (７) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (８) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者であること。 ①代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる，又は2暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ②代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは④に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。 ４．入札説明書を交付する場所及び問合せ先入札説明書等は大和郡山市公式ＨＰに掲載。 問合せ先は１に同じ。 ５．入札参加資格の確認の申請および暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書この入札に参加を希望する者は、３に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、下記の書類を次のとおり提出しなければならない。 (１) 提出書類①条件付一般競争入札参加申請書②暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書③業務実績表及び令和2年4月1日から令和7年3月31日の間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した本入札と同種又は類似した業務を完了したまたはこれに準ずる実績を確認できる書類(契約書、仕様書の写し)※業務実績表と実績を確認する書類の内容は一致させてください。 (２)提出期限 令和7年4月30日(水) 17：00(３)提出場所 １に同じ６．開札の日時及び場所等(１)開札の日時及び場所令和7年5月16日(金)10：00奈良県大和郡山北郡山町248番地4 大和郡山市役所 4階 打合せ室2(２)入札書の提出方法入札書を封筒に入れ、書留郵便で令和7年5月15日(木)17：00まで必着とする。 (３)郵送方法は、書留郵便に限る。 ７．入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、市長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において３に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 3８．入札手続等(１)入札保証金 金130,000円金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手を入札開始前までに支払うこと。 ただし、大和郡山市契約規則第6条各号に規定される場合はこれを免除とする。 (２)契約保証金大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金を支払わなければならない。 ただし、大和郡山市契約規則第22条に該当する者はこれを免除する。 (３)契約書作成の要否 要する。 (４)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)支払い条件 入札説明書によるものとする。 (６)その他詳細は入札説明書による。 7.入札説明書を交付する場所及び問い合わせ先大和郡山市役所 地域振興課 商工業支援室 電話0743-53-1151(内線：565)回答方法8.質疑事項9．入札参加資格回答予定日 令和7年5月8日(木)回答については当市ホームページにて掲載する。 ただし質問なしの場合を除く。 質疑先受付メールアドレス入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (1) 大和郡山市令和6年度・7年度の物品購入・委託業務等に係る業者登録において、登録がなされている者であること。 (2) 令和2年4月1日から令和7年3月31日の間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した本入札と同種又は類似した業務を完了したまたはこれに準ずる実績を複数件有する者であること。 (3) 奈良県下に契約権限を有する本店・支店、または営業所等があること。 (4) 地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (5) 国税・地方税の滞納の無い者であること。 (加えて市内に本店支店を有する事業者にあっては、当市の市民税の滞納の無い者であること。)(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (7) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (8) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者であること。 1 代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる，又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 2 代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 3 代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 4 代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 5 代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは4に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。 令和7年国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務 入札説明書1．業務名 令和7年国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務2．納入場所 大和郡山市役所 地域振興課5．開札場所 市庁舎 4階 打合せ室23．納入期限 令和7年8月8日(金)4．開札日時6．入札書提示額本仕様書記載の内容・期限を前提とした業務の総金額(消費税相当額を含まない)を入札書に記入し提示すること。 落札金額に100分の110を乗じた金額をもって委託契約額とする。 (1円未満の端数は切り捨てる)当該仕様に対する質疑は、下記の期日までに電子メールでのみ受け付けます。 17:00大和郡山市役所 地域振興課 商工業支援室令和7年5月16日(金)質問締切日時 令和7年4月30日(水)入札説明書等はHP上でダウンロードすること。 10:00tiiki@city.yamatokoriyama.lg.jp1(2)提出期間ア イ ウ ア イ ウ11.入札手続等(2)契約保証金に無断で使用しない。 10．入札参加資格の確認方法130,000円を下記期日までに支払うこと。 ただし、大和郡山市契約規則第6条各号に規定される場合は、 これを免除とする。 (6)その他申請書及び確認資料(上記提出書類1～3)の作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とする。 市長は、提出された申請書及び確認資料(上記提出書類1～3)を入札参加資格の確認以外に申請者提出された申請書及び確認資料(上記提出書類1～3)は返却しない。 入札参加資格の確認通知書において、入札保証金の納付が必要とされた者は、市の指定する日までに入札保証金を支払わなければ失格となり、入札に参加できない。 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由(1)提出書類1 条件付一般競争入札参加申請書2 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書3 業務実績表 申請書及び確認資料(上記提出書類1～3)の提出のあった者(以下｢申請者｣という。)には、令和7年5月8日までに次に掲げる事項を記載した結果確認通知書を発送する。 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨令和7年4月30日(水)17：00まで(3)提出場所(5)入札参加資格の確認持参又は郵送によること。 なお郵送については必着とする。 (1)入札保証金〒639-1198 大和郡山市北郡山町248番地4 大和郡山市役所 地域振興課 商工業支援室(4)提出方法 (※当該契約書、仕様書の写し添付要)令和7年5月16日(金)10:00まで(当日開札前までに支払い) 落札者は大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金(契約金額の10％以上)を支払わなければならない。 ただし、同規則第22条各号に該当する場合はこれを免除とする。 落札者の決定後ただちに還付する。 ただし、落札者に係る入札保証金は契約保証金に充当する。 (入札保証金免除規定)大和郡山市契約規則(抄)第6条 第4条第1項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)令第167条の5に規定する資格を有する者で、過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 2(1)(2)(3)1 212.入札書の提出納入が適正に行われた後、落札者が適正に提出した請求書に基づき、受理した日から起算して30日以内に、契約金額を支払うものとする13.入札上の注意(4)支払い条件提出期限 令和7年5月15日(木) 17:00まで (必着)提出方法 書留郵便で郵送すること。 11.入札手続等つづき(3)契約書作成の要否 要(入札の基本的事項)1 入札参加者は、地方自治法、大和郡山市契約規則、その他関係法令及び仕様書その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。 (公正な入札の確保)2 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはなりません。 (入札書記載価格)3 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の「100 分の 10」に相当する金額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の「110分の 100」に相当する金額を入札書に記載すること(入札書の金額の数字と記載事項の訂正)4 入札書に記入する数字は、アラビア数字を用い、数字の前には￥(円記号)を記入してください。 なお、記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、使用印を押印すること。 ただし金額の訂正は認められません。 また、郵送後の条件付一般競争入札参加申請書、入札書及びその他必要書類の記載事項の訂正は一切認めません。 (入札の辞退)5 郵便入札において、入札を辞退する場合は開札の前日までに辞退届を市長に提出すること。 また、入札書等の郵送後においても、開札日の前日までは入札辞退を認めます。 この場合、入札を辞退する者は辞退届を市長に提出すること。 辞退届を提出して入札を辞退した場合においても、これを理由に指名等について何ら不利益な取扱いを受けることはありません。 (入札執行回数)6 入札執行回数は、３回以内とします。 再度の入札を行う場合は、入札提出期限をFAX等により通知します。 (入札書等の提出方法)7 当該郵便入札に参加する者は、入札書に記名押印し、大和郡山市が指定する記載方法の封筒へ封入し、指定された入札書の郵送到達期限までに書留郵便により、指定の宛先まで郵送すること。 提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできません。 (無効の郵便入札)8 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 この場合、無効とした入札書等は返却しません。 (1) 市長が定める入札条件に違反した入札(2) 入札書に記名押印のない入札(3) 入札書、郵送用封筒、その他必要書類の数字又は文字の誤脱等により必要な事 項を確認できない入札(4) 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札(5) 直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札(5)最低制限価格 設定しない別添の入札書を使用してください。 提出先 10(3)に同じ(契約保証金免除規定)大和郡山市契約規則(抄)第22条 前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (省略)(3)競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しかつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (省略)34※中の記載金額が、透けて見えないように封入してください。 (6) 期限までに到達しなかった入札書又は必要書類が同封されていない入札 (7) 書留郵便以外の方法による入札 (8) 入札書以外のもの(金額の透視を防ぐために使用される紙等を除く)が同封さ れた入札 (9) 談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札(10) その他、指示した条件に違反すると認められる入札(開札)9 開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない職員及び開札立会人により執行します。 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、その時点で開札立会人にくじを引かせて落札者を決定します。 この場合、開札立会人がくじを引かない場合は、代わりに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。 開札の立ち会いを希望する入札者は、開札日の前日(大和郡山市庁舎の休日の場合はその前日)の17時までに電子メールで申し込みをすること(入札の延期、中止及び取消)10 郵便入札において郵便事情等により事故が発生した時、又は不正な行為等により、必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取消とします。 (落札者の決定)11 予定価格以下で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。 落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に通知し、入札結果をホームページ上に掲載します。 (落札の無効)12 落札者が、前項の期間内に記名押印した契約書を市に提出しないときは、その落札は無効とします。 (異議の申し立て)13 入札者は、入札後、この心得その他の入札の内容の不明を理由として、異議を申し立てることができません。 13.入札上の注意つづき入札書を提出する封筒の記載方法入札書は下図のように封書に記載して封入し、割印を押印のうえ提出してください。 印 印印書留郵便相当額の切手〒 639-1198奈良県大和郡山市北郡山248番地4大和郡山市市役所 地域振興課内大和郡山市長 上田 清 様入札件名納入場所開札年月日商 号代表者名連 絡 先担当者名代表取締役 ■■■■連絡先電話番号▲▲ ▲▲条件付一般競争入札 入札書在中令和7年国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務大和郡山市役所 地域振興課令和7年5月16日(金) 10:00株式会社 ●●●●書留4別添の入札書の様式をご利用ください。 5 入札書の記載方法切り取って封筒にお貼りください。 〒 639-1198奈良県大和郡山市北郡山248番地4大和郡山市市役所 地域振興課内大和郡山市長 上田 清 様入札件名納入場所開札年月日商 号代表者名連 絡 先担当者名令和7年5月16日(金)10:00条件付一般競争入札 入札書在中令和7年国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務大和郡山市役所 地域振興課大和郡山市長 上 田 清 様住所印代表者氏名商号又は名称印令和 年 月 日￥大和郡山市役所 地域振興課 １ 件 名 令和7年国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 円入 札 書 ２ 業務場所 ３ 入札金額日付を記載(実際に作成した日付)住所・入札業者名・代表者名を記載のうえ、代表者印を押印｢￥｣を記載(税抜き)入札書記載例5 令和 年 月 日住所商号又は名称 印代表者氏名 印大和郡山市長 上 田 清 様 ３ 入札金額入 札 書 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 １ 件 名 ２ 業務場所令和7年国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務円大和郡山市役所 地域振興課 1仕様書１ 件 名 令和7年国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務２ 履行期間 契約締結日から令和7年8月8日(金)３ 業務の概要受託業者は、大和郡山市が貸与する令和7年国勢調査基本単位区(調査区)境界データ(以下「CMS境界データ」という)、及び受託業者が用意する最新のデジタル地図を背景として用い、コンピュータ内で重畳した上で、調査結果を記録するための「調査区要図」及び「調査世帯一覧参考データ」、統計調査員が調査時に使用する「調査員用参考地図」の作成を行う。 尚、貸与するCMS境界データには修正が必要な場合がある。 ４ 対象地域 大和郡山市全域(660調査区)※調査区数は変更になる可能性があります。 ５ 貸与物品等(１) CMS境界データ(Shape形式)(２) 調査区一覧表データ６ 受託者の負担(１)最新 Zmap TOWN Ⅱの調達、使用に係る一切の経費及び地図複製利用料(２)地図作成に必要なソフトウェアの調達、印刷機器及び消耗品等に係る経費(３)納品に要する梱包、送料などの経費７ 仕様(１)調査区要図①規格Ａ４ 縦色 モノクロ1調査区あたり1枚とする。 (調査区数660)②出力事項A)調査区情報：指定枠内に印刷都道府県名、市区町村名、市区町村コード調査区番号(単位区の番号)B)背景地図○：灰色線(またはスミ)で表現道路線、河川、鉄道、家形枠、方位記号C)境界データ：調査区番号 灰色(またはスミ)調査区境界線 黒2単位区境界線 白③レイアウト、表示調整・地図の方位は調査区を用紙内に最大表示できるよう調整すること。 ・調査区内に集合住宅がある場合は、余白に令和２年国勢調査時点の集合住宅の方形枠を階数に応じて積木形式で作成することとし、詳細については市役所担当職員より指示する。 作成箇所数量 ２００箇所④境界データの修正貸与する 令和７年 国勢調査ＣＭＳ境界データの調査区及び基本単位区の図形 (境界線) を修正すること。 修正内容に基づく図面等の資料提供は、市役所担当職員が準備し提供する。 修正箇所数量 ２０ 箇所⑤印刷用紙印刷用紙については本市で用意している印刷用紙(「令和7年国勢調査調査区要図」)を使用することができる。 ただし、委託業者が、白紙の用紙(本市で用意した印刷用紙と同等のもの)に外枠や標題等を「印刷用紙」のとおりに印刷・加工し、成果物とすることもできる。 ⑥調査区画像データ出力用に作成したデータはEXCEL形式で１調査区1ファイルにして格納すること。 ファイル名は調査区番号とする。 ⑦その他別図の作成、背景地図の地形追加、修正、削除は行わない。 (２)調査員用参考地図①規格サイズ Ａ３向き 縦色 カラー４色刷り調査区境界線 赤単位区境界線 緑印刷にかかる用紙は受託者において用意すること。 ②数量調査区ごとに各１部。 但し、山間部等、指定した縮尺でＡ３用紙１枚に入り切らない場合は、区割り図を添付の上、複数枚に分割して作成すること。 ③出力事項欄外の情報：都道府県名、市区町村名、調査区番号(単位区の番号)、住所、縮尺情報背景地図○：道路線、河川、鉄道、家形枠、建物名称、町丁目界、町丁目名等境界データ：調査区番号、調査区境界線、基本単位区境界線等※背景地図は、最新のデジタル地図データを使用すること。 3また、背景地図は、受託者において用意すること。 ④縮尺及びレイアウト方位は北が用紙の上となるようにし、縮尺1/1,500で、調査区内はもちろん、周辺の状況がわかるよう調査区外も表示すること。 また、Ａ３用紙１枚に収まらない場合は、複数枚に分割して作成すること。 その際は、区割り図も作成すること。 ⑤その他集合住宅の居住者一覧などの作業は含まない。 ８ 守秘事項等(１)業務遂行に当たっては、各業務工程別に責任者を定めるとともに、貸与するデータ、資料及び成果物等の管理に万全を期すこと。 (２)貸与物品及び本業務における成果物(中間成果物を含む)については、当該業務においてのみ使用することとし、これらを蓄積したり、他の目的に使用したりしてはならない。 (３)貸与物品については、本業務終了後、速やかに返納すること。 (４)調査区地図等作成業務において作成された各種磁気データ(中間データを含む)及び出力リスト(中間成果物を含む)の内容を消去し、その旨を記載した文書を提出すること。 (５)本契約の履行に当たって、知り得た秘密を漏らしてはならず、この条項を担保しうる ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)承認取得者とする。 ９ 納入期限 令和7年8月8日(金)10 納入先 大和郡山市役所 地域振興課11 その他(１)成果品の納入等に係る郵送料等は、受託者において負担する。 (２)調査区要図・調査員用参考地図印刷に伴う最新デジタル地図データのライセンス、複製利用料等は委託費用に含まれるものとする。 (３)本仕様書に定めのない事項又は不明な点が生じたときは、その都度担当職員と協議すること。 担当：大和郡山市役所 地域振興課 商工業支援室電話：0743-53-1151(内線：565)12 納品物(１) 『調査区要図』 出力物一式 A4サイズ 660枚(各調査区1部)(２) 『調査員用参考地図』 出力物一式 A3サイズ 660セット(各調査区1セット)(３) 『調査区要図』 エクセルデータ一式以 上 条件付一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大和郡山市長 上田 清 様受付番号住 所商 号 印代表者名 印下記の案件について条件付一般競争入札参加を申請します。 １．入札件名 令和7年国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務２．申請者連絡先(必須)担当者名担当者所属電話電子メールアドレス３．添付資料・暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書・業務実績表・実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)条件付一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大和郡山市長 上田 清 様受付番号 ****住 所 ○○県○○○市■■■町▲▲番○号商 号 株式会社○○○○○ 印代表者名 代表取締役 ○○○○ 印下記の案件について条件付一般競争入札参加を申請します。 １．入札件名 令和7年国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務２．申請者連絡先(必須)担当者名 ☐☐ ☐☐担当者所属 ○○○○電話 0123-45-6789電子メールアドレス ○○○○○○＠××××.××.ｊｐ３．添付資料・暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書・業務実績表・実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)大和郡山市の業者登録受付番号を記入してください大和郡山市に業者登録があり使用印鑑届を提出している場合はその届出印を押印記入例代表者印 令和 年 月 日大和郡山市長 様所在地商号代表者名 実印(業者登録がある場合で、使用印鑑届の提出が有る場合はその届出印)暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記の入札(見積提出)に参加するにあたり、下記の事項について誓約いたします。 なおこれらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。 記１．入札(見積)件名 令和7年 国勢調査 『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務２．開札(見積)日時 令和7年5月16日(金)10時00分３．誓約事項等(１)私(当社)は下記のいずれにも該当しません。 ① 代表者等若しくは役員等が，暴力団の関係者である。 ② 暴力団又暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 ③ 代表者が不正な利益を得、役員等若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 (役員等が不正な利益を得、代表者若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。)④ 代表者又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤ ③及び④に示す場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 ⑥ 当市発注契約に係る下請、資材又は原材料の購入等の契約(以下｢下請契約等｣という。)を締結するにあたり、その相手方が上記の①から⑤までのいずれかに該当することを知りながらこれを締結している。 ⑦ 代表者が①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。)であって、市長が代表者に当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、代表者が正当な理由なしにこれに従わない。 ⑧ 代表者が当市発注契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当市に報告せず、又は警察に届けないと認められる。 (２) 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。 令和 年 月 日大和郡山市長 様所在地奈良県大和郡山市○○町○○番地商号株式会社 ○○○○代表者名 代表取締役 ○○ ○○ 印(業者登録がある場合で、使用印鑑届の提出が有る場合はその届出印)暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記の入札(見積提出)に参加するにあたり、下記の事項について誓約いたします。 なおこれらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。 記１．入札(見積)件名 令和7年 国勢調査『調査区要図』『調査員用参考地図』作成・印刷業務２．開札(見積)日時 令和7年5月16日(金)10時00分３．誓約事項等(１)私(当社)は下記のいずれにも該当しません。 ① 代表者等若しくは役員等が，暴力団の関係者である。 ② 暴力団又暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 ③ 代表者が不正な利益を得、役員等若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 (役員等が不正な利益を得、代表者若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。)④ 代表者又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤ ③及び④に示す場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 ⑥ 当市発注契約に係る下請、資材又は原材料の購入等の契約(以下｢下請契約等｣という。)を締結するにあたり、その相手方が上記の①から⑤までのいずれかに該当することを知りながらこれを締結している。 ⑦ 代表者が①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。)であって、市長が代表者に当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、代表者が正当な理由なしにこれに従わない。 ⑧ 代表者が当市発注契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当市に報告せず、又は警察に届けないと認められる。 (２) 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。 記入例大和郡山市に業者登録があり使用印鑑届を提出している場合はその届出印を押印