（公告）送配水管工事等に関する労働者派遣業務

（公告）送配水管工事等に関する労働者派遣業務 次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年奈良市水道局管理規程第４号)において準用する奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年４月１５日奈良市公営企業管理者 増 田 聡第１ 入札に付する事項１ 業 務 名 送配水管工事等に関する労働者派遣業務２ 業務場所 奈良市企業局内３ 業務期間 令和７年６月２日から令和８年３月３１日まで４ 業務概要 派遣労働者が行う業務の範囲は次のとおりとする。(１)送配水管工事等に関連する主たる業務① 工事施行・設計等に伴う関係機関及び住民(自治会及び付近住民等を含む)との協議及び調整並びに施工承諾の授受等② 工事受注者が施工する工事の履行状況の確認等③ 工事受注者が実施した工事の出来高及び数量等の集計に関する業務④ 工事設計に伴う現地調査等の業務⑤ 工事施行に伴う漏水事故及び水質事故等の初期対応⑥ 工事施行に伴う断水及び洗管作業⑦ 上記の⑤、⑥により必要となる制水弁等の操作⑧ 上記の⑤、⑥に伴う断･濁水発生時の広報等に関する業務(２)その他① 関係資料等の整理及び作成② 作業報告書作成第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること。１ 令和７年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者のうち、公告日において、取扱種目の第１希望から第３希望のいずれかに「Ｚ７：水道業務(検針、料金収納、メータ取替、その他)」の登録があること。２ 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)」第5条第1項に規定する労働者派遣事業の許可を受けていること。３ 奈良市企業局入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。４ 地方自治法施行(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。第３ 仕様書等を示す日時及び場所１ 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)２ 場所奈良市企業局 経営部 企業総務課(仕様書等は、閲覧または貸出しを行います。)３ 郵送仕様書等の貸出しを郵送で希望される場合は電話でその旨連絡ください。問い合わせ先奈良市企業局 企業総務課 入札係 ０７４２－３４－５２００(内線２８７)第４ 入札参加申請及び提出について１ 入札参加申請について入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を１部直接持参又は郵送により提出してください。① 一般競争入札参加申請書【様式１】２ 申請及び書類提出期間公告日から令和７年４月２８日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで郵送の場合は令和７年４月２８日午後５時必着３ 提出先 〒６３０－８００１奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業総務課 入札係 宛４ 期間内に申請及び書類提出をしない者は、この入札に参加することができません。 ５ 入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。ただし、入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。６ 入札参加資格に関する審査を行った後、一般競争入札参加資格審査結果通知書等を令和７年５月１日までに発送します。また、通知日以降において、入札参加資格者が入札を辞退される場合は、入札辞退届【様式３】を提出して下さい。第５ 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書【様式２】を電子メールにより提出してください。１ 提 出 先 奈良市企業局 事業部 水道工務課(０７４２－３４－９２３１)メールアドレス suidoukoumu@city.nara.lg.jp２ 受付期間 令和７年４月１５日から令和７年４月２２日 午後５時まで３ 回 答 日 令和７年４月２４日(電子メールで回答します。)４ 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第６ 入札に関する事項１ 入札方法 郵 便 入 札入札書には１時間分の見積額(税抜き)の金額を記入してください。郵便入札の方法等については、後日、入札者心得通知書にて通知します。２ 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。３ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。４ 再度入札は１回を限度とします(合計２回)。５ 再度の入札をしても落札者がないときは、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。６ 入札の無効(１)次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札ウ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額を訂正した入札カ 入札書に業務名等の記入漏れ、又は間違いのある入札キ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接企業総務課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書又は期限までに入札書が到着しなかった入札コ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札(２)その他の詳細は、奈良市企業局物品購入等郵便入札試行要領によります。第７ 入札保証金に関する事項１ 入札に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第４条によるものとします。２ 入札保証金については、入札者心得通知書にて通知します。第８ 開札の日時及び場所令和７年５月１４日 午前１１時４０分奈良市企業局１階 入札室第９ 落札者の決定方法に関する事項落札者は、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。第10 その他１ 支払いは、口座振り込みとします。２ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。３ 問い合わせ先奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業総務課 入札係電話 ０７４２－３４－５２００(内線２８７)