(公告)給排水設備工事等電子申請システム構築業務委託
- 発注機関
- 奈良県奈良市
- 所在地
- 奈良県 奈良市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年4月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(公告)給排水設備工事等電子申請システム構築業務委託
次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成9年奈良市水道局管理規程第4号)において準用する奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和7年4月15日奈良市公営企業管理者 増 田 聡第1 入札に付する事項1 委 託 名 給排水設備工事等電子申請システム構築業務委託2 委託場所 奈良市企業局本局(奈良市法華寺町地内) 他3 委託期間 契約の日から令和8年10月31日まで4 委託概要 システム構築業務委託 一式(ア)システム構築(イ)タブレット端末の調達(ウ)運用テスト支援(エ)本稼働準備作業(オ)運用マニュアルの作成及び操作研修第2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること1 令和7年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者のうち、公告日において、取扱種目の第1希望に「S1:ソフト・システム開発・インターネット等」で登録している者2 令和2年4月1日以降(過去5年間)に他の地方公共団体等において、以下の条件をすべて満たす業務の契約実績のある者(現在、受託中である業務を含む)ア 給水人口 30 万人以上(当該契約の契約日時点)の他の地方公共団体での契約実績があることイ 仕様書に記載する機能(電子申請に対応した給排水一体型)と同程度のシステムであることウ 以上の要件を元請けとして契約実績を有すること3 奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。4 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。第3 仕様書等を示す日時及び場所1 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)2 場所奈良市企業局 経営部 企業総務課(仕様書等は、閲覧または貸出しを行います。)3 郵送仕様書等の貸出しを郵送で希望される場合は電話でその旨連絡ください。問い合わせ先奈良市企業局 企業総務課 入札係 0742-34-5200(内線287)第4 入札参加申請及び提出について1 入札参加申請について入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を1部直接持参又は郵送により提出してください。① 一般競争入札参加申請書【様式1】② 業務実績調書【様式2】2 申請及び書類提出期間令和7年4月15日から令和7年4月28日まで(市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで郵送の場合は令和7年4月28日午後5時必着3 提出先 〒630-8001奈良市法華寺町264番地1奈良市企業局 経営部 企業総務課 入札係 宛4 期間内に申請及び書類提出をしない者は、この入札に参加することができません。
5 入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。ただし、入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。6 入札参加資格に関する審査を行った後、一般競争入札参加資格審査結果通知書等を令和7年5月1日までに発送します。また、通知日以降において、入札参加資格者が入札を辞退される場合は、入札辞退届【様式4】を提出して下さい。第5 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書【様式3】を電子メールにより提出してください。1 提 出 先 奈良市企業局 経営部 お客様センター準備課(0742-34-5200(内線284))メールアドレス okyakusama-jyunbi@city.nara.lg.jp2 受付期間 令和7年4月15日から令和7年4月22日 午後5時まで3 回 答 日 令和7年4月24日(電子メールで回答します。)4 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第6 入札に関する事項1 入札方法 郵 便 入 札郵便入札の方法等については、後日、入札者心得通知書にて通知します。2 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。3 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為は禁止します。4 再度入札は1回を限度とします(合計2回)。5 再度の入札をしても落札者がないときは、地方公営企業法施行令第21条の13第1項第8号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。6 入札の無効(1)次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札ウ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額を訂正した入札カ 入札書に業務名等の記入漏れ、又は間違いのある入札キ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接企業総務課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書又は期限までに入札書が到着しなかった入札コ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札(2)その他の詳細は、奈良市企業局物品購入等郵便入札試行要領によります。第7 入札保証金に関する事項1 入札に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第4条によるものとします。2 入札保証金については、入札者心得通知書にて通知します。第8 開札の日時及び場所令和7年5月14日 午前11時30分奈良市企業局1階 入札室第9 落札者の決定方法に関する事項落札者は、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。第10 その他1 支払いは、口座振り込みとします。2 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。3 問い合わせ先奈良市法華寺町264番地1奈良市企業局 経営部 企業総務課 入札係電話 0742-34-5200(内線287)