・生駒市省エネ家電等買い換え補助事業実施業務

・生駒市省エネ家電等買い換え補助事業実施業務 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年４月１５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 第S７－２号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 生駒市省エネ家電等買い換え補助事業実施業務(2)場 所 生駒市東新町８－３８(3)契約期間 契約の日から令和７年１１月28日まで(4)業 種 Ｈ(各種委託業)ハ(イベント企画・運営)、Ｈ(各種委託業)ヘ(電算業務)又はＨ(各種委託業)マ(受付・案内)(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 生駒市に令和７年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)ハ(イベント企画・運営)又はＨ(各種委託業)ヘ(電算業務)又はＨ(各種委託業)マ(受付・案内)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注する補助金又は給付金、クーポン券交付等業務契約の実績を有する者(金額は問いません。)第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年４月１５日(火)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所 SDGs・公民連携推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、入札書(指定様式)を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。・各種様式はSDGs・公民連携推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年４月２９日(火・祝)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の10日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和７年４月３０日(水)午前１０時入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午前9時45分までの間に生駒市役所２階SDGs・公民連携推進課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時１５分までに、次の書類をSDGs・公民連携推進課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書等の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所SDGs・公民連携推進課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約工期 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号■電子メール sdgs@city.ikoma.lg.jp提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市省エネ家電等買い換え補助事業実施業務S７－２SDGs・公民連携推進課SDGs・公民連携推進課その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和７年1１月２８日契約保証金令和７年４月１８日(金)令和７年４月２２日(火)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 1生駒市省エネ家電等買い換え補助事業実施業務 仕様書１ 業務名生駒市省エネ家電等買い換え補助事業実施業務２ 事業目的一定以上の省エネ性能を有する家電等に買い換える際の費用の一部を補助することにより、物価高騰による市民の生活を支援するとともに、地域の活性化を図るため、市内の家電販売店等で省エネ家電製品等に買い換える者に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。３ 業務履行期間・補助金受付期間及び想定申請件数(１) 履行期間令和7年6月2日から令和7年1１月２８日まで(２) 補助金交付申請書受付期間令和7年6月16日から令和7年9月30日まで(３) 想定申請件数約1,500件※上記受付期間内であっても、補助金予算額(約 4,000 万円)の上限に達した場合には受付を終了する。４ 業務内容生駒市内の家電販売店等にて、一定以上の省エネ性能を有する家電等に買い換える市民に対し、規定された金額の補助を行うための以下業務を委託する。(１) コールセンター業務補助金制度に関して想定される以下の問い合わせ等に対応するコールセンター(フリーコール)を開設する。併せて、応対記録の作成、管理も行う。ア 補助金制度についてイ 申請条件・補助額・対象家電等についてウ 申請書類についてエ 補助金の交付決定・交付時期等についてオ その他各種問合せ・クレームについて(２) 申請受付業務等ア 申請書類の準備市が作成する周知チラシ及び申請書について、指定部数の印刷を行い、市内の主な家電販売店へ郵送する。2イ 申請書類の受付及び確認申請者が補助額を簡単に計算できるツールの作成を行う。指定箇所へ送付(※１)された申請書類の受取、開封、書類の確認及び申請された製品が補助対象に該当するか否かの確認を行う。また、不備書類に関しては、申請者に対して追加書類の提出又は修正依頼(※２)(※３)を行う。(※１)申請書類は原則郵送とし、指定箇所は受託者側で用意すること。(※２)申請日付及び申請者情報についての不備は、申請書類を申請者へ返送し、該当箇所の訂正を求める必要がある。(※３)交付申請金額についての不備は、申請書類を申請者へ返送し、申請書の再作成を求める必要がある。ウ 申請データの作成業務申請者の必要情報をデータベース化し、申請者一覧のデータを作成する。申請者から提出された申請書の記載内容に修正が必要な場合は、申請者に連絡し承諾を得たうえで補正すること(※４)。入力されたデータの誤りや重複のチェックを行ったうえで、市へ申請者一覧データの提出を行う。申請受付件数及び補助予定額については、処理単位を１日とし市に報告すること。また、申請者一覧データ及び申請書類一式については、処理単位を１週間とし市に提出すること。(※４)上記イ中(※２)及び(※３)以外の不備については、申請書類を申請者へ返送する必要はないが、申請者へ電話連絡の上で補正を行うこと。エ 交付決定者への通知書発行及び発送申請者への補助金交付決定兼確定通知書等を作成し、処理単位を１週間として写しを市に提出すること。その後、市の確認を受けた後、各対象者へ発送(公印不要)すること。 発送の際の封筒は市が提供する。オ 銀行振込みデータの作成、提出申請書兼請求書を元に申請者の口座情報一覧を作成し、銀行振込データを市へ納品する。振込データフォーマットは、市が指定するフォーマットとする。納品頻度は市と協議の上、決定する。カ 集積したデータ及び書類の提出申請資料一式及びそれを基に作成したデータ一式を、市の指定場所へ納品する。申請資料一式は、スキャン等によりデータ化し、業務履行期間の終了まで保管すること。キ その他上記に掲げる業務のほか、必要に応じ市と受託者が協議のうえ、本業務に関する補助を行うこと。５ 運用要員の整備(１) 人員要件3本業務を運営するにあたり、全体業務を統括する責任者を配置すること。また、業務期間を通じて、想定申請件数に対応可能な人員を一定数確保し、品質の担保を図ること。必要人員を配置する期間及び時間は以下の通りとする。① コールセンター業務開設期間：令和7年6月2日から令和7年9月30日まで開設時間：平日9：00 ～ 17：00フリーコールを設置すること。期間内に最低2席は設置すること。② 申請受付業務開設時期：令和7年6月16日から令和7年9月30日まで開設時間：平日9：00 ～ 17：00申請受付から審査・市への提出まで１週間以内に処理を完了できる人員配置を行うこと。(２) スタッフレベルの確保及び維持向上委託者の窓口として、ビジネスマナー・電話応対・個人情報の保護及び情報セキュリティの考え方に習熟したスタッフが対応することとし、必要に応じて研修を実施すること。６ 経費の負担区分(受注者負担)本業務の準備及び運営に必要な一切の費用は、本市が提供するものを除いて、受託者の負担とする。具体的には、以下の費用等を想定する。ア 郵便物の発送に係る経費イ 業務の作業環境整備にかかる経費ウ 履行に必要な運用スペースの地代家賃等エ 業務で使用する事務用品、事務機器(パソコン、プリンター、携帯電話)等及び通信費等オ コールセンター業務の電話にかかる経費カ 備品消耗品費キ 周知チラシ及び申請書(約３,３00 件)の印刷費用、封筒(約46件店舗)の宛名印刷費用、各通知書(約 1,500件)の印刷費用、封筒(約 1,500件)の宛名印刷費用、不備書類等連絡書面の印刷(約 100 件)及び送付用封筒(約 100 件)・返信用封筒(約 100 件)の費用ク その他業務の遂行に必要となる経費７ その他(１) 受託者は、令和7年1１月２８日までに業務実績報告書を提出すること。(２) 受託者は、委託業務の遂行上知り得た情報を、受託業務遂行の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。4(３) 業務実施に当たっては、審査マニュアルのほか、市の指示に従いながら進めること。なお、マニュアルは受託者が原案を作成し、市と協議の上、内容を確定する。(４) FAQは、市が原案を作成し、受託者へ共有するものとする。(５) 受託者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。ただし、業務の一部についてあらかじめ市の承諾を得たときは、この限りではない。(６) 市は、事業の実施状況について、随時報告を求めることができる。(７) この仕様書に定めのない事項については、市と受注者が協議して定める。 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和７年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名生駒市省エネ家電等買い換え補助事業実施業務開札日令和７年４月３０日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１