「令和6年度繰越事業 危機管理課消耗品(段ボールベッド)購入」事後審査型条件付一般競争入札の実施について
- 発注機関
- 宮崎県西都市
- 所在地
- 宮崎県 西都市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年4月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
「令和6年度繰越事業 危機管理課消耗品(段ボールベッド)購入」事後審査型条件付一般競争入札の実施について
- 1 -西都市公告第 12 号事後審査型条件付一般競争入札の実施についてこのことについて、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、参加を希望する場合は、申請書等を作成の上、提出してください。令和7年4月15日西都市長 押川 修一郎1 競争入札に付する事項(1)案件名 令和6年度繰越事業危機管理課消耗品(段ボールベッド)購入(2)購入物品名及び数量 段ボールベッド 900台(3)購入物品の特質等 仕様書のとおり(4)納品期限 令和8年3月31日(5)納品場所 西都市役所(西都市聖陵町二丁目1番地)(6)予定価格 非公表2 競争入札に参加する者に必要な資格本件に係る入札参加資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)公告日以前3か月以内に、手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。(3)破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(4)民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税、その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。(5)本件の公告日から入札執行日までの間に西都市物品等入札参加資格停止の措置に関する要綱(平成27年西都市告示第116号)の規定による指名停止を受けていない者であること。- 2 -(6)本件の公告日から入札執行日までの間に宮崎県の指名停止を受けていない者であること。(7)西都市暴力団排除条例(平成23年西都市条例第18号)第2条第1号に規定する団体でないこと及び同条第2号から第3号の規定に該当する者がいない団体であること。(8)入札に参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ア) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。a 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c 会社法第2条第15号に規定する社外取締役d 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(イ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ウ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(エ) 組合の理事(オ) その他業務を執行する者であって、(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合- 3 -③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。組合とその構成員が同一の入札等に参加している場合、その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合3 本件における必要な資格(1)市税(西都市に対して納税義務のあるものに限る。)並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。(2)入札公告の日から過去5年以内に国の機関又は地方公共団体の庁舎等において同等の物品を納入した実績があること。(3)九州内に本社、もしくは支店・営業所等があること。4 契約事項及び入札参加申込書等の交付本件に係る契約事項及び入札参加申込書等の交付は、下記により西都市ホームページよりダウンロードできるものとする。(1)閲覧及び交付場所 ホームページアドレス https://www.city.saito.lg.jp/(2)閲覧及び交付期間 令和7年4月15日 10時から令和7年5月27日 17時まで(3)その他仕様書等に関して質疑を行う場合は、仕様書等に関する質問書(別記様式第1号)、同等品による応札を希望する場合は応札仕様書(別記様式第2号)を電子メール又は持参にて提出しなければならない。① 受付場所 西都市財政課 西都市聖陵町二丁目1番地電子メールアドレス:kanzai@city.saito.lg.jp② 受付期間 令和7年4月15日10時から令和7年5月13日17時まで持参する場合は、上記期間中の9時から17時まで(公告日は10時からとし、土曜日、日曜日、祝日及び平日の12時から13時までを除く。)受け付ける。③ 回答方法 質疑に関する回答は、随時西都市ホームページに掲載する。応札仕様書に関する是非については、随時個別に通知する。最終回答は、どちらも令和7年5月16日17時までに行う。5 入札参加申込書等の提出(1)提出場所 〒881-8501 西都市聖陵町二丁目1番地 西都市財政課(2)提出期間 令和7年4月15日10時から令和7年4月30日17時まで(必着)(3)提出方法 郵送または持参に限る。※郵送する場合は簡易書留または一般書留で送付すること。- 4 -※持参する場合は、上記期間中の9時から17時まで(公告日は10時からとし、土曜日、日曜日、祝日及び平日の12時から13時までを除く。)受け付ける。
(4)提出書類 下記のとおり① 事後審査型条件付一般競争入札参加申込書(別記様式第3号)② 役員一覧表(別記様式第4号)③ 委任状(入札参加申込用)(別記様式第5号)※①については、本店名、本店代表者名を記載し本店の代表者印を押印すること。※入札に支店等が参加する場合、③を提出すること。受任者名は支店等の代表者とする。6 入札の日時等(1)入札日時 令和7年5月27日 午前9時45分(2)入札場所 西都市本庁舎北棟3階会議室7 入札の方法等(1)入札執行日当日に入札参加者(代表者でない場合、委任状(別記様式第6号)が必要。)が持参し、提出した入札書(別記様式第7号)を入札者の面前で開封し、落札候補者を決定する。(2)開札をした場合において、全ての応札価格が予定価格を上回り、落札候補者がない場合は再度入札を行う。再度入札の回数は2回までとする。(3)入札参加者が1者のみの場合でも、有効なものとして入札を執行する。(4)入札を辞退する場合には、入札前までに入札辞退届(別記様式第8号)を受付場所に直接持参するか、郵送(入札日前日までに到達するものに限る。)すること。8 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。9 入札保証金入札保証金については、免除する。10 最低制限価格この入札においては、最低制限価格を設定しない。- 5 -11 入札参加資格確認申請入札参加者は、全員、入札参加資格確認申請書(別記様式第9号)を提出すること。(1)提出日時 令和7年5月27日(落札候補者決定後)(2)提出場所 西都市本庁舎北棟3階会議室(入札会場)(3)添付資料① 物品納入実績調書(別記様式第10号)② (西都市に対して納税義務のあるものについては)市税完納証明書の写し③ 入札参加者所在の都道府県税納税(完納)証明書の写し④ 法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(その3の3またはその3の2)の写し⑤ 営業所一覧表(別記様式第11号)※1①の提出にあたっては契約書の写しを添付すること。※2各証明書については発行日が入札日より3ケ月以内のものに限る。12 落札者の決定方法(1)予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低価格を入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の確認(以下「資格確認」という。)の結果、本公告に定める資格要件を満たしていると認められた場合に落札者とする。(2)入札金額が同額で、落札候補者となるべき者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。ただし、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市の職員にくじを引かせ落札候補者を決定する。(3)(1)の資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合は、前項の落札候補者の次に最低価格を入札した者(以下「次順位者」という。)の資格確認を行い落札者を決定する。(4)(3)の資格確認は、落札者を決定するまで繰り返す。13 入札の無効に関する事項西都市財務規則(昭和39年西都市規則第7号。以下「規則」という。)第123条に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1)入札者として資格のない者のした入札(2)競争に際し、不当に価格をせり上げ又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(3)2以上の入札者の代理人となった者のした入札14 契約の締結(1)落札者との契約締結は、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年西都市条例第4号)第3条に規定する市議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決がなされたときに本契約となる。- 6 -(2)落札者は、市が指定する日までに仮契約を締結すること。(3)落札者が上記(2)の期日までに仮契約を締結しない場合は、落札者の決定を取り消す。(4)上記(3)により落札者の決定を取り消した場合は、次順位者と随意契約交渉を行う。(5)本契約に関する必要な費用は落札者の負担とする。15 その他(1)本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令、規則等の定めるところによる。(2)提出された書類は返却しない。(3)入札参加に係る全費用は、入札参加者の負担とする。(4)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。16 契約に関する事務を担当する部局西都市財政課住所 〒881-8501 西都市聖陵町二丁目1番地電話 0983-43-0377
仕様書【案件名】 令和6年度繰越事業危機管理課消耗品(段ボールベッド)購入【納品場所】 西都市役所(西都市聖陵町二丁目1番地)【納 期 限】 令和8年3月31日まで【内 容】 避難所生活環境改善事業に伴う避難所用ベッドとして商 品 数 量 規 格段ボールベッド 900設置、収納が容易に可能(30秒以内)湿気に強く、水拭きが可能繰り返し使用可能耐荷重:450㎏以上材質:ポリプロピレン樹脂組立時:W75×D190×H40.5㎝(±5㎝)収納時:W50×D98×H14㎝(±5㎝)【その他】 参考商品:㈱ダイソー ワンタッチD-BED ※同等品可同等品で応札する場合は、応札仕様書(別記様式第2号)を令和7年5月13日までに提出すること。応札仕様書の是非については令和7年5月16日までに通知する。なお、納入に関する注意事項については以下のとおりとする。1 納入する物品については、傷、汚れ、その他外観を損ねるものであってはならない。2 製品の安全性及び品質保証については、社会通念上認められている機関等による適合基準等を満たした製品とすること。また、保証期間はメーカーの定める期間とし、メーカー又は納入業者の責任に帰する故障・汚損、不良その他不具合が生じた場合は、速やかに交換に応ずること。3 各製品の接続・固定費及び設置・搬入費が必要となる物品については、それらに要する雑消耗品、作業費、運搬料等一切の費用を契約金に含むものとすること。4 製品の納入に際しては、施設設備を破損することのないよう配慮するとともに、万が一破損した場合は、原状に復旧すること。5 納品日については、担当者と十分に打合せを行うこと。6 分割納品は可とするが、事前に担当者に連絡を行い、担当者の指示のもと納品すること。また、支払いは全ての納品完了後、一括での支払いとする。7 納品時に使用方法、保証内容、装備品等の説明を十分に行うこと。
入札会場西都市本庁舎北棟 3階会議室