令和7年4月15日

令和7年4月15日 －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和７年４月１５日木津川市長 谷口 雄一(公印省略)記１ 入札に付する事項(１)事 業 名 小中学校校務支援端末周辺機器整備事業(第２期)(２)事業番号 ７－教学－８(３)事業場所 木津川市役所、州見台小学校ほか８校(４)賃貸借期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(予定)２ 事業内容(１)事業の概要校務用パソコン等の賃借(リース契約)詳細は別紙「事業概要書」のとおり(２)賃借に係る物品の特質等別紙「機能仕様書」のとおり３ 予定価格 月額 ２，４８４，２００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和７年４月１５日(火)から令和７年５月１４日(水)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。－2－(ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で、「物品の賃貸」又は「コンピュータ・関連機器」を希望している者であること。(７)本公告に示した調達する借入物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(詳細は入札説明書参照。)６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年５月１４日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。－3－郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る応札物品仕様書を作成し、提出すること。なお、詳細は(４)によるものとする。(４)応札する物品仕様書の作成本公告により入札に参加を希望する場合は、２の(２)の「機能仕様書」に適合するものとして作成した応札に係る物品仕様書を、確認申請書とともに提出し、応札に係る物品が仕様等を満たすことが認められなければならない。(５)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。(６)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和７年６月３日(火)午後５時まで(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課ウ 開札日時 令和７年６月４日(水)午後１時３０分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。(２)入札の方法入札書及び事業費内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。(持参は不可。)なお、提出の方法は、入札説明書において指定する。(３)入札書に記載する金額入札金額は、賃借に係る物品の月額リース金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書に記入する金額は百円止めとし、その表示方法は「××，×００円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、百円未満は切り捨てるものとする。－4－(４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な事業費内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要する。８ 入札保証金免除する。９ 契約保証金免除する。１０ 契約手続木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入(ただし、リース標準契約書等の場合を除く。)の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。 (２)本契約は、長期継続契約である。令和８年度以降、当該事業の契約に係る予算が木津川市議会において減額又は削除された場合は、本市は、本契約を変更し又は解除することができる。また、本契約を解除したことにより損害が生じた場合は、その損害の補償を本市に請求することができる。(３)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。(４)本入札において、５の(８)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。(５)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。(６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年－5－９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(７)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書小中学校校務支援端末周辺機器整備事業(第２期)に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和７年４月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 谷口 雄一３ 担当部局 木津川市総務部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)事 業 名 小中学校校務支援端末周辺機器整備事業(第２期)(２)事業番号 ７－教学－８(３)事業場所 木津川市役所、州見台小学校ほか８校(４)事業概要 校務用パソコン等の賃借(リース契約)(５)賃貸借期間 令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)がなされて－2－いないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で、「物品の賃貸」又は「コンピュータ・関連機器」を希望している者であること。(７)本公告に示した調達する借入物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 入札参加資格の確認－3－入札に参加を希望する者は、本説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年５月１４日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る応札物品仕様書を作成し、提出すること。(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。イ 提出書類については、１部提出すること。ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。(ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。(５)確認申請書は様式１により作成すること。(６)応札物品仕様書は次に従い作成すること。５の(７)に係る応札物品仕様書は様式２により作成すること。本公告で示した機能仕様書に適合するものとして応札を希望するパソコン等のメーカー名、製品名、型式、各仕様に対する確認及び具体的内容を記入し、当該物品の仕様等が確認できるカタログ等を必ず添付して提出すること。また、資格確認に際し、応札物品に関して説明を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付資料の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないとき－4－は、入札参加資格がないものとみなす。７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)に持参した場合に限り、説明を求めることができる。なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 仕様書等に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市総務部指導検査課へ提出すること。なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。(e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和７年４月１５日(火)から令和７年４月２５日(金)正午まで(２)回答については、令和７年５月１日(木)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和７年６月３日(火)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び事業費内訳書は、郵送により提出すること。(持参は不可。)イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。ウ 郵送用の封筒には、「小中学校校務支援端末周辺機器整備事業(第２期) 入札書在中」と朱書きすること。エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。オ 「入札書」と記した封筒及び事業費内訳書を、ウの郵送用の封筒に入れる。カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。(３)入札書に記載する金額入札金額は、賃借に係る物品の月額リース金額を記載すること。－5－なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書に記入する金額は百円止めとし、その表示方法は「××，×００円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、百円未満は切り捨てるものとする。(４)事業費内訳書の作成及び提出ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を利用して事業費内訳書を作成し、提出すること。イ 入札書に記載する金額は、事業費内訳書の消費税相当額を除く合計金額に対応するようにすること。(５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な事業費内訳書を提出しない者の行った入札キ 資格審査申請時に提出した応札物品仕様書(認められたものに限る。)に記載した仕様以外の仕様の物品で行った入札ク 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止処置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。(７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。１０ 入札保証金免除する。－6－１１ 契約保証金免除する。１２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。ア 開札日時 令和７年６月４日(水)午後１時３０分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。１４ 契約書の作成落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入(ただし、リース標準契約書等の場合を除く。)の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払有(毎月払)(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課契約検査係 電話番号 (０７７４)７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、本説明書を遵守すること。(２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。(３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 仕 様 書１．事業名小中学校校務支援端末周辺機器整備事業(第２期)２．事業番号７－教学－８３．事業内容別紙事業概要書による。４．品名・規格・数量等別紙機能仕様書による。機器およびソフトウェアは、名称が明記されているものについては指定品とし、指定品を選定または選択すること。名称が記載されていない場合、または同等品可とする旨を明記している場合は、機能仕様書の性能を満たすもの、記載された製品と同等以上の機能を持つものを選定すること。数量は別紙数量表のとおり。５．契約方式二者契約又は、三者契約によりリース契約をおこなう。契約内容は、リース標準契約書((社)リース事業協会)若しくは別紙契約書(案)及び本仕様書に基づくものとする。６．賃貸借料賃貸借料(消費税及び地方消費税含む。)は、月額支払いとする。７．賃借期間令和７年１０月１日～令和１２年９月３０日本契約は地方自治法に基づく長期継続契約である。令和８年度以降、当該事業の契約に係る予算が木津川市議会において減額又は削除された場合は、本市は、本契約を解除することができる。また、本契約を解除したことにより損害が生じた場合は、その損害の補償を本市に請求することができる。８．期間満了後の措置賃貸借期間が満了したときは、木津川市に対し当該機器を無償譲渡するものとする。９．備考機器類の納入に際してのすべての機器の組立、設置し、完全に動作するまでの調整費用を含めた金額で積算すること。 (1) 校務用パソコン(ノート型)機器名等 仕様1. ノートPC ・CPU258台 Intel Core i5-1335U相当以上・メインメモリLPDDR4X以上容量8GB以上・内蔵ストレージSSD 256GB(NVMe、M.2)以上×1・内蔵ディスプレイ13.3型ワイド液晶(1920x1200ドット)以上・有線LAN1000BASE-T 100BASE-TX 10BASE-T(WakeOnLan対応) 有線LANポート×1以上・内蔵無線LANIEEE802.11a/b/g/n/ac/ax対応、Wi-Fi6E対応、Bluetooth 5.3 対応・内蔵メモリカードスロットSDカードスロット・インターフェースUSB3.2 Gen2(タイプA)2以上USB3.2 Gen2 (タイプC)2以上(うち1以上、ディスプレイ出力に対応していること)HDMI×1以上・音声入出力ステレオマイク内蔵ステレオスピーカー内蔵ヘッドフォン/ヘッドフォンマイク入力内蔵×1以上・入力装置キーボード 85キー、JIS標準配列ポインティングデバイス マルチタッチ対応タッチパッド・カメラ約92万画素以上、HDWebカメラ内蔵、IR機能付き、Windows Hello対応・重量1.2kg以下(バッテリ搭載時)・バッテリー駆動時間 約10.2時間(JEITA3.0準拠)・OSWindows 11 Pro 64bit・環境配慮事項グリーン購入法、グリーン購入ガイドライン対応、国際エネルギースタープログラム対応エコマーク、J-Mossグリーンマーク、RoHS指令対応PCグリーンラベル(Ver. 14)対応・その他MIL規格準拠の耐久性テストをクリアしている機種であること。 ・付属品○無線マウス(LEDもしくはレーザー)○覗き込み防止フィルム(可視領域60度、タッチパネル対応、装着状態で収納可、ブルーライトカット28%以上)2. ソフトウェア・ライセンス ・サーバアクセスライセンス258台 Windows Server CAL 2025(デバイスライセンス) 永続ライセンス・顔認証ソフト別紙「事業概要書」に記載する要件を満たすもの校務用パソコンで使用するために必要なライセンス購入すること・資産管理ソフトSkysea Client View 木津川市版 クライアントライセンスブラウザ分離オプション付き5年間分のライセンスを調達すること。 ・オフィススイートMicrosoft 365 A1 for Devices for faculty 6年ライセンス・デプロイ/保守用ソフトウェアAcronis SnapDeploy for PC(同等品可)永続ライセンスもしくは5年間ライセンスであること。 ・エンドポイント対策ソフトウェア既存のTrend Micro ApexOneの学校サイトライセンスを使用するため不要3. 周辺機器 ・DVDドライブ19台 DVDスーパーマルチドライブUSBタイプA接続、バスパワー対応機能仕様書1 / 4(2) 校務用パソコン(デスクトップ型)機器名等 仕様1. デスクトップPC ・CPU10台 Intel Core i5-14500相当以上・セキュリティチップ搭載していること・メインメモリDDR5-SDRAM、PC5-44800容量8GB以上・内蔵SSD256GB(NVMe、M.2)以上×1・内蔵光学ディスクドライブDVDスーパーマルチドライブ・LAN1000BASE-T 100BASE-TX 10BASE-T(WakeOnLan対応) 有線LANポート×1以上・インターフェースUSB3.2×2以上(マウス、キーボードで専有しないこと)映像出力×2以上 (マルチディスプレイ機能を有する)ライン出力、ヘッドフォン/ヘッドフォンマイクジャック入出力、マイク入力 各1ずつ以上・入力装置キーボード USB接続、JIS標準配列、109キーレイアウト、テンキー付き、Copilotキー搭載・OSWindows 11 Pro 64bit・環境配慮事項グリーン購入法、グリーン購入ガイドライン対応、国際エネルギースタープログラム対応エコマーク、J-Mossグリーンマーク、RoHS指令対応PCグリーンラベル(Ver. 14)対応・サイズW100×D350×H350(mm) 以下・電源コンセント１口のコンセントからパソコン本体とディスプレイの電源の供給ができること。(OAタップ不可)・付属品○無線マウス(LEDもしくはレーザー)○DVD再生・書き込みソフト2. 外付けディスプレイ ・サイズ10台 23.8型以上・解像度1920×1080・オーディオステレオスピーカー内蔵・インタフェースHDMI、DisplayPort×各1以上・スタンド機能チルト角度 上25°・下5°以上、スイーベル角度 340°以上、ピボット角度 ±90°以上・付属品HDMIもしくはDisplayPortケーブルを添付し、本体と接続すること・保証5年間のハードウェア保証を付属すること・その他PCメーカーと同一メーカーであること。 3. ソフトウェア・ライセンス ・サーバアクセスライセンス10台 Windows Server CAL 2025(デバイスライセンス) 永続ライセンス・資産管理ソフトSkysea Client View 木津川市版 クライアントライセンスブラウザ分離オプション付き5年間分のライセンスを調達すること。 ・オフィススイートMicrosoft Office 2021 Standard 永続ライセンス・デプロイ/保守用ソフトウェアAcronis SnapDeploy for PC(同等品可)永続ライセンスもしくは5年間ライセンスであること。 ・エンドポイント対策ソフトウェア既存のTrend Micro ApexOneの学校サイトライセンスを使用するため不要2 / 4(3) 校務用プリンタ機器名等 仕様1. カラーレーザー ・印字方式プリンタ レーザービーム乾式電子写真方式9台 ・解像度1200×1200dpi 以上・印刷速度A4片面 カラー・モノクロ30枚/分 以上・対応用紙サイズ用紙トレイ：A3、B4、A4、B5、A5、レター手差しトレイ：A3、B4、A4、B5、A5、A6、B6、レター、ハガキ、封筒 長尺紙(297mm×1,200mm)・インターフェースUSB ×1以上100BASE-TX 10BASE-T対応 有線LANポート×1以上・給紙容量標準トレイ:310枚 以上手差しトレイ:210枚 以上増設トレイ:670枚 以上×1段・機能両面印刷に対応していること有線LAN内蔵であること電源投入から27秒程度で印刷可能状態になること・環境配慮事項エコマーク、グリーン購入法国際エネルギースタープログラム対応・保証メーカーの5年間(平日5日間8:30～17:30※メーカーが指定する休業日を除く)のオンサイトハードウェア保証を付属することｐ・その他3種類の用紙を同時に使用できるようにトレイを用意すること2. モノクロレーザー ・印字方式プリンタ LED乾式電子写真方式10台 ・解像度1200×1200dpi 以上・印刷速度A4片面 モノクロ33枚/分 以上・対応用紙サイズ用紙トレイ：A3、B4、A4、B5、A5、レター手差しトレイ：A3、B4、A4、B5、A5、A6、B6、レター、ハガキ、封筒 長尺紙(297mm×1,200mm)・インターフェースUSB ×1以上100BASE-TX 10BASE-T対応 有線LANポート×1以上・給紙容量標準トレイ:300枚 以上手差しトレイ:110枚 以上増設トレイ:600枚 以上×1段・機能両面印刷に対応していること有線LAN内蔵であること電源投入から19秒程度で印刷可能状態になること・環境配慮事項エコマーク、グリーン購入法国際エネルギースタープログラム対応・保証メーカーの5年間(平日5日間8:30～17:30※メーカーが指定する休業日を除く)のオンサイトハードウェア保証を付属すること定着器・転写ローラ等の定期交換部品を含むこと・その他3種類の用紙を同時に使用できるようにトレイを用意すること3 / 4機器名等 仕様3. モノクロレーザー ・印字方式プリンタ(A4) レーザービーム乾式電子写真方式9台 ・解像度1200×1200dpi 以上・印刷速度A4片面 モノクロ40枚/分 以上・対応用紙サイズ用紙トレイ：A4、B5、A5、レター多目的トレイ：A4、B5、A5、A6、レター、ハガキ、封筒 長尺紙(216mm×355mm)・インターフェースUSB ×1以上100BASE-TX 10BASE-T対応 有線LANポート×1以上・無線IEEE802.11b/g/n対応・給紙容量標準トレイ:250枚 以上多目的トレイ:50枚 以上・機能両面印刷に対応していること有線LAN内蔵であること電源投入から25秒程度で印刷可能状態になること・環境配慮事項エコマーク、グリーン購入法国際エネルギースタープログラム対応・保証メーカーの5年間(平日5日間8:30～17:30※メーカーが指定する休業日を除く)のオンサイトハードウェア保証を付属すること定着器・転写ローラ等の定期交換部品を含むこと・その他3種類の用紙を同時に使用できるようにトレイを用意することなお、今回導入する機器については応札時点での最新機種であり、ソフトウェアについては応札時点で最新版であること。 州見台小城山台小加茂小恭仁小南加茂台小上狛小棚倉小泉川中山城中教育委員会(1) 校務用パソコン(ノート型)1. ノートPC 39 78 22 12 15 14 21 30 26 12. ソフトウェア・ライセンス 39 78 22 12 15 14 21 30 26 13. 周辺機器 2 2 2 2 2 2 2 2 2 1(2) 校務用パソコン(デスクトップ型)1. デスクトップPC 1 2 1 1 1 1 1 1 1 02. 外付けディスプレイ 1 2 1 1 1 1 1 1 1 03. ソフトウェア・ライセンス 1 2 1 1 1 1 1 1 1 0(3) 校務用プリンタ1. カラーレーザープリンタ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 02. モノクロレーザープリンタ 1 2 1 1 1 1 1 1 1 03. モノクロレーザープリンタ(A4) 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0機器名施設名数量表