令和7年4月15日

令和7年4月15日 －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和７年４月１５日木津川市長 谷口 雄一(公印省略)記１ 入札に付する事項(１)物 品 名 木津川市証明書自動交付サービス対応キオスク端末(２)整理番号 ７－市物－３(３)納入場所 木津川市山城町綺田綾杉５番地３ 棚倉郵便局(４)納入期限 令和７年８月２９日(予定)２ 調達内容(１)調達物品等の概要証明書自動交付サービス対応キオスク端末(設置作業等含む。) Ｎ＝１台(２)調達物品の仕様等別紙「仕様書」のとおり３ 予定価格 ５，１３４，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和７年４月１５日(火)から令和７年５月１４日(水)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。(ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。－2－ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「文房具・事務機器・選挙用品」を希望している者であること。(７)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(詳細は入札説明書参照。)６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年５月１４日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９－3－木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る応札物品仕様書を作成し、提出すること。なお、詳細は次の(４)によるものとする。(４)応札する物品仕様書の作成本公告により入札に参加を希望する場合は、２の(２)の「仕様書」に適合するものとして作成した応札に係る物品仕様書を、確認申請書とともに提出し、応札に係る物品が仕様等を満たすことが認められなければならない。(５)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。(６)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和７年６月３日(火)午後５時まで(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課ウ 開札日時 令和７年６月４日(水)午後２時３０分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。(２)入札の方法入札書及び物品内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。(持参は不可。)なお、提出の方法は、入札説明書において指定する。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。(４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。－4－ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な物品内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要する。８ 入札保証金免除する。９ 契約保証金免除する。１０ 契約手続落札者は、物品購入契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。 (２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。(３)本入札において、５の(８)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。 ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。(４)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。(５)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(６)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書木津川市証明書自動交付サービス対応キオスク端末の物品調達に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和７年４月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 谷口 雄一３ 担当部局 木津川市総務部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)物 品 名 木津川市証明書自動交付サービス対応キオスク端末(２)整理番号 ７－市物－３(３)納入場所 木津川市山城町綺田綾杉５番地３ 棚倉郵便局(４)調達物品証明書自動交付サービス対応キオスク端末(設置作業等含む。) Ｎ＝１台(５)納入期限 令和７年８月２９日(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る－2－指名停止等の措置要領に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「文房具・事務機器・選挙用品」を希望している者であること。(７)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。－3－６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年５月１４日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る応札物品仕様書を作成し、提出すること。(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。イ 提出書類については、１部提出すること。ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。(ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。(５)確認申請書は様式１により作成すること。(６)資格確認資料のうち、応札物品仕様書は次に従い作成すること。５の(７)に係る応札物品仕様書は様式２により作成すること。本公告で示した仕様書に適合するものとして応札を希望するメーカー及び機種について記入すること。(参考機種一覧表に記載のもの又はそれらと同等品以上であること。)なお、同等品以上の物品による場合は、当該物品が本仕様に適合することが確認できるカタログ等を必ず添付して提出すること。(参考機種一覧表に記載のもので申請する場合は、－4－当該カタログ等は不要とする。)また、資格確認に際し、応札物品に関して説明を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付資料の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)に持参した場合に限り、説明を求めることができる。なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 仕様書に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市総務部指導検査課へ提出すること。なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。(e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和７年４月１５日(火)から令和７年４月２５日(金)正午まで(２)回答については、令和７年５月１日(木)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和７年６月３日(火)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び物品内訳書は、郵送により提出すること。(持参は不可。)イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。ウ 郵送用の封筒には、「木津川市証明書自動交付サービス対応キオスク端末 入札書在中」と朱書きすること。エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。オ エの封筒及び物品内訳書を、ウの郵送用の封筒に入れる。－5－カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。(４)物品内訳書の作成及び提出ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を利用して物品内訳書を作成し、提出すること。イ 入札書に記載する金額は、物品内訳書の消費税相当額を除く合計金額に対応するようにすること。(５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な物品内訳書を提出しない者の行った入札キ 資格審査申請時に提出した応札物品仕様書(認められたものに限る。 )に記載した仕様以外の仕様の物品で行なった入札ク 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止処置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。(７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。－6－１０ 入札保証金免除する。１１ 契約保証金免除する。１２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。ア 開札日時 令和７年６月４日(水)午後２時３０分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。１４ 契約書の作成落札者は、物品購入契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払無(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課契約検査係 電話番号 (０７７４)７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、入札説明書を遵守すること。(２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。(３)本入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 令和７年度木津川市証明書自動交付サービス対応キオスク端末調達仕様書木津川市 市民環境部 市民課１．件名木津川市証明書自動交付サービス対応キオスク端末２．目的証明書自動交付サービス対応キオスク端末(以下「キオスク端末」という。)の導入により、マイナンバーカードを使用した各種証明書のコンビニ交付サービスの促進、住民サービスの利便性の向上及び非対面での証明書交付実施による窓口業務の緩和を図るため。３．調達対象物件の要件等(１)本調達では、発注者が以下に示す別添資料の記載内容と同等以上の製品を対象物件とし、受注者は５年間安定して稼働する製品を納入すること。≪調達対象物件に関する要件≫① 別添１「キオスク端末の機能要件」② 別添２「閉域性を保った通信回線に関する要件」③ 別添３「キオスク端末に必要な環境整備の要件」④ 別添４「実店舗試験、業務運用教育の業務要件等」⑤ 別添５「個人情報取扱特記事項」≪調達対象物件の内容・数量≫・キオスク端末 １台・キオスク端末に付帯する必要な機器等イ 機器導入設置、設定作業ロ 回線設定作業、通信機器設置設定作業ハ 回線監視設定作業ニ 証明書交付サービス管理センター接続対応ホ 証明書交付サービス管理センター内構築作業(２)導入台数は、「５．設置場所」に示す場所に１台とする。(３)入札金額には、「７．納入条件」に記載する調達対象物件の納入、設置、設定等の本稼働にかかる全ての費用を含めること。ただし、電源の確保が必要な場合、発注者において行う。４．確認事項(１)ソフトウェアのインストール作業発注者の指定する設定情報については、その指示に従い設定すること。(２)連絡調整の窓口の設置と担当者の届出・本調達については、発注者との連絡調整を行う窓口を設置すること。・担当者については、調達ハードウェアの仕様を熟知し、発注者からの質問及び調整事項への適切な対応が出来るものを配置すること。・人員及び体制については、事前に発注者に報告し承認を得ること。５．設置場所本調達における物件の設置場所は、以下の施設の指定する場所とする。・住所 木津川市山城町綺田綾杉５番地３ 棚倉郵便局６．納入期限令和７年８月２９日(金)までただし、上記日程はサービス開始前に必要となる準備作業、納入・設置作業、導入確認・連動テスト等は完了済みの状態で期日までに納入するまでの日程である。証明書自動交付サービスの運用開始期限は契約後、発注者と協議の上決定する。７．納入条件(１) 調達対象物件について、受注者は、付帯機器及び周辺機器の装着、組立作業、各種基本設定を行うほか、証明書交付サービス稼働までに必要な全ての設定作業を行うこと。具体的な作業項目は下記のとおりとする。① 準備作業・発注者が示した期限内に円滑に作業を完了させるため、事前に十分に計画・準備を行い、納入・設置作業にあたること。・納入・設置作業を行うにあたり、作業計画書を作成し、提出すること。また、作業計画書作成後、発注者と打ち合わせを行い、発注者の承認を得ること。・準備作業において、発注者の業務及び稼働中の業務システム等に影響の恐れがある場合は、事前に発注者及びシステム開発業者並びに稼働中の業務システム保守業者と協議の上、発注者の指示に従い実施すること。・発注者は、キオスク端末を設置・運用するために必要となる地方公共団体情報システム機構(以下、「J-LIS」という。)への申請手続きに関して、システム構築・運営事業者として書類の作成に協力するとともに、J-LISが定める工程試験を実施すること。② 納入・設置作業・調達機器の納入・設置作業の際には、次の事項を遵守し、速やかに作業を行うこと。ア 作業の際には、各施設内での作業条件及び設置場所の施設管理者の指示に従うこと。イ 作業中に設置場所の備品等を破損した場合は、受注者の責任において、原状に復旧させること。ウ 作業中に事故が発生した場合は、速やかに発注者へ連絡し指示を受けること。エ 物件の梱包材、排出した段ボールやゴミ等、不要となるものは、納入時に全て受注者が引き取ること。オ 納入・設置に関しては、養生を十分に行い、設置場所の既存施設を損なうことのないようにすること。③ 動作確認作業・納入・設置期間中に機器の動作確認テストを行い、正常動作を確認すること。・動作確認において問題が生じた場合は随時、対応内容及び結果を含め、詳細に報告し納入・設置期間中にその対応を終えること。・動作確認テスト項目については、全ての調達機器が正常に動作することが判断出来るよう、必要なテスト項目を適切に設定すること。④ 操作説明・前項の動作確認作業終了後に、発注者が指定する者に対し、機器に関する操作説明の研修を行うこと。ただし、その実施方法については指定しないものとする。(２) 次の書類について、調達機器の納入時に提出すること。① 端末機操作マニュアル ２部(操作：起動、終了、用紙補充、釣銭補充の方法等)② 証明書交付等運用マニュアル ２部③ 調達機器の利用者(市民)操作マニュアル １部④ 調達機器一覧表(納品書) １部⑤ 完了報告書 １部８．その他本仕様書に記載が無い場合でも、機器納入、据付調整、キオスク端末本稼働及びキオスク端末におけるマイナンバーカードによる証明書自動交付サービスの開始にあたり必要となるシステム改修、備品及び消耗品については受注者の負担により提供すること。９．その他特記事項・本調達に係るキオスク端末及び証明書自動交付サービスに関する運用保守については、発注者と受注者の間において別途契約を行うものとする。・個人情報の取扱いについては、法令の定めるところにより、個人のプライバシーの保護を図るとともに、発注者の定める個人情報取扱に関する規定を遵守すること。・発注者以外の関係機関との調整が生じる時は、原則として、発注者を通じて調整を行うものとする。ただし、発注者からの要請や特段の事情がある場合は、直接受注者がその調整を行うこととする。・本調達で取り扱うデータは、発注者に帰属するものとする。・本仕様書に記載の無い事項が発生した場合には発注者、受注者間で協議し、定めるものとする。・作業開始に当たっては、事前に発注者と受注者の間で作業体制、作業スケジュール、作業方法等について協議するものとする。別添１キオスク端末の機能要件① J-LISとの契約により委託される証明書自動交付サービスが利用可能であること。② マイナンバーカード(個人番号カード)が利用できること。 ③ 証明書自動交付サービスを実施している他市町村の証明書も発行できること。また、受注者のシステムで、他市町村分も含めた証明書交付出力実績の当日分が確認できること。④ 操作パネルは、１５インチ以上のタッチパネルディスプレイであること。⑤ 車椅子の方が操作することに考慮し、証明書・レシート排出口・釣銭排出口は、車椅子の方が自身で取り出せる位置に全て配置されていること。⑥ コインベンダーについては、5 円硬貨、10円硬貨、50円硬貨、100円硬貨、500円硬貨、千円札の利用が可能であり、つり銭機能を有すること。⑦ 各証明書の印刷終了時に、画面表示又は音声等により証明書やマイナンバーカードなどの取り忘れの注意喚起を行うこと。⑧ 証明書交付やコピー等のレシートを発行でき、落下防止のためパーシャルカット(中央一点残し)方式もしくは自動切断(オートカット)方式等の落下防止措置を考慮してあること。⑨ 端末のセキュリティ機能により、証明書データは印刷後、端末機から消去すること。また、データ保存にHDDが使われている場合には、撤去時のデータ消去費用を入札金額に含めること。⑩ 印刷速度は、モノクロ・カラー共に35枚／分以上であること。⑪ 用紙は、Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５の各サイズを同時セットできる給紙装置を有すること。⑫ 端末機の機能は、証明書発行機能のほか同一端末上でモノクロ・カラーに対応したコピーサービス等の機能追加が可能であること。また当初はコピーサービスを実施しない場合でも、追加で実施する場合は無償対応とする。⑬ コピーサービス紙との混在を避けるため、証明書専用の A4 用紙トレイを固定し、コピーサービスで利用するA4用紙(再生紙など)とは自動判別して出力が可能であること。⑭ 給紙トレイから用紙を抜き取られない対策を講じること。⑮ 設置スペースは、幅 1,500ｍｍ、奥行 1,000ｍｍ、高さ 1,500ｍｍ以内とすること。⑯ キオスク端末による証明書の交付日時や種類、コピー枚数等の利用データについて、発注者がWebで日別の証明書発行集計及び手数料発行集計実績や過去6か月間のログを確認でき、CSVでダウンロードし必要に応じてプリント可能であること。⑰ 導入機器は、他の証明書交付サービス実施店舗において安定稼働している実績があること。⑱ キオスク端末の機能については、別紙参考機種一覧表に記載の機種又はそれらと同等以上のものとする。別添２閉域性を保った通信回線に関する要件① キオスク端末の提供会社は接続回線まで含めた必要なインフラを提供すること。② 上記インフラは、キオスク端末の提供会社にて基本設計、評価を行ったうえで提供すること。③ 接続回線は閉域性の確保された専用回線を選択し、外部からのアクセスを排除すること。④ キオスク端末の提供会社のデータセンターとのネットワークはＦＷ等により通信の安全性を確保すること。⑤ ネットワーク機器は施錠管理を行い、第三者のアクセスを排除すること。⑥ 提供する回線及びネットワーク機器の状態について、常時監視を行うこと。⑦ 365日対応のネットワーク保守受付窓口を持ち、必要に応じてオンサイト対応を行える体制を保持すること。⑧ データセンターとキオスク端末の接続回線はモバイル回線で提供すること。別添３キオスク端末に必要な環境整備の要件① キオスク端末の稼働を保守会社が監視できること。② 通信の開始は全てキオスク端末が発信することとし、いかなる場合も外部からの通信の開始をしてはならない。③ 用紙を除く消耗品の消費を自動的に監視し、必要に応じて指定された部署へ速やかに納品すること。④ キオスク端末が自己診断により異常を検出した情報は、当該エラーを受注者の保有する管理システム上で自動的に認識できること。かつ、状況に応じサービス員を速やかに派遣すること。⑤ キオスク端末の利用実績状況は、受注者の保有するシステムが管理し、データとして日計で実績等の確認ができること。⑥ 必要なシステムは全て閉域性を保ち第三者による侵入を排除すること。⑦ 証明書交付センターとの利用実績照合ができること。かつ、不整合に対する調査・解析は基より、J-LISへの報告・修正ができること。⑧ 発行される証明書データは、受注者の保有するデータセンター内では、いかなる場所にも保存しないこと。⑨ 証明書交付にかかるシステム構築・運用を受注者によって行うこと。別添４実店舗試験、業務運用教育の業務要件等以下の要件を満たした業務を実施すること。① サービス開始にあたり必要となる申請書等の作成支援を行うこと。② J-LISが定める実店舗試験支援、業務運用教育を実施すること。③ コンビニ交付システムの運用停止を行う場合のコンビニ交付システム構築事業者にかかる対応費用は、本調達費用に含むこと。④ 実店舗試験は以下の項目を行うこととする。ア. 証明書プリントアウト各種証明書をプリントし、公印の大きさや拡大縮小がされていないことを確認すること。イ.品質確認各種証明書を所定枚数以上印刷し、出力した証明書の品質が均等であることを確認すること。また、出力物については個人情報保護の観点から発注者にて廃棄することとする。 (必要となる消耗品についても準備すること)ウ.時間計測テストカード認証に掛かる時間および証明書のダウンロードに掛かる時間計測を実施すること。⑤ 業務運用教育は以下の項目を行うこととする。ア.交付手数料精算処理業務交付手数料の精算方法イ.障害対応業務障害発生時の対応方法ウ.メンテナンス連絡業務サービス提供時間中のシステム又はネットワークメンテナンスを実施する際の連絡方法別添５個人情報取扱特記事項(基本事項)第１ この契約による事務の処理の委託を受けた者(以下「受注者」という。)(受注者が木津川市(以下「発注者」という。)の承諾を得て第三者に個人情報の取扱いに係る業務を委託する場合、その委託先を含む。(委託先が受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合を含む。))は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう適切に行わなければならない。(安全管理措置)第２ 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損(以下「漏えい等」という。)を防止するために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(秘密の保持)第３ 受注者は、この契約による個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的外に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(従業者の監督)第４ 受注者は、この契約による事務に従事している者(以下「従業者」という。)に対し、個人情報に関する秘密保持義務を負わせるとともに、その目的外利用を禁止する等必要かつ適切な監督を行わなければならない。２ 受注者は、従業者が退職する場合は、当該従業者に対し、退職後の秘密保持義務に関する誓約書を提出させた上で、在任又は在職中に知り得たこの契約による個人情報の返還又は破棄を義務付けるものとする。(再委託の禁止)第５ 受注者は、あらかじめ発注者の承諾があった場合を除き、この契約による個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託してはならない。(複写、複製の禁止)第６ 受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による個人情報が記録された資料等の複写又は複製をしてはならない。(漏えい等発生時の対応)第７ 受注者は、この契約による個人情報の漏えい等の発生を認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちに発注者に報告するとともに、漏えい等の拡大又は再発を防止するために必要な措置を講じなければならない。(個人情報の返還)第８ 受注者は、業務が終了したとき又はこの契約が解除されたとき若しくは発注者の指示があるときは、発注者から取扱いを発注された個人情報(その複製物を含む。)の全部又は一部を発注者に返還し、又は消去しなければならない。(損害賠償)第９ 受注者は、自己の責めに帰すべき事由により個人情報の漏えい等が発生し、発注者に損害を生じさせた場合、発注者に対して、その損害を賠償するものとする。(定期的報告)第１０ 受注者は、第２から第６までの事項に関し、発注者に定期的に報告を行うこと。(監査等の指示)第１１ 発注者は、受注者に対する書面による事前の通知により、受注者の個人情報の管理体制や管理状況等を確認するために、必要な限度において、報告、資料の提出又は監査の受入れを請求できるものとする(再委託先の監査等に関する事項を含む。)。この場合において、受注者は、事業の運営に重大な支障が生ずる場合、その他の正当な理由がある場合を除き、発注者の請求に応じるものとする。