令和7年4月15日

令和7年4月15日 －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和７年４月１５日木津川市長 谷口 雄一(公印省略)記１ 入札に付する事項(１)物 品 名 木津川市家庭系可燃用指定ごみ袋(２)整理番号 ７－環物－１(３)納入場所 木津川市内(４)納入期限 令和８年３月３１日(予定)２ 調達内容(１)調達物品等の概要家庭系可燃用指定ごみ袋ア ４５リットル用 Ｎ＝１，１５０，０００枚イ ３０リットル用 Ｎ＝１，０００，０００枚ウ １５リットル用 Ｎ＝ ８００，０００枚エ ７リットル用 Ｎ＝ ５００，０００枚(２)調達物品の仕様等別紙「仕様書」のとおり３ 予定価格 １９，１６０，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和７年４月１５日(火)から令和７年４月３０日(水)まで－2－イ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。(ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「日用雑貨・工具」を希望している者であること。(７)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品の製造及び納入を誠実に履行することを確約できる者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(詳細は入札説明書参照。)６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年４月３０日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法－3－確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る確約書を作成し、提出すること。(４)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。(５)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和７年５月２２日(木)午後５時まで(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課ウ 開札日時 令和７年５月２３日(金)午前１０時００分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。(２)入札の方法入札書及び物品内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。(持参は不可。)なお、提出の方法は、入札説明書において指定する。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札－4－エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な物品内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要する。８ 入札保証金免除する。９ 契約保証金免除する。１０ 契約手続落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。(２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。(３)本入札において、５の(８)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。 ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。(４)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。(５)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(６)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書木津川市家庭系可燃用指定ごみ袋の物品調達に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和７年４月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 谷口 雄一３ 担当部局 木津川市総務部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)物 品 名 木津川市家庭系可燃用指定ごみ袋(２)整理番号 ７－環物－１(３)納入場所 木津川市内(４)調達物品 家庭系可燃用指定ごみ袋ア ４５リットル用 Ｎ＝１，１５０，０００枚イ ３０リットル用 Ｎ＝１，０００，０００枚ウ １５リットル用 Ｎ＝ ８００，０００枚エ ７リットル用 Ｎ＝ ５００，０００枚(５)納入期限 令和８年３月３１日(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定す－2－る暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「日用雑貨・工具」を希望している者であること。(７)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品の製造及び納入を誠実に履行することを確約できる者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合－3－組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年４月３０日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る確約書を作成し、必ず押印のうえ、提出すること。(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。イ 提出書類については、１部提出すること。ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。(ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。(５)確認申請書は様式１により作成すること。(６)資格確認資料として、５の(７)に係る確約書は様式２により作成すること。７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由－4－について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)に持参した場合に限り、説明を求めることができる。なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 仕様書に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市総務部指導検査課へ提出すること。なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。(e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和７年５月８日(木)から令和７年５月１３日(火)正午まで(２)回答については、令和７年５月１６日(金)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和７年５月２２日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び物品内訳書は、郵送により提出すること。(持参は不可。)イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。ウ 郵送用の封筒には、「木津川市家庭系可燃用指定ごみ袋 入札書在中」と朱書きすること。エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。オ エの封筒及び物品内訳書を、ウの郵送用の封筒に入れる。カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する－5－こと。なお、物品内訳書に記載する各単価は、小数点第２位までとする。また、入札書に記入する金額は百円止めとし、その表示方法は「××，×００円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、百円未満は切り捨てるものとする。(４)物品内訳書の作成及び提出ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を利用して物品内訳書を作成し、提出すること。イ 入札書に記載する金額は、物品内訳書の消費税相当額を除く合計金額に対応するようにすること。(５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な物品内訳書を提出しない者の行った入札キ 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止処置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。(７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。１０ 入札保証金免除する。１１ 契約保証金免除する。１２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。－6－ア 開札日時 令和７年５月２３日(金)午前１０時００分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。 １４ 契約書の作成落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払有(２回)(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、本説明書を遵守すること。(２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。(３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 - 1 -木津川市家庭系可燃用指定ごみ袋作成仕様書１ 目的家庭系可燃ごみを排出する際に使用する指定ごみ袋(以下「指定ごみ袋」)の作成及び納品を行う。２ 品名木津川市家庭系可燃用指定ごみ袋３ 履行期間契約日から令和８年３月３１日まで４ 数量及び容積指定ごみ袋の種類 数量家庭系可燃用 ４５リットル用 １，１５０，０００枚３０リットル用 １，０００，０００枚１５リットル用 ８００，０００枚７リットル用 ５００，０００枚５ 指定ごみ袋の規格等(１)指定ごみ袋ア 形状等Ｕ形袋(ガゼット・ベロ付)とする。寸法は、別図①から④のとおりとし、厚みは全種類０．０３㎜とすること。イ 材質高密度ポリエチレンに低密度ポリエチレンを必要な割合で混入し、可燃ごみの重量に対応した強度と併せて、突起物が刺さっても裂けにくい材質にすること。また、植物由来のポリエチレン(バイオマスポリエチレン)を１０％以上使用することとし、一般社団法人日本有機資源協会が認めるバイオマスマークの取得可能な基準を満たすこと。ウ 色黄色とし、収集時に内容物が識別できる程度の透明度とすること。エ 品質外観は、日本産業規格(JIS)Z1711－1994の規定７．１を準用のこと。強度は、指定ごみ袋としての強度が十分確保され、日本産業規格(JIS)に基づくものとすること。- 2 -性能は、日本産業規格(JIS)Z1711－1994の規定７．２を準用のこと。オ デザイン・印刷内容印刷内容やデザインは種類毎に別図①から④のとおりとすること。なお、発注時に別図①から④からの変更を指示する場合がある。カ 文字等の印刷色文字等の色は、別図①から④のとおり青色とすること。キ 外装袋への封入全種類とも指定ごみ袋を１０枚１組で外装袋に入れること。また、封入方法は、１枚ずつ取り出しやすい方法にすること。なお、指定ごみ袋の折り方は、種類ごとに下表のとおりとする。指定ごみ袋の種類 折り方家庭系可燃用 ４５リットル用 ８つ折３０リットル用 ８つ折１５リットル用 ８つ折７リットル用 ２つ折ク その他① 使用する顔料及びインキについては、耐候性、耐熱性、耐移行性、耐溶剤性など堅牢度に優れているものを使用すること。② 使用する顔料及びインキについては、カドミウム、鉛、水銀、ヒ素、クロム等の有害な重金属及び塩素化芳香族炭化水素等のハロゲン化合物を含まないこと。また、食品包装材料用印刷インキに関する自主規制(ＮＬ規制)に準拠したインキを使用すること。(２)外装袋ア 形状平袋型とし、中の袋を１枚ずつ無理なく取り出すことができるよう、外装袋上部に半月状のミシン目を入れた取り出し口を設け、別途、空気抜きのための穴も設けること。イ 寸法・厚み外装袋の寸法は、５の(１)のキの条件に適合し、内容物と均衡のとれる寸法とする。 なお、厚みは全種類0.03㎜程度とすること。ウ 材質ポリエチレンまたはポリプロピレンとする。なお、焼却しても有害な物質が出ないものとすること。エ 色外装袋は無色透明とし、別図⑤から⑧において四角形で囲まれた文字等を表示する部分は白地とすること。- 3 -オ 文字等の印刷色市章や文字、JANコード等は黒色とすること。カ 印刷内容印刷内容やデザインは別図⑤から⑧のとおりとすること。なお、発注時に別図⑤から⑧からの変更を指示する場合がある。外装袋に表示する金額は、別表１のとおりとする。外装袋に表示するＪＡＮコードは、別表２のとおりとする。キ その他① すべての製品において、外装袋としての十分な強度を有すること。② すべての製品において、色合いや濃淡のばらつきがないこと。③ 使用する顔料及びインキについては、耐候性、耐熱性、耐移行性、耐溶剤性など堅牢度に優れているものを使用すること。④ 使用する顔料及びインキについては、カドミウム、鉛、水銀、ヒ素、クロム等の有害な重金属及び塩素化芳香族炭化水素等のハロゲン化合物を含まないこと。また、食品包装材料用印刷インキに関する自主規制(ＮＬ規制)に準拠したインキを使用すること。(３)梱包ア 外箱指定ごみ袋の外箱は、複両面段ボールを使用すること。イ 梱包単位各種類とも５０組(５００枚)単位で外箱に梱包すること。ウ 収納方法等５０組を２つに分けて、横に２５組ずつ積み重ね、フィルム等で束ねること。その際、５組ずつ交互に積み重ね、片寄ることがないようにすること。ただし、７リットル用については、単に５０組を１列に積み重ねることも可とする。エ 印刷内容外箱への印刷内容は別図⑨から⑫のとおりとすること。オ 文字等の印刷色外箱への文字等の印刷色は、黒色１色とすること。カ 梱包方法等① ガムテープにより封をすることとし、ホッチキス針等の金属は使用しないこと。② 外箱と内容物の間に隙間ができないようにし、輸送や保管中に、外箱の変形等が原因となる荷崩れが起こらないようにすること。③ 外箱は複数段積み重ねても潰れない強度を有するものであること。キ その他① 使用する顔料及びインキについては、耐候性、耐熱性、耐移行性、耐溶剤性など堅- 4 -牢度に優れているものを使用すること。② 使用する顔料及びインキについては、カドミウム、鉛、水銀、ヒ素、クロム等の有害な重金属及び塩素化芳香族炭化水素等のハロゲン化合物を含まないこと。また、食品包装材料用印刷インキに関する自主規制(ＮＬ規制)に準拠したインキを使用すること。③ 外箱の寸法については、上記ウの収納方法等に適合し、内容物と均衡のとれる寸法とする。６ 事前準備ア 本格的な作成を開始する前に、外装袋への封入までを行ったものを、各種類２組ずつサンプル品として提出すること。また提出するサンプル品とともに、指定袋及び外装袋の材質と、指定袋本体の着色や指定袋に文字等を印刷するために使用している顔料及びインキについて、その調達先等から本市用に定める内容に適合することを証明する書面を取り付けた上で、内容について本市に説明の上、写しを本市に提出すること。イ 提出されたサンプル品について、本仕様書に定める事項及び発注者と受注者で協議の上、決定した内容等と相違がないか、両者の立会のもと確認をし、発注者の承認を得ること。 確認の結果、不備や問題点等が認められたものについては速やかに改善するものとし、改善後、発注者の指示のもと再度サンプル品を２組提出し、確認をするものとする。なお、確認する内容は、次のとおりとする。① 指定ごみ袋の寸法② 指定ごみ袋及び印刷文字の色③ 指定ごみ袋印刷内容④ 外装袋と指定ごみ袋の大きさの均衡⑤ 外装袋の印刷文字の色⑥ 外装袋の印刷内容⑦ 外装袋から指定ごみ袋の取り出し状況ウ 事前点検に係る費用については、受注者が負担すること。なお、本市に提出したサンプル品については、納品数には含まないものとする。７ 品質検査ア 最初の納品時までに、本格的な作成段階の製品から抽出した製品について、第三者公的機関での検査を受け、指定ごみ袋の種類ごとに検査機関が測定、作成した検査報告書を提出すること。イ 検査項目は次のとおりとし、①～③の測定方法は、日本産業規格(JIS)Z1711－1994又はZ1702－1994に準拠すること。① 厚み- 5 -② 引張強さ・伸び(縦横)③ ヒートシール強さ④ 重金属の含有(カドミウム、鉛、水銀、ヒ素、クロム等)⑤ 植物由来ポリエチレンの含有ウ 品質検査に係る費用は、受注者の負担とする。８ 納品(１)納品期限納品期限(令和７年度)納品数(枚)４５リットル用 ３０リットル用 １５リットル用 ７リットル用８月２９日 ３５０，０００ ３５０，０００ ２５０，０００ ２００，０００１２月２６日 ４００，０００ ３００，０００ ３００，０００ １５０，０００３月２７日 ４００，０００ ３５０，０００ ２５０，０００ １５０，０００(２)納品場所発注者が指定する木津川市内の保管場所(４ヶ所以内)に、荷卸ろし及び保管倉庫内への搬入まで行うこと。なお、フォークリフト等の荷役運搬機械は受注者で調達すること。(３)納品時の検査についてア 納品検査は受注者立会のもと、納品期限ごとに納品された指定ごみ袋から種類別に発注者が無作為に抽出し、指定ごみ袋、外装袋、外箱それぞれについて、形状、寸法、記載内容、印刷色の検査を行う。イ 検査の結果、品質等に疑義が生じた場合は、さらに抽出し、他の指定ごみ袋についても、確認を行い、納品検査に合格しないものがある場合は、受注者に対し、指示書等により期間を指定して交換を命じる。ウ イにより交換した場合の検査についても、ア、イと同様とする。エ 不合格となったものについては、発注者と協議の上、受注者の負担で市場に流通しないように厳正に処分を行い、その報告を文書にて発注者へ行うこと。(４)その他ア 納品に係る費用は、受注者の負担とする。イ 納品に使用する車両は１０ｔ車以下とする。９ 契約及び支払についてア 契約は総価契約とする。イ 発注者は納品を受け、検査を完了したのち、受注者から適正な支払請求書を受理した日から３０日以内に請求金額を受注者の指定する口座に振り込むものとする。ウ 受注者は、納品期限ごとに、その納品期限ごとの納品数に相応する額について、部分払- 6 -を請求できるものとする。ただし、この請求は履行期間中２回を越えることができない。エ 部分払における支払代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。１０ 業務計画書の提出受注者は、契約締結後２週間以内に次に掲げる事項について業務計画書を提出すること。ア 作成工場の概要イ 作成工場の生産体制ウ 作成場所エ 作成材料の調達方法オ 指定ごみ袋等の作成業務フローカ 配送手段キ 作成・納品業務における危機管理体制ク 契約締結から作成・納品までのスケジュール表１１ 著作権・意匠権についてア 指定ごみ袋及び外装袋のデザイン等の著作権・意匠権は、発注者に帰属するものとする。 イ 指定ごみ袋及び外装袋のデザインの版は、電子データで発注者に納品することとする。なお、別図①～⑫については、発注者から受注者へＰＤＦデータで提供する。ウ 指定ごみ袋及び外装袋の作成に使用した版については、契約終了後に速やかに破壊のうえ破棄すること。１２ 不良品対応について指定ごみ袋の作成にあたっては、不良品が生じないように万全を期すとともに、納品後に発見された場合は、発注者の指示のもと、受注者の責任において、すみやかに無償で全量を交換すること。１３ その他ア 指定ごみ袋の作成は、国内工場または信頼できる海外工場で作成するものとし、特に海外工場で作成する場合においては、事前に発注者の承諾を得ること。イ 受注者が作成した不良品を含む全ての指定ごみ袋について、発注者が管理する方法以外に使用されることや、流通することの無いように徹底した管理をすること。また、発注者に納品するもの以外の指定ごみ袋の処理については、その処理方法につき、発注者と協議を行ったうえで、行うこと。ウ 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度、発注者と受注者が協議のうえ決定する。- 7 -【別表１】 外装袋に表示する金額外装袋の種類 表示する金額 備考４５リットル用 ４５０円全種類１０枚入り税込み価格３０リットル用 ３００円１５リットル用 １５０円７リットル用 ７０円【別表２】 外装袋に表示するＪＡＮコード外装袋の種類 GS1事業所コード アイテムコード CD４５リットル用 ４ ５ ８ ０ ０ ７ ６ ９ ４ ０ ０ １ ２３０リットル用 ４ ５ ８ ０ ０ ７ ６ ９ ４ ０ ０ ２ ９１５リットル用 ４ ５ ８ ０ ０ ７ ６ ９ ４ ０ ０ ３ ６７リットル用 ４ ５ ８ ０ ０ ７ ６ ９ ４ ０ ０ ４ ３別図①別図②別図③別図④別図⑤別図⑥別図⑦別図⑧別図⑨(製造者の表示) (製造者の表示)作成年月 作成年月別図⑩(製造者の表示)(製造者の表示)作成年月 作成年月別図⑪(製造者の表示) (製造者の表示)作成年月 作成年月別図⑫(製造者の表示) (製造者の表示)作成年月 作成年月