令和7年4月15日

令和7年4月15日 －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和７年４月１５日木津川市長 谷口 雄一(公印省略)記１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 内水排除施設定期点検整備業務(２)業 務 番 号 ７－管委－９(３)業務履行場所 木津川市木津ほか 地内(４)履 行 期 間 令和７年６月４日から令和８年３月３１日まで(予定)２ 業務概要(１)業務内容ア 定期点検・年点検(渦之樋排水機場、新旧小川内水排除設備、二ツ樋樋門ほか) 各１回・月点検(渦之樋排水機場、新旧小川内水排除設備、二ツ樋樋門ほか) 各６回イ 施設整備 一式(２)仕様等別紙「特記仕様書」のとおり３ 予定価格 ３１，５９０，０００円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和７年４月１５日(火)から令和７年４月３０日(水)までイ 入手方法－2－(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。(ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「保守点検業務委託」を希望している者であること。(７)管理技術者として、次のアからオのいずれかの基準を満たす自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を配置できる者であること。ア １級ポンプ施設管理技術者又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者イ 技術士(機械部門又は総合技術監理部門(選択科目が「機械部門」))の資格を有する者ウ ポンプ設備の点検整備業務又は新設・更新・改造・修繕工事に関し１０年以上の実務経験を有する者エ 機械器具設置工事に関して１０年以上の実務経験を有する者オ 機械器具設置工事に係る監理技術者資格を有する者(８)平成２７年度以降において業務概要と同種の業務又はポンプ設備工事について、元請(共同企業体にあっては、出資比率５０％以上のものに限る。)としての実績(完了しているものに限る。)を有している者であること。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(詳細は入札説明書参照。)－3－６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年４月３０日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。ア 配置予定技術者調書イ 業務(工事)実績調書(４)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。(５)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和７年５月２７日(火)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課ウ 開札日時 令和７年５月２８日(水)午前１０時００分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。(２)入札の方法入札書及び業務費内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。(持参は不可。)提出の方法は、入札説明書において指定する。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す－4－る額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要する。８ 入札保証金免除する。９ 契約保証金免除する。１０ 契約手続落札者は、基準契約書Ｃを指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。 １１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。(２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。(３)本入札において、５の(９)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。 ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。(４)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。(５)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会－5－議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(６)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書内水排除施設定期点検整備業務に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和７年４月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 谷口 雄一３ 担当部局 木津川市総務部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 内水排除施設定期点検整備業務(２)業 務 番 号 ７－管委－９(３)業務履行場所 木津川市木津ほか 地内(４)業務概要ア 業務内容(ア)定期点検・年点検(渦之樋排水機場、新旧小川内水排除設備、二ツ樋樋門ほか) 各１回・月点検(渦之樋排水機場、新旧小川内水排除設備、二ツ樋樋門ほか) 各６回(イ)施設整備 一式イ 仕様等別紙「特記仕様書」のとおり(５)履行期間 令和７年６月４日から令和８年３月３１日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定す－2－る暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(６)木津川市の令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「保守点検業務委託」を希望している者であること。(７)管理技術者として、次のアからオのいずれかの基準を満たす自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を配置できる者であること。ア １級ポンプ施設管理技術者又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者イ 技術士(機械部門又は総合技術監理部門(選択科目が「機械部門」))の資格を有する者ウ ポンプ設備の点検整備業務又は新設・更新・改造・修繕工事に関し１０年以上の実務経験を有する者エ 機械器具設置工事に関して１０年以上の実務経験を有する者オ 機械器具設置工事に係る監理技術者資格を有する者(８)平成２７年度以降において業務概要と同種の業務又はポンプ設備工事について、元請(共同企業体にあっては、出資比率５０％以上のものに限る。)としての実績(完了しているものに限る。)を有している者であること。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執－3－行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、本説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年４月３０日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。ア 配置予定技術者調書イ 業務(工事)実績調書(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。イ 提出書類については、１部提出すること。ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。(ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止－4－措置を行うことがある。(５)確認申請書は様式１により作成すること。(６)資格審査資料は次に従い作成すること。ア 配置予定技術者調書５の(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式２に記載すること。また、配置予定技術者の資格を証明する書類(ポンプ施設管理技術者資格者証、技術士登録証若しくは監理技術者資格者証の写し、実務経験を有する場合はそれを記した経歴書やそれを判断できる書類(いずれも任意様式で可)等のうち、いずれか該当するもの)を添付すること。この場合において、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格を記載することができる。イ 業務(工事)実績調書５の(８)に掲げる資格があることを判断できる業務(工事)に係る実績を少なくとも１件、様式３により作成すること。また、記載した実績に係る契約書の写し及び内容等が判断できる仕様書等を併せて提出すること。７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)に持参した場合に限り、説明を求めることができる。なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 仕様書に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市総務部指導検査課へ提出すること。なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。(e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和７年５月８日(木)から令和７年５月１４日(水)正午まで(２)回答については、令和７年５月１９日(月)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和７年５月２７日(火)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９－5－木津川市総務部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び業務費内訳書は、郵送により提出すること。(持参は不可。)イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。ウ 郵送用の封筒には、「内水排除施設定期点検整備業務 入札書在中」と朱書きすること。エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。オ エの封筒及び業務費内訳書を、ウの郵送用の封筒に入れる。カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。(４)業務費内訳書ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を参考にして、業務費内訳書を提出すること。イ 入札書に記載する金額は、業務費内訳書の消費税相当額を除く合計金額に一致させること。(５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札キ 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否－6－要する。(７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。１０ 入札保証金免除する。１１ 契約保証金免除する。１２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。ア 開札日時 令和７年５月２８日(水)午前１０時００分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。１４ 契約書の作成落札者は、基準契約書Ｃを指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払無(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、本説明書を遵守すること。(２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。(３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 *本設計書は参考資料であり、あくまで発注者の予定価格を算出するためのもので、何ら契約上の拘束力を生じるものではない。 業務設計書 当初業 務 番 号 業 務 名内水排除施設定期点検整備業務施工箇所 木津川市木津ほか 地内円 円年点検 主軸斜流ポンプφ９００ ２基(渦之樋)1 回 排水ポンプ φ８００ ４基(新小川)月点検 排水ポンプ φ４００ ５基(旧小川)6 回 排水ポンプ φ２００ ２基(二ツ樋)施設整備 その他(別添特記仕様書による)1 式木津川市設計概要工 種 数 量 摘 要渦之樋排水機場・新旧小川内水排除設備・二ツ樋樋門排水ポンプ設備ほか渦之樋排水機場・新旧小川内水排除設備・二ツ樋樋門排水ポンプ設備ほか令和8年3月31日 限請 負 額 精 算 額 今回支払額7-管委-9設 計 額 請負対象額 工 期費 目 工 種 種 別 細 別 単位数量 単 価 金 額定期点検整備作業 揚排水ポンプ設備材料費補助材料費 式 1直接経費機械経費 式 1直接労務費年点検費(渦之樋) 回 1 別紙Ｎo． 1月点検費(渦之樋) 回 6 別紙Ｎo． 2年点検費(新旧小川) 回 1 別紙Ｎo． 3月点検費(新旧小川) 回 6 別紙Ｎo． 4年点検費(二ツ樋) 回 1 別紙Ｎo． 5月点検費(二ツ樋) 回 6 別紙Ｎo． 6 直接点検・整備費(共通仮設費対象額)共通仮設費共通仮設費 式 1 (千円止)純点検・整備費(現場管理費対象額)現場管理費現場管理費 式 1 (千円止)点検整備間接費点検整備間接費 式 1 (千円止) 点検・整備原価 (千円止) 一般管理費一般管理費 式 1 (千円止) 技術調査費 式 1 消防法に基づく点検に係る技術調査費 点検・整備価格(揚排水ポンプ) (A)仕訳表参照仕訳表参照木津川市本 工 事 費 内 訳 表摘 要仕訳表参照仕訳表参照仕訳表参照仕訳表参照費 目 工 種 種 別 細 別 単位数量 単 価 金 額 水門設備材料費補助材料費 式 1直接経費機械経費 式 1直接労務費年点検費(大野樋門) 回 1 別紙Ｎo． 7 直接点検・整備費(共通仮設費対象額)共通仮設費共通仮設費 式 1 (千円止)純点検・整備費(現場管理費対象額)現場管理費現場管理費 式 1 (千円止)点検整備間接費点検整備間接費 式 1 (千円止) 点検・整備原価 (千円止) 一般管理費一般管理費 式 1 (千円止)点検・整備価格(水門設備) (B) 施設整備施設整備費 (C) (千円止)施設整備費 式 1 別紙Ｎo． 8 点検整備価格 (A)＋(B)＋(C) 消費税相当額点検整備費仕訳表参照木津川市仕訳表参照本 工 事 費 内 訳 表摘 要渦之樋排水機場年点検費 １回当り (第 1 号)名 称 品 種 単位 員数 単 価 代 価点検整備工 時間点検整備工 日計仕 訳 表摘 要木津川市渦之樋排水機場月点検費 １回当り (第 2 号)名 称 品 種 単位 員数 単 価 代 価点検整備工 人点検整備工 日計仕 訳 表摘 要木津川市新旧小川内水排除設備等年点検費 １回当り (第 3 号)名 称 品 種 単位 員数 単 価 代 価点検整備工 時間計仕 訳 表摘 要木津川市新旧小川内水排除施設等月点検費 １回当り (第 4 号)名 称 品 種 単位 員数 単 価 代 価点検整備工 時間計仕 訳 表摘 要木津川市二ツ樋樋門排水ポンプ設備年点検費 １回当り (第 5 号)名 称 品 種 単位 員数 単 価 代 価点検整備工 時間普通作業員 時間計仕 訳 表摘 要木津川市二ツ樋樋門排水ポンプ設備月点検費 １回当り (第 6 号)名 称 品 種 単位 員数 単 価 代 価点検整備工 時間計仕 訳 表摘 要木津川市大野樋門年点検費 １回当り (第 7 号)名 称 品 種 単位 員数 単 価 代 価点検整備工 日計仕 訳 表摘 要木津川市施設整備費 １式当り (第 8 号)名 称 品 種 単位 数量 単 価 代 価渦之樋排水機 施設整備 式 1計仕 訳 表摘 要第1号明細書 参照木津川市渦之樋排水機場 施設整備 1式当り (第 1 号)単位 数量 単 価 代 価1 1計木津川市№2ガスタービン機関圧力計交換 式明 細 書名 称 摘 要自家発始動用直流電源盤蓄電池交換 式 －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和７年４月１５日木津川市長 谷口 雄一(公印省略)記１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 城山台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２)(２)業務番号 ７－教学－１０(３)業務履行場所 木津川市内ほか随時指定場所(４)履行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで(予定)２ 業務概要・市有バスの車両運行管理業務(単価契約) 一式３ 予定価格 ８，０２０，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和７年４月１５日(火)から令和７年４月３０日(水)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。(ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。－2－(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第３条に規定する一般旅客自動車運送事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者であること。(６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(７)令和２年度以降において、一定期間以上(１契約の委託期間が６か月以上)のバス運行業務に係る実績を有している者であること。(８)仕様書に示す委託条件を全て満たし、かつ本業務について誠実に履行できることを確約できる者であること。６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年４月３０日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容－3－資格確認資料は、次のとおりとする。ただし、証明書またはその写しは、発行後３か月以内のものとする。なお、木津川市令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者はエ及びオに掲げる書類の提出を省略することができる。ア 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可証の写しイ バス運行管理業務に係る業務実績調書ウ ５の(８)に係る確約書エ 申請者が法人である場合は履歴事項全部証明書の写しオ 国税及び地方税等の滞納がないことを示す書類の写し(４)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。(５)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和７年５月２２日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課ウ 開札日時 令和７年５月２３日(金)午後３時３０分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。(２)入札の方法入札書及び業務費内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。(持参は不可。)提出の方法は、入札説明書において指定する。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札－4－イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要する。８ 入札保証金免除する。９ 契約保証金免除する。１０ 契約手続落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。 (２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。(３)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(５)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書城山台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２)に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和７年４月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 谷口 雄一３ 担当部局 木津川市総務部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 城山台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２)(２)業 務 番 号 ７－教学－１０(３)業務履行場所 木津川市内ほか随時指定場所(４)業 務 概 要 市有バスの車両運行管理業務(単価契約) 一式(５)履 行 期 間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第３条に規定する一般旅客自動車運送事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者であること。－2－(６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(７)令和２年度以降において、一定期間以上(１契約の委託期間が６か月以上)のバス運行業務に係る実績を有している者であること。(８)仕様書に示す委託条件を全て満たし、かつ本業務について誠実に履行できることを確約できる者であること。６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、本説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年４月３０日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。ただし、証明書またはその写しは、発行後３か月以内のものとする。なお、木津川市令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者はエ及びオに掲げる書類の提出を省略することができる。ア 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可証の写しイ バス運行管理業務に係る業務実績調書ウ ５の(８)に係る確約書エ 申請者が法人である場合は、履歴事項全部証明書の写しオ 国税及び地方税等の滞納がないことを示す書類(申請者が法人である場合は、納税証明その３の３(法人税と消費税及び地方消費税)、個人である場合は、納税証明その３の２(申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税))の写し(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とす－3－る。イ 提出書類については、１部提出すること。ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。(ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。(５)確認申請書は様式１により作成すること。(６)資格審査資料は次に従い作成すること。ア 業務実績調書５の(７)に掲げる資格があることを判断できるバス運行管理業務に係る業務実績を少なくとも１件、様式２により作成し、契約書の写し、仕様書等の業務内容が判断できる書類を併せて提出すること。なお、記載できる業務実績は、１契約あたり委託期間が６か月以上のものに限る。イ 確約書５の(８)に係る確約書は様式３により作成し、必ず押印すること。７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)に持参した場合に限り、説明を求めることができる。なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 仕様書等に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市総務部指導検査課へ提出すること。なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。(e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和７年５月８日(木)から令和７年５月１３日(火)正午まで(２)回答については、令和７年５月１６日(金)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等－4－ア 提出期限 令和７年５月２２日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び業務費内訳書は、郵送により提出すること。(持参は不可。)イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。ウ 郵送用の封筒には、「城山台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２) 入札書在中」と朱書きすること。エ 「入札書」と記した封筒には、入札書及び業務費内訳書を入れ、封印等の処理をする。 オ エの封筒を、ウの郵送用の封筒に入れる。カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。(４)業務費内訳書ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を参考にして、業務費内訳書を提出すること。イ 入札書に記載する金額は、業務費内訳書の消費税相当額を除く合計金額に一致させること。(５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札－5－キ 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。(７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。１０ 入札保証金免除する。１１ 契約保証金免除する。１２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。ア 開札日時 令和７年５月２３日(金)午後３時３０分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。１４ 契約書の作成落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払有(毎月払)(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、本説明書を遵守すること。－6－(２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。(３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 城山台小学校児童送迎バス運行管理業務仕様書１．件 名 城山台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２)２．契約期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで３．基本的条件市有バスを安全かつ適正に運行及び管理するため、「城山台小学校児童送迎バス運行管理業務委託条件」(別紙１)に掲げる事項を全て満たすこと。市が指定する条件を満たしていることが確認できる公的証明書等の書類を提出すること。(「城山台小学校児童送迎バス運行管理業務に係る提出書類一覧」(別紙２))４．業務内容木津川市立城山台小学校(以下「城山台小学校」という。)の体育授業における児童輸送等に係るバスの運行管理業務を委託する。(１)運行日原則として土曜・日曜、祝日及び学校休業日を除き、城山台小学校の計画により運行する。(２)運行予定等①体育授業時における城山台小学校と城山台地内の城址公園間の児童送迎②城山台小学校の行事開催等に伴う児童送迎(３)乗降場所原則として、城山台小学校グラウンド及び城址公園駐車場とするが、詳細については別途協議するものとする。５．運行車両に関すること。市有バスを使用(中型バス ２台)すること。○中型バス(45人乗り) 長さ 899cm 幅234cm 高さ303cm車名：いすゞ 型式：2DG-RR2AJDJ車両の保管ができるスペースを確保し、車庫等に適正に保管すること。６．運行見込み(１ヶ月・１台あたり)４時間未満(0:25時間以上4:55時間未満)･･････ 0回８時間未満(4:55時間以上8:55時間未満)･････ 11回８時間以上(8:55時間以上)･･････････････････ 0時間走行距離数･･･････････････････････････････････ 385Ｋｍ※ 使用回数・時間及び距離数は変更を伴うものとするが、その際の単価の変更は行わないものとする。７．運行管理に関すること。乗務員に対し、常に安全運転等の教習・指示を行うこと。市有バスに故障等の緊急事態が発生した場合は、代替バスで対応すること。８．整備管理に関すること。車両は、常に適正に整備すること。市有バスの車検等整備点検・修繕については、本市と協議の上、貴社で対応すること。車検等整備点検・修繕等に係る経費については、本市負担とする。９．運転業務に関すること。乗務員は、市有のバスを運転していることを自覚し、安全運転に努めること。代替乗務員を確保し、運行に支障が及ばないよう配慮すること。車両は、常に良好な状態であるよう清掃をすること(消毒を含む)。事故発生時には、責任ある対応で被害・加害を問わず解決すること。車両管理駐車場から運行出発地点まで片道１時間以内で到着できること。バス待機場所については、別途協議するものとする。10．本市負担経費燃料油脂費(軽油)・有料道路通行料・駐車場代・車検代・修理代・重量税・自賠責保険・任意保険については、本市で負担する。○有料道路通行料・駐車場代等を伴う運行に当たっては、本市が後日実費で支払いをする。○運行時間は、車庫を出発し車庫へ入庫した時間とする。運行経費は、１日当たり４時間未満の運行は、0:25 時間以上4:55 時間未満、８時間未満の運行は、4:55時間以上8:55時間未満とする。8.55時間以上については、１時間当たりの追加料金を支払うこととする。11．受注者の要件道路運送法の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けていること。12. 違約料本市の都合により運行が解除されたときは、本市へ違約料を請求することができる。13．緊急時の対応自然災害等の緊急時には学校と協議の上対応を決めること。 別紙１条 件 内 容運転者資格について中型２種免許取得者で、過去３年間道路交通法上違反のない者であること上記運転者を５人以上確保していること運行管理について道路運送法上必要な運行管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐していること対面点呼を実施していること勤務表、点呼表、乗務記録簿等各種書類を作成していること運行に付随する施設について大型旅客自動車に対応可能な施設を確保すること(整備点検場・車庫等)車両整備について自社又は系列会社に大型旅客自動車の整備に対応できる整備会社があること道路運送法上必要な整備管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐していること社員教育管理について運転技能向上の為の制度マニュアル等が確立され実施されていること指導員による現地巡回指導を実施していること接客サービス向上の為の制度マニュアル等が確立され実施していること労働安全衛生法に基づき、適正に健康管理ができていること事故対応について事故解決等の対応能力があること(加害・被害を問わず)事故防止の為の教育制度や運動等を実施していること有責事故者に対して研修や処分等制度が確立していること資格について 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を得ていること実績について 過去５年間のうち、バス運行業務委託実績があること(１契約の委託期間が半年以上の実績)城山台小学校児童送迎バス運行管理業務委託条件別紙２項 目 条 件 理 由 添付書類運転者資格 中型２種免許取得者で、過去３年間道路交通法上違反のない者旅客運送は安全第一であり、良質な運転者を選任する必要がある上記運転者を５人以上確保していること予備人員を勘案すると、当該運行には、５人は必要運行管理 道路運送法上必要な運行管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐していること運行時間中、常時、道路状況の把握、気象や事故発生時色々な情報を運転者に指示し伝えるため公的証明書等書類添付(運行管理者選任届出書、運行管理者資格者証の写し)対面点呼の実施 酒気帯び防止、健康管理等のチェックに必要始業・終業点呼時、アルコール検知器を用いて対面による点検の実施がわかる写真等勤務表、点呼表、乗務記録簿等各種書類を作成していること乗務員の勤務状況チェック及び運行状況を把握し安全運行指導等に対応するため各種書類の写し運行に付随する施設大型旅客自動車に対応可能な施設を確保すること給油所整備点検場車庫等車両整備 自社又は系列会社に大型旅客自動車の整備に対応できる整備会社があること大型車の整備点検、修理等が素早く対応できる(運輸局指定の車検可能な事)公的証明書・写真等書類添付(整備会社の認証書、指定書等の写し)道路運送法上必要な整備管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐している事公的証明書等書類添付(整備管理者選任届、自動車整備技能検定合格証書等の写し、整備点検表の写し)城山台小学校児童送迎バス運行管理業務に係る提出書類一覧公的証明書等書類添付(運転免許証及び運転記録証明書の写し)自動車洗車機もあれば、突然の車両清掃にも対応可能整備点検も、素早く対応できるため施設の状況を概観できる写真項 目 条 件 理 由 添付書類社員教育管理に関する事項運転技能向上の為の制度マニュアル等が確立され実施されていること運転技術向上に関するマニュアル等の写し指導員による現地巡回指導を実施していること巡回指導実施要領、結果表等の写し接客サービス向上の為の制度マニュアル等が確立され実施していること接客サービス向上に関するマニュアル等の写し労働安全衛生法に基づき、適正に健康管理ができていること健康管理室等を設置し、健康状態等に問題がある人は常務させない等個別指導するためにも必要定期健康診断結果報告書等の写し事故対応 事故解決等の対応能力があること(加害・被害を問わず)所有者責任にも配慮し、責任のある解決をする必要がある為(初期から示談まで)事故防止マニュアル等事故防止の為の教育制度や運動等を実施している安全運行の為 事故防止に関する社員研修実施計画等有責事故者に対して研修や処分等制度が確立している安全運行の為 有責事故車に対する研修計画、処分基準等資格 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を得ていること一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を得ていることによる信頼性を重視し、安全な運行を確保するため公的証明書等書類添付(道路運送法上の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の免許状の写し)実績 過去５年間のバス運行業務委託状況(１契約の委託期間が半年以上の実績)一定期間以上の委託業務の実績による信頼性契約書等の写し旅客輸送には、高度な運転技能が必要であり、そのための教育・指導体制を確保する必要があり、指導員などスタッフの常駐も必要安全運行及び接遇向上のために必要なため －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。令和７年４月１５日木津川市長 谷口 雄一(公印省略)記１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２)(２)業務番号 ７－教学－９(３)業務履行場所 木津川市加茂町当尾地域～南加茂台小学校(４)履行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで(予定)２ 業務概要・市有バスの車両運行管理業務(単価契約) 一式３ 予定価格 ８，４４０，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和７年４月１５日(火)から令和７年４月３０日(水)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」からダウンロードすること。(ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。－2－(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第３条に規定する一般旅客自動車運送事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者であること。(６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(７)令和２年度以降において、一定期間以上(１契約の委託期間が６か月以上)のバス運行業務に係る実績を有している者であること。(８)仕様書に示す委託条件を全て満たし、かつ本業務について誠実に履行できることを確約できる者であること。６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年４月３０日(水) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容－3－資格確認資料は、次のとおりとする。ただし、証明書またはその写しは、発行後３か月以内のものとする。なお、木津川市令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者はエ及びオに掲げる書類の提出を省略することができる。ア 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可証の写しイ バス運行管理業務に係る業務実績調書ウ ５の(８)に係る確約書エ 申請者が法人である場合は履歴事項全部証明書の写しオ 国税及び地方税等の滞納がないことを示す書類の写し(４)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。(５)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和７年５月２２日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課ウ 開札日時 令和７年５月２３日(金)午後２時３０分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。(２)入札の方法入札書及び業務費内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。(持参は不可。)提出の方法は、入札説明書において指定する。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札－4－イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要する。８ 入札保証金免除する。９ 契約保証金免除する。１０ 契約手続落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。 (２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。(３)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(５)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２)に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和７年４月１５日２ 契約担当者 木津川市 市長 谷口 雄一３ 担当部局 木津川市総務部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２)(２)業 務 番 号 ７－教学－９(３)業務履行場所 木津川市加茂町当尾地域～南加茂台小学校(４)業 務 概 要 市有バスの車両運行管理業務(単価契約) 一式(５)履 行 期 間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。(３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。(４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。(５)道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第３条に規定する一般旅客自動車運送事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者であること。－2－(６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。(７)令和２年度以降において、一定期間以上(１契約の委託期間が６か月以上)のバス運行業務に係る実績を有している者であること。(８)仕様書に示す委託条件を全て満たし、かつ本業務について誠実に履行できることを確約できる者であること。６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、本説明書において示す確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を添付して次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(１)提出期限令和７年４月３０日(水)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。(持参は不可。)ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。ただし、証明書またはその写しは、発行後３か月以内のものとする。なお、木津川市令和７年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者はエ及びオに掲げる書類の提出を省略することができる。ア 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可証の写しイ バス運行管理業務に係る業務実績調書ウ ５の(８)に係る確約書エ 申請者が法人である場合は、履歴事項全部証明書の写しオ 国税及び地方税等の滞納がないことを示す書類(申請者が法人である場合は、納税証明その３の３(法人税と消費税及び地方消費税)、個人である場合は、納税証明その３の２(申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税))の写し(４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とす－3－る。イ 提出書類については、１部提出すること。ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。(ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。(ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。(５)確認申請書は様式１により作成すること。(６)資格審査資料は次に従い作成すること。ア 業務実績調書５の(７)に掲げる資格があることを判断できるバス運行管理業務に係る業務実績を少なくとも１件、様式２により作成し、契約書の写し、仕様書等の業務内容が判断できる書類を併せて提出すること。なお、記載できる業務実績は、１契約あたり委託期間が６か月以上のものに限る。イ 確約書５の(８)に係る確約書は様式３により作成し、必ず押印すること。７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)に持参した場合に限り、説明を求めることができる。なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 仕様書等に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市総務部指導検査課へ提出すること。なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。(e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和７年５月８日(木)から令和７年５月１３日(火)正午まで(２)回答については、令和７年５月１６日(金)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等－4－ア 提出期限 令和７年５月２２日(木)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び業務費内訳書は、郵送により提出すること。(持参は不可。)イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。ウ 郵送用の封筒には、「南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２) 入札書在中」と朱書きすること。 エ 「入札書」と記した封筒には、入札書及び業務費内訳書を入れ、封印等の処理をする。オ エの封筒を、ウの郵送用の封筒に入れる。カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。(４)業務費内訳書ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を参考にして、業務費内訳書を提出すること。イ 入札書に記載する金額は、業務費内訳書の消費税相当額を除く合計金額に一致させること。(５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な業務費内訳書を提出しない者の行った入札－5－キ 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札(６)契約書作成の要否要する。(７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。１０ 入札保証金免除する。１１ 契約保証金免除する。１２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。ア 開札日時 令和７年５月２３日(金)午後２時３０分からイ 開札場所 木津川市役所３階 会議室３－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。１４ 契約書の作成落札者は、木津川市が指定した契約書を指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。１５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払有(毎月払)(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市総務部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、本説明書を遵守すること。－6－(２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。(３)本説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務仕様書１．件 名 南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務(その２)２．契約期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで３．基本的条件市有バスを安全かつ適正に運行及び管理するため、「南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務委託条件」(別紙１)に掲げる事項を全て満たすこと。４．業務内容木津川市立南加茂台小学校区の旧当尾小学校区から通学する児童輸送に係るバスの運行管理業務を委託するものである。(1) 委託の基本方針①受注者は、児童の登下校における運行業務を安全かつ確実に行うこと。②受注者は、道路交通法及び関係法規・規定を遵守し、運行にかかる発注者の方針に沿って、その業務を忠実に行うこと。③受注者は、車両(マイクロバス)を安全かつ適正に運行及び管理するため、「南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務条件」(別紙１)に掲げる事項をすべて満たすこと。また、契約後速やかに、木津川市が指定する条件を満たしていることが確認できる公的証明書等の書類を提出すること。(「南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務に係る提出書類一覧」(別紙２)参照)(2) 運行日運行日は、原則として土曜・日曜、祝日及び学校休業日を除き、南加茂台小学校の計画により運行する。(3) 運行経路及び運行予定等○登校西小 → 辻 → 下手口 → 南加茂台小学校7:50 8:00 8:02 8:15※片道概算距離 合計9.4km○下校２便日 (通常 月・木曜日)南加茂台小学校 → 下手口 → 辻14:35発南加茂台小学校 → 辻 → 西小15:25発○下校２便日 (通常 火・金曜日)南加茂台小学校 → 下手口 → 辻 → 西小14:35発南加茂台小学校 → 辻15:25発○下校１便日 (通常 水曜日)南加茂台小学校 → 下手口 → 辻 → 西小14:35発○特別校時下校時1便日(各日の時間は、南加茂台小学校に確認)○特別校時下校時2便日(各日の時間は、南加茂台小学校に確認)○土曜活用時下校時1便日(時間は、南加茂台小学校に確認)注：登校時、予め定めた場所で児童を乗車させる。下校時、予め定めた場所で児童を降車させる。気象警報等により運行に変更が生じる場合があるので、学校と密に連絡をとること。５．運行車両に関すること。発注者所有のマイクロバス(２９人乗り)(以下「送迎バス」という。)とする。(日野 リエッセ 平成２８年式)６．車両運行計画と受注者の責務① 受注者は、毎月の車両運行計画(前月２０日頃までに南加茂台小学校から通知)に基づき、運転手及び車両の配置計画を作成し、車両運行に支障がないようにする。② 受注者は、児童が学校到着時、運転者に運行実績表の確認を学校担当者から受けさせることとする。③ 受注者は、業務を円滑に遂行するために、業務現場における運行等受注責任者(以下「責任者」という。)を配置し、学校側の管理者や担当員と送迎車両の円滑な運行のために随時協議を行う。④ 受注者の運転者は、運行中は、常に学校又は教育委員会と連絡を取れる体制にあることとする。７．運行経費車両運行委託料は、１日当たりの時間及び距離により算定する。①時間４時間未満の運行は、4時間55分未満とする。８時間未満の運行は、8時間55分未満とする。８時間を超える運行は、8時間55分～9時間55分未満とする。②距離車庫から南加茂台小学校までの往復と南加茂台小学校から当尾地区(9.4km)(日により往復)の距離を合算し算定する。③その他月々の運行委託料は、運行便数による１日当たりの単価で実運行日数により計算し、翌月１０日までに運行実績表とともに教育委員会に請求を行うものとする。８．運行管理に関すること乗務員に対し、常に安全運転等の教習・指示を行うこと。送迎バスに故障等の緊急事態が発生した場合は、代替バスで対応すること。９．整備管理に関すること車両は、常に適正に整備すること。市有バスの車検等整備点検・修繕については、発注者と協議の上、貴社で対応すること。車検等整備点検・修繕等に係る経費については、本市負担とする。10．運転業務に関すること乗務員は、発注者所有の車両を運転していることを自覚し、安全運転に努めること。乗務員は、送迎バスについて、始業点検、終業点検及び清掃等を行い、常に適正な管理に努めなければならない。車両管理駐車場から運行出発地点まで片道１時間以内で到着できること。11．本市負担経費燃料油脂費(軽油)・有料道路通行料・駐車場代・車検代・修理代・重量税・自賠責保険・任意保険については、本市で負担する。○有料道路通行料・駐車場代等を伴う運行に当たっては、本市が後日実費で支払いをする。○運行時間は、車庫を出発し車庫へ入庫した時間とする。運行経費は、１日当たり４時間未満の運行は、0:25 時間以上 4:55 時間未満、８時間未満の運行は、4:55時間以上8:55時間未満とする。8.55時間以上については、１時間当たりの追加料金を支払うこととする。12．受注者の要件道路運送法の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けていること。13. 違約料受注者は、発注者の都合により運行が解除されたときは、発注者へ違約料を請求することができる。14．緊急時の対応自然災害等の緊急時には学校と協議の上対応を決めること。 別紙１条 件 内 容運転者資格について大型２種免許取得者で、過去３年間道路交通法上違反のない者であること上記運転者を２人以上確保していること運行管理について道路運送法上必要な運行管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐していること対面点呼を実施していること勤務表、点呼表、乗務記録簿等各種書類を作成していること運行に付随する施設について大型旅客自動車に対応可能な施設を確保すること(整備点検場・車庫等)車両整備について自社又は系列会社に大型旅客自動車の整備に対応できる整備会社があること道路運送法上必要な整備管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐していること社員教育管理にについて運転技能向上の為の制度マニュアル等が確立され実施されていること指導員による現地巡回指導を実施していること接客サービス向上の為の制度マニュアル等が確立され実施していること労働安全衛生法に基づき、適正に健康管理ができていること事故対応について事故解決等の対応能力があること(加害・被害を問わず)事故防止の為の教育制度や運動等を実施していること有責事故者に対して研修や処分等制度が確立していること資格について 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を得ていること実績について 過去５年間のうち、バス運行業務委託実績があること(１契約の委託期間が半年以上の実績)南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務委託条件別紙２項 目 条 件 理 由 添付書類運転者資格 大型２種免許取得者で、過去３年間道路交通法上違反のない者旅客運送は安全第一であり、良質な運転者を選任する必要がある上記運転者を２人以上確保していること予備人員を勘案すると、当該運行には、２人は必要運行管理 道路運送法上必要な運行管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐していること運行時間中、常時、道路状況の把握、気象や事故発生時色々な情報を運転者に指示し伝えるため公的証明書等書類添付(運行管理者選任届出書、運行管理者資格者証の写し)対面点呼の実施 酒気帯び防止、健康管理等のチェックに必要始業・終業点呼時、アルコール検知器を用いて対面による点検の実施がわかる写真等勤務表、点呼表、乗務記録簿等各種書類を作成していること乗務員の勤務状況チェック及び運行状況を把握し安全運行指導等に対応するため各種書類の写し運行に付随する施設大型旅客自動車に対応可能な施設を確保すること給油所整備点検場車庫等車両整備 自社又は系列会社に大型旅客自動車の整備に対応できる整備会社があること大型車の整備点検、修理等が素早く対応できる(運輸局指定の車検可能な事)公的証明書・写真等書類添付(整備会社の認証書、指定書等の写し)道路運送法上必要な整備管理者を当該バス管轄営業所に１名以上常駐している事公的証明書等書類添付(整備管理者選任届、自動車整備技能検定合格証書等の写し、整備点検表の写し)南加茂台小学校児童送迎バス運行管理業務に係る提出書類一覧公的証明書等書類添付(運転免許証及び運転記録証明書の写し)自動車洗車機もあれば、突然の車両清掃にも対応可能整備点検も、素早く対応できるため施設の状況を概観できる写真項 目 条 件 理 由 添付書類社員教育管理に関する事項運転技能向上の為の制度マニュアル等が確立され実施されていること運転技術向上に関するマニュアル等の写し指導員による現地巡回指導を実施していること巡回指導実施要領、結果表等の写し接客サービス向上の為の制度マニュアル等が確立され実施していること接客サービス向上に関するマニュアル等の写し労働安全衛生法に基づき、適正に健康管理ができていること健康管理室等を設置し、健康状態等に問題がある人は常務させない等個別指導するためにも必要定期健康診断結果報告書等の写し事故対応 事故解決等の対応能力があること(加害・被害を問わず)所有者責任にも配慮し、責任のある解決をする必要がある為(初期から示談まで)事故防止マニュアル等事故防止の為の教育制度や運動等を実施している安全運行の為 事故防止に関する社員研修実施計画等有責事故者に対して研修や処分等制度が確立している安全運行の為 有責事故車に対する研修計画、処分基準等資格 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を得ていること一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を得ていることによる信頼性を重視し、安全な運行を確保するため公的証明書等書類添付(道路運送法上の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の免許状の写し)実績 過去５年間のバス運行業務委託状況(１契約の委託期間が半年以上の実績)一定期間以上の委託業務の実績による信頼性契約書等の写し旅客輸送には、高度な運転技能が必要であり、そのための教育・指導体制を確保する必要があり、指導員などスタッフの常駐も必要安全運行及び接遇向上のために必要なため