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令和7年度香川県市町立学校学習者用コンピュータ等一式の賃貸借に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について

発注機関
香川県
所在地
香川県
公告日
2025年4月14日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度香川県市町立学校学習者用コンピュータ等一式の賃貸借に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について 1令和7年度香川県市町立学校学習者用コンピュータ等一式の賃貸借に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により公募する。 令和7年4月15日香川県 GIGAスクール構想推進協議会 会長1 公募に付する事項(1) 借入物件名香川県市町立学校学習者用コンピュータ等一式(2) 借入物件の数量及び要求仕様、納入場所等仕様書のとおり(3) 賃貸借期間令和8年3月1日から令和13年2月28日まで(60か月)2 公募の概要等○ 本件は、国の公立学校情報機器整備事業費補助金を原資として造成した香川県GIGAスクール構想加速化基金を活用し、「GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領(令和6年1月29 日文部科学省初等中等教育局長決定)」の規定に基づき実施する学習者用コンピュータの共同調達である。 ○ 本件は、令和7年度に ChromeOS の学習者用コンピュータ(以下「端末」という。)のリースによる調達を希望する香川県内市町(以下「対象団体」という。)が共同して、端末及びサービス等(以下「機器等」という。)を納入すべき候補者(以下「候補者」という。)を決定するものである。 ○ 本件における対象団体は高松市とする。 ○ 候補者の選定に当たっては、端末の共同調達に係る国の各種文書等における記載内容等に鑑み、企画提案方式(プロポーザル方式)によるものとし、本件により選定された候補者は、所定の手続きを経た上で、企画提案時の内容及び価格等に基づき、対象団体と個別に機器等の賃貸借契約を締結することとする。 3 スケジュール(※は予定)4月15日(火) 公告開始4月21日(月) 公告終了4月22日(火) 質問の受付締切り(正午締切り)5月 1日(木) 質問への回答及び閲覧5月 7日(水) 応募意思表明書受付締切り(正午締切り)5月14日(水) 応募資格要件の確認結果通知5月23日(金) 企画提案書受付締切り(正午締切り)25月28日(水) 審査会(ヒアリング、プレゼンテーション実施)※6月初旬 企画提案書審査結果通知※6月中旬以降 対象団体と契約締結※4 公募の内容を示す日時及び場所等(公募要領、仕様書及び応募様式等(以下「公募要領等という。」の交付)公募要領等の交付を希望する者は、下記の期間内に、下記の場所等へ公募要領等交付申請書を提出すること(メール提出でも可とする。)。 【期間】令和7年4月 15 日から同月 21 日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前8時 30 分から午後4時15分まで)【場所等】香川県GIGAスクール構想推進協議会事務局 (担当者:伊藤)(香川県教育委員会事務局 義務教育課 教育情報化推進室内)郵便番号 760-8582 高松市天神前6番1号 香川県天神前分庁舎8階電話番号 087-832-3745メールアドレス giga@pref.kagawa.lg.jp5 応募資格次に掲げる要件を満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 高松市指名停止等措置要領(平成24年高松市告示第403号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(4) 破産法(平成16年法律第75号)による破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(6) 高松市税に滞納のない者(高松市の物品・委託・役務の提供等入札参加資格者名簿に登載されていない者は、高松市税の滞納無証明書(未納のない旨の証明書)を提出すること。 ただし、高松市税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(7) 本公告に係る公募要領等の交付を受けた者であること。

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