高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備（指令システム等）工事、高機能消防指令センター等（指令システム等）保守業務委託

高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備（指令システム等）工事、高機能消防指令センター等（指令システム等）保守業務委託 加古川市公告 第４５号制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 令和７年４月１５日加古川市長 岡 田 康 裕１ 工事及び業務名高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備(指令システム等)工事高機能消防指令センター等(指令システム等)保守業務委託(本案件は上記の工事及び業務委託を一括して入札に付するものである。)２ 工事及び業務場所加古川市加古川町北在家２０００番地外３ 工事及び業務概要【１】建設工事(１)工事名高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備(指令システム等)工事(２)契約番号／工事番号５０７１００００１１／消防工第１号(３)建設工事の種類電気通信工事(４)工事概要高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備の更新整備(既存機器の移設・撤去・処分も含む。)(５)工事担当課消防本部総務課(６)工事期間本契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで【２】業務委託(１)業務名高機能消防指令センター等(指令システム等)保守業務委託(２)業務概要加古川市の高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備に関係する機器等の正常な機能を維持し、通信指令業務等の円滑な運営を図るため、定期保守及び障害対応等を実施するとともに、総数変動のない端末機器交換等を行う。 (３)業務担当課消防本部総務課(４)履行期間令和８年４月１日から令和１８年３月３１日まで(１０年間保守)※本契約締結日から令和８年３月３１日までの期間は準備期間とします。 なお、この間における業務委託の準備は、受注者の責任と負担により行うものとし、これにかかる請負代金は一切発生しないものとしますので、了承の上、入札にご参加ください。 ４ 応募形態 単体企業体５ 入札参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(１)入札期限において、令和７～８年度加古川市入札参加資格者名簿(建設工事)に工事種目が、電気通信工事 で登録されていること、かつ、入札期限において、令和７年度加古川市入札参加資格者名簿(物品・サービス)に登録されていること。 (２)電気通信工事において、特定建設業の許可を有すること。 (３)入札期限において有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の電気通信工事の総合評定値が１，２００点以上であり、かつ、その他の審査項目(社会性等)のうち雇用保険加入の有無、健康保険加入の有無及び厚生年金保険加入の有無の項目が、「有」又は「除外」となっていること。 また、その経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しが入札期限の前日までに加古川市契約検査課へ提出されていること。 (４)契約締結権限を有する本店、支店及び営業所等の所在地による制限は設けない。 (５)施工実績地方公共団体(消防指令センターの共同運用によるものを含む。)が発注した次に掲げる➀及び②の両方の工事について、平成２２年４月１日以降に完了した施工実績(施工中のものを除く。)を元請として有すること(共同企業体による施工の場合は、出資比率２０％以上の構成員に限る。)。 なお、発注者の発注方法(工事請負、製造請負、委託等)の区分は問わないものとする。 ① 消防防災施設整備費補助金交付要綱(平成１４年４月１日付け消防消第６９号)で定める高機能消防指令センター総合整備事業の「Ⅱ型」又は「Ⅲ型」の高機能消防指令センター設備(指令台及び指令制御装置を含む。)の新設又は更新工事(部分更新を除く。)② 緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱(平成１８年４月１日付け消防消第４９号)で定める消防救急デジタル無線設備(回線制御装置及び基地局を含む。)の新設又は更新工事(部分更新を除く。)(６)業務実績平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの間において、地方公共団体(消防指令センターの共同運用によるものを含む。)が発注した高機能消防指令センター設備(高機能消防指令センター総合整備事業の「Ⅱ型」又は「Ⅲ型」)及び消防救急デジタル無線設備の保守業務委託(履行期間が１年以上のものに限る。)を元請として完了した業務実績を有すること。 ※「(５)施工実績」の①、②に掲げるそれぞれの施工実績、「(６)業務実績」に掲げる業務実績は、同一の地方公共団体(消防指令センターの共同運用によるものを含む。)の発注によるものでなくても可とする。 (７)現場代理人及び技術者現場代理人及び技術者には、入札期限(令和７年５月１３日時点)において手持工事を有していない者を専任で配置できること(営業所技術者等を配置することはできない。)。 なお、手持工事の期間は、当該手持工事の落札日から完成検査に合格した日までとする。 【配置技術者の要件】ア 技術者は、建設業法上の電気通信工事業の 監理技術者 の資格を有する者で、入札日以前に３か月以上の雇用関係にある者であるとともに、手持工事を有していないこと。 イ 監理技術者は、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護又は退職等極めて特別な場合を除き、原則、本工事が完了するまで途中で交代することを認めない。 ただし、工場から現地へ工事の現場が移行する場合や工場製作のみを行う期間においては、あらかじめ工事打合簿等の書面にて発議のうえ、工場製作のみが行われている期間を明確にし、交代の時期を協議により決定したものに限り、監理技術者の途中交代を認める。 なお、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、一定期間重複して工事現場に配置することにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないようにすること。 ウ 監理技術者は、原則、本工事が完了するまで工事現場への専任を要する。 ただし、本工事の工場製作のみが行われている期間においては、あらかじめ工事打合簿等の書面にて発議のうえ、工場製作のみが行われている期間を明確にし、専任を要しない期間を協議により決定したものに限り、監理技術者の専任を要しない。 【現場代理人の要件】ア 現場代理人を適正に配置できること。 また、現場代理人は、受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。 イ 現場代理人は、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護又は退職等極めて特別な場合を除き、原則、本工事が完了するまで変更できない。 ウ 落札者は、契約工期中、現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。 ただし、工場製作のみが行われる期間があるときは、発注者の承諾を得た場合に限り、常駐義務を緩和することができるとともに、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を現場代理人として届け出ることができる。 なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事にかかる製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の現場代理人とすることができる。 (８)保守業務責任者適正な業務責任者を配置できること(資格及び専任性は求めない。)。 (９)地方自治法施行令第１６７条の４に規定する資格制限に該当しないこと。 (10)加古川市指名停止基準に基づく指名停止を公告日から落札決定の日までのいずれにおいても受けていないこと。 (11)次の①及び②に該当しないこと。 ① 電子交換所若しくは手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は当該工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者。 ② 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てを行っている者。 ただし、手続開始の決定後、国の一般競争入札参加資格の再認定を受けている場合は除く。 (12)本工事及び業務を適正に施工する能力があること。 ６ 設計図書等のダウンロード設計図書等は、加古川市ホームページよりダウンロードしてください。 設計図書の閲覧にはパスワードが必要となりますので、契約検査課へ事前に電話連絡(０７９－４２７－９１５３)の上、ファクシミリ(０７９－４２７－２５１０)により別紙「設計図書等閲覧パスワード交付申請書」を提出してください。 このとき、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しをあわせて提出してください。 ７ 設計図書等に対する質問及び回答(１)設計図書等に関して質問しようとする者は、下記の期限内に、契約検査課へ事前に電話連絡(０７９－４２７－９１５３)の上、ファクシミリ(０７９－４２７－２５１０)により「設計図書等に対する質問書」を提出してください。 質問期限：令和７年４月２４日(木) 午後５時００分(２)質問に対する回答令和７年５月２日(金)に、加古川市ホームページで公表します。 ８ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を「表封筒」に入れて郵送してください。 ア 競争入札参加資格確認申請書(指定様式)イ 施工実績調書(指定様式)ウ 施工実績を証する契約書の写しエ 施工実績が確認できる図面、仕様書、金抜設計書等の該当部分の写しオ 業務実績調書(指定様式)カ 業務実績を証する契約書の写しキ 業務実績が確認できる図面又は仕様書等の該当部分の写しク 配置予定技術者届(建設工事用)(指定様式)ケ 配置予定技術者の監理技術者資格者証の表面及び裏面の写しコ 配置予定技術者の監理技術者講習修了証の写し(監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了年月日の記載がある場合は講習修了証の提出は不要)サ 配置予定技術者の雇用関係を証する書類の写し(原則、所属建設業者名の記載された健康保険の資格情報のお知らせ、資格確認書、健康保険被保険者証(有効期限内のもの)、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者証のいずれか)シ 営業所技術者等証明書の写し(建設業許可に係る様式第八号又は様式第一号別紙四の写し)ス 入札書(指定様式)・・・「中封筒」に封緘のことセ 工事及び業務委託内訳書(指定様式)※ ウ、エに代えて施工証明書を添付する場合は、入札参加要件で求める施工実績がすべて証明されたもので、原本に限る。 (２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず、書留(一般書留又は簡易書留)で郵送してください。 持参又はその他の方法による場合は、入札を無効とします。 (３) 設計図書等に対する質問及び回答を必ず確認の後、郵送してください。 入札期限は、令和７年５月１３日(火)(加古川郵便局必着)です。 ９ 開札日時及び場所(１)日時令和７年５月１４日(水) 午前１１時００分(２)場所加古川市役所 消防庁舎４階 入札室10 入札保証金免除11 契約保証金建設工事、業務委託それぞれの、契約金額の１０分の１以上を納付すること。 12 建退共掛金収納書(発注者提出用の提出)要13 消費税の取扱い入札金額は、契約希望金額の110分の100で記載してください。 (税抜で記載)契約締結に際しては、落札金額に10％を加算した額で契約を行います。 なお、1円未満の端数は、この金額において切り捨てます。 14 支払条件【１】建設工事前金払 有(40％以内) 中間前金払 有(20％以内) 部分払 ３回 残額竣工払(中間前金払か部分払のいずれかを選択すること。契約締結後の変更は認めない。)【２】業務委託前金払 無部分払 有(令和８年度から令和17年度)各会計年度における支払限度額については、受発注者間の協議により決定するほか、以下のとおりとする。 ただし、支払限度額の協議において、受発注者間で合意に至らない場合は、発注者がその金額を決定する。 ア 支払限度額のうち機器の更新費以外の部分については年度ごとに半期均等払(半期で均等処理したときに端数がある場合は、その端数の金額を年度の最終の支払時に加えるものとする。)イ 支払限度額のうち機器の更新費については年度ごとに完了払15 予定価格公表しない(契約締結後公表する)16 最低制限価格制度又は低入札価格調査制度の適用の有無無※本案件は、高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備(指令システム等)工事及び高機能消防指令センター等(指令システム等)保守業務委託を合わせた入札価格により落札者を決定する一括入札を採用します。 工事と業務委託を合わせた入札価格が最も安く、かつ、工事、業務委託のそれぞれが予定価格の範囲内であるものを落札者とします。 そのため、無効となる下限額、最低制限価格、低入札基準価格、失格基準価格の設定はありません。 適正に工事、業務を履行できる価格で入札してください。 17 暴力団排除に関する誓約書の提出について(契約締結時の注意事項)契約締結時において、加古川市契約からの暴力団排除に関する要綱に基づき、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出しなければなりません。 18 契約条項等を示す場所次の場所にて閲覧に供する。 加古川市加古川町北在家２０００番地加古川市役所総務部契約検査課電話番号 ０７９－４２７－９１５３19 入札に関する条件(１)入札書が指定の日時までに到着していること。 (２)入札者が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (３)入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。 (４)入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。 (５)談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。 20 無効とする入札(１)入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２)虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３)再度入札における入札金額が、初回の入札の最低金額と同額又はこれを超えた入札(４)入札時に提出する内訳書その他の書類に、入札者の商号又は名称の記載のないもの又は不明確なもの(５)入札金額と内訳書の合計金額が異なる入札(６)入札書に、鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンその他の訂正の容易な筆記具により記入した入札(７)値引きの計上により合計額を算出した記載がある場合(８)執行者が、錯誤の入札であると判断し、当該入札者がこれを認めた場合(９)その他入札に関する条件に違反した入札21 資格審査及び落札決定について(１)開札場所においては一旦全件保留とし、入札参加要件について事後審査を行います。 (２)資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、入札参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札決定を行います。 (３)建設工事費と保守業務委託料の内訳は、おおよそ 6.3 ： 3.7 としてください。 (４)契約書は、工事、業務委託で作成します。 (５)入札結果は、加古川市ホームページ、窓口で公表します。 22 入札参加申込数の制限本工事は、加古川市契約検査課及び加古川市上下水道局経営管理課が発注した建設工事における手持工事数の制限の対象外とする。 23 その他(１)契約の締結等については次のとおりとする。 ① 本契約は、加古川市議会の議決を必要としますので、落札者は落札決定の日から１０日以内に仮契約を締結すること。 なお、１０日以内に仮契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。 ② 本契約は、双方が加古川市議会の議決があったことの確認を仮契約書の中で行うことにより本契約締結となる。 なお、加古川市議会の議決は令和７年６月下旬の予定。 ③ 落札決定後、本契約締結までの間に、落札者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 (２)入札参加有資格者が入札(開札)日までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 (３)入札(開札)に関して、事故が起きたとき、不正な行為があると認めたとき又は不正な行為があるおそれがあると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (４)落札決定後契約締結までの間に、落札者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 (５)適正な技術者の配置ができなかった場合は、指名停止の措置を行います。 (６)入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、指名停止の措置を行います。 (７)建設業法その他関連法令を遵守すること。