令和８年度コピー用紙の購入 （令和8年1月13日）

令和８年度コピー用紙の購入 （令和8年1月13日） 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月13日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14１ 調達内容(1)品目分類番号 ６(2)購入等件名及び予定数量令和８年度コピー用紙の購入Ａ４ 11,123箱程度(2,500枚入り)Ａ３ 2,188箱程度(1,500枚入り)Ｂ４ 49箱程度(2,500枚入り)Ｂ５ 48箱程度(2,500枚入り)(3)調達件名の特質等仕様書による(4)納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5)納入場所仕様書による(6)入札方法入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の総価を記載すること。また、入札書に入札価格の「内訳書(様式)」を添付するものとし、総額は入札金額以下とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額を算定した品目ごとの単価を契約単価とする。２ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者。ロ 競争参加資格確認書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者。(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る2競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない者は、当説明書に定める競争参加資格申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。ロ 製造メーカーの「品質証明書(任意様式)」を提出することができる者であること。ハ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。３ 競争参加資格確認申請書、入札書等の提出場所(1)競争参加資格確認申請書の提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話045-650-0194(2)提出期限 令和８年２月２日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(3)入札書等の提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話045-650-0189(4)入札説明書等の交付方法当機構のホームページからダウンロードすること。http://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/order.html(5)入札書等の受領期限令和８年３月５日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(6)開札の日時及び場所令和８年３月６日 10時00分独立行政法人都市再生機構 本社入札室４ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、入札書の受領期限までに、入札書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格申請書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。3(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANKeiichi ,Director of General Affairs Department, IncorporatedAdministrative Agency / Urban Renaissance Agency(2) Classification of the products to be procured: 6(3) Nature and quantity of the products to be purchased: copy paper,A4,11,123items(in 2,500 sheets of paper),A3,2,188 items(in 1,500 sheets ofpaper),B4,49items(in 2,500 sheets of paper),B5,48items(in 2,500 sheets ofpaper)(4) Fulfillment period: From 1 April 2026 to 31 March 2027(5) Delivery place: under direction(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency’sRules for the Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice or each Branch Office, Urban Renaissance Agency③ not be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ have been qualified for the purpose of “sales of goods” through theExamination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan District ofUrban Renaissance Agency in the fiscal year 2025 and 2026⑤ submit the shipment certificate of the manufacturer⑥ respond to attendance inspection in Japan(7) for the submission of the certificater:17:00, 2 February 2026(8) Time-limit for tender: 17:00, 5 March 2026(9) Contact point for the notice: Accounting Team, General Affairs Department,Head office, Urban Renaissance Agency, 6-50-1 Hon-cho, Naka-ku, Yokohama City,Kanagawa Pref 231-8315 TEL 045-650-0194以 上 令和８年度コピー用紙の購入入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構本社の特定調達契約に係る入札公告(令和８年１月 13 日付)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書４ 入札書及び封筒(様式)５ 内訳書(様式)６ 委任状(様式)７ 使用印鑑届(様式)８ 競争参加資格確認申請書(様式)９ 同等品申請書(様式)10 単価契約書11 個人情報等の保護に関する特約条項12 提出書類一覧表別冊 仕様書別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構 総務部会計課１ 入札等実施要領Ⅰ 入札及び契約に関する事項１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構 総務部長 丹 圭一◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14２ 調達内容(1)品目分類番号 ６(2)購入等件名及び予定数量令和８年度コピー用紙の購入Ａ４ 11,123箱程度(2,500枚入り)Ａ３ 2,188箱程度(1,500枚入り)Ｂ４ 49箱程度(2,500枚入り)Ｂ５ 48箱程度(2,500枚入り)(3)調達件名の特質等仕様書による(4)納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5)納入場所仕様書による(6)入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の総価を記載すること。また、入札書に入札価格の「5 内訳書(様式)」を添付(同封)するものとし、総額は入札金額以下とする。ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額を算定した品目ごとの単価を契約単価とする。３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 競争参加資格確認申請書提出期限等(1) 提出期間及び提出場所等① 提出期間令和８年 1 月 13 日(火)から令和８年２月２日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から17時まで② 提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は事前に電話連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0194③ 提出方法持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。また、封筒に「申請書在中」と朱書きすること。(2) 申請書は、「８.競争参加資格確認申請書」(様式)により作成すること。(3) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年２月５日(木)までに電送または郵送にて通知する。(4) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。５ 同等品の認定申請及び認定判定(1)仕様書記載の基準品以外で応札しようとする場合は、「９ 同等品申請書(様式)」により同等品の認定申請を行い、当機構の審査を受け、認定を受けた上でなければならない。なお、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において定められている特定調達品目の同等品については、必ず特定調達物品(グリーン購入法適合商品)とすること。イ 提出期限令和８年１月22日(木)17時00分ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に件名を記載し「同等品申請書在中」と朱書すること。ロ 提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は事前に電話連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0194(2)同等品の認定判定は、「認定結果回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和８年１月26日(月)から令和８年２月２日(月)までロ 閲覧場所上記(1)ロの提出場所に同じ。６ 質問書の提出及び回答(1)入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限令和８年２月25日(水)17時00分ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に件名を記載し「質問書在中」と朱書すること。ロ 提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は事前に電話連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0194(2)質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和８年２月27日(金)から令和８年３月５日(木)までロ 閲覧場所上記(1)ロの提出場所に同じ。７ 入札書等の提出(1)提出期限令和８年３月５日(木)17時00分ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に件名を記載し「入札書在中」と朱書すること。(2)提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は事前に電話連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0189８ 開札(1)日時令和８年３月６日(金)10時00分(2)場所神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社入札室(５階総合受付までお越し下さい。)９ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。10 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 手続における交渉の有無無12 契約書作成の要否別に定める「単価契約書」による。また、同日付けで別に定める「11個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。13 支払条件毎月、検査合格後一括払14 問い合わせ先(１) 申請書及び資料等について〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は事前に電話連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。 )電話045-650-0194(2)入札・契約手続について〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は事前に電話連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0189Ⅱ 苦情本調達に係る手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成７年12月14日付け政府調達苦情処理推進本部決定)に基づき、政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者(※１参照)。ロ 競争参加資格確認書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(※２参照)。(2)次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない者は、当説明書に定める競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。ロ 製造メーカーの「品質証明書(任意様式)」を提出することができる者であること。ハ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の提出期限までに提出し、封印した入札書を入札書等の提出期限までに提出しなければならない。(2) 提出された証明書等は、当機構において審査を行うものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを落札対象とする。３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ その他(1)入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2)当機構に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(3)当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4)当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5)提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(6)本入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、開札の対象としない。(7)独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添による。※１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(抜粋)(適用範囲)第330条 売買、貸借、請負その他の契約に関する事務手続は、別に定めるもののほか、この編の定めるところによる。(契約締結の相手方の排除)第 331 条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件(物品(現金及び有価証券以外の一切の動産)及び財産(土地・建物その他土地の定着物及びそれらに関連する権利並びに特許権、電話加入権等の無形固定資産)をいう。以下この編において同じ。)の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。※２ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。(ﾁ)一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。(ﾁ)一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が代表者を押印した入札にて参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など) で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上４ 入札書及び封筒(様式)(本人の場合)入 札 書金 円也(税抜)※同封する内訳書の総額と同額であることただし、令和８年度コピー用紙の購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。年 月 日住 所氏 名 印 ※独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可(代理人の場合)入 札 書金 円也(税抜)※同封する内訳書の総額と同額であることただし、令和８年度コピー用紙の購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。５ 内訳書(様式)総 額 円(① ＋②＋③＋④)＝⑤入札額と同額となること〔税 別〕規格 単価〔ａ〕 予定総額Ａ４ 円／箱(5冊入)円 ①(〔ａ〕×11,123箱)Ａ３ 円／箱(3冊入)円 ②(〔ａ〕×2,188箱)Ｂ４ 円／箱(5冊入)円 ③(〔ａ〕× 49箱)Ｂ５ 円／箱(5冊入)円 ④(〔ａ〕× 48箱)合 計 円 ⑤※ 基準品又は同等品(認定されたもの)以外は無効とする。※ 1冊は500枚入りとする。※ 総額(①+②+③+④)の欄には、整数が記入されるように留意する。※ 総額(①+②+③+④)の欄に記載する金額は、入札金額以下とする。※ 入札の対象とする製品の箱詰め梱包の単位が指定とは異なる場合の上記表単価〔ａ〕欄への記載は次のとおりとする。入札の対象とする製品の１箱あたり冊数をＸ、１箱あたり単価をＰとする。Ａ４、Ｂ４、Ｂ５ ( ５／Ｘ ) × ＰＡ３ ( ３／Ｘ ) × Ｐ※当該内訳書を入札書と同封する。表 裏※ 掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。※ 押印を省略する場合は、封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。 ※ 「委任状」は封入しないこと。※ 「使用印鑑届」(「印鑑証明書」添付)を同時に提出の際は、同封しないこと。独立行政法人都市再生機構○○□組織名□総務部長丹圭一殿□令和８年度コピ□用紙の購入入札書□住所封氏名□押印省略□６ 委任状(様式)(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和８年度コピー用紙の購入」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する一切の件代 理 人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和８年度コピー用紙の購入」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する一切の件復代理人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 委任事項は、明確に記載すること。(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和８年度コピー用紙の購入」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する一切の件年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任事項は、明確に記載すること。２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和８年度コピー用紙の購入」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する一切の件年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任事項は、明確に記載すること。２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。７ 使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。８ 競争参加資格確認申請書(様式)本競争に必要な「物品販売」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒新規又は更新 ※申請時の受付印が押印された「受理票」の写しを添付すること。□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構本社総務部長 丹 圭一 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印※令和８年１月13日付で掲示のありました「令和８年度コピー用紙の購入」に関する業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと、日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ ２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務２競争参加資格(2)ロに定める製造メーカーの「品質証明書(任意様式)」登録番号※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。※３ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html※４ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり」と記載のうえ、申請時の受 付印が押された「受理票」の写しを、本様式と合わせてご提出ください。９ 同等品申請書(様式)令和 年 月 日同等品申請書独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿住 所社 名代表者 印※入札件名「令和８年度コピー用紙の購入」において仕様書記載の基準品と同等又は同等以上の物品として、「同等品申請明細表」記載の物品をもって応札したく申請いたします。 以 上※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。同等品申請明細表提案する物品○メーカー○製品名○規格・仕様(別紙による添付も可とする)※ 総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの指標値又は加算値及び評価値)が記載されたメーカーの品質証明書を添付すること。※ 申請品(現物)を提出すること。10 単価契約書単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和８年度コピー用紙の購入２ 仕 様 別添仕様書のとおり。３ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ 契約単価 別紙単価表のとおり。上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日発注者 住 所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１氏 名 独立行政法人都市再生機構本社総務部長 丹 圭一 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。)に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。(一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。(発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。)を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。(受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。)内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。(物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。(検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。(売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。)を発注者に請求することができる。２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構○○本部 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄してい確 認 内 容確認結果備考る。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。12 提出書類一覧表提出書類一覧表(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。入札書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、入札書等提出時に御提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項番書類名称(※使用する様式)提出部数備 考提出期限機 構使用欄１入札書(入札説明書「４入札書及び封筒(様式)」)１部代表者及び代理人の記名押印がなされていること。令和８年３月５日(木)17時00分２内訳書(入札説明書「５内訳書(様式)」)１部 入札書に同封すること。３委任状(入札説明書「６委任状(様式)」)１部入札参加者以外の者が入札書等を持参する場合及び開札に立ち会う場合にも必要。なお、当機構へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。４「使用印鑑届」(入札説明書「７ 使用印鑑届(様式)」)及び印鑑証明書１部入札書及び委任状に代表者印の押印がされている場合、提出日時点で発行から３カ月以内の「印鑑証明書」の原本を添付し提出すること。すでに東日本地区において令和７年度以降に提出されている場合は不要。５競争参加資格確認申請書(入札説明書様「８ 競争参加資格確認申請書(様式)」)１部令和８年２月２日(月)17時00分６一般競争参加資格の有資格者名簿(該当部分の写し)又は申請中の時は「受理票」の写し※１部有効期限内で業種区分「物品販売」の認定がされているもの。７製造メーカー名の品質証明書１部 任意様式令和８年２月２日(月)17時00分８提出書類一覧表(入札説明書「12 提出書類一覧表(様式)」)１部法人等名称を記載の上、本書を提出すること９同等品申請書(入札説明書「９ 同等品申請書(様式)」)１部基準品以外を提案する場合は提出すること。令和８年１月 22 日(木)17時00分【提出書類作成における注意事項】※入札説明書等に様式を添付している場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をワープロ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。※「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票等の写しを添付するものとする。別 添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内 仕 様 書件名 令和８年度コピー用紙の購入１ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで２ 予定数量(１)別紙１「予定数量」のとおり。(２)独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)の過去の購入実績を基に算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。３ 納品場所(１)別紙２「納品先一覧表」のとおり。(２)事務所の新設・廃止・移転等により、新たに追加削除等変更が生じることがある。 追加削除等の変更が発生した際には、発注者は受注者へ変更の情報を通知する。４ 仕様(１)大王製紙株式会社製 リサイクルＰＰＣ(基準品)基本仕様測定項目 単位 測定値 測定方法坪 量 g/㎡ 66 JIS-P8124紙 厚 μm 90 JIS-P8118ISO白色度 ％ 69 JIS-P8148(２)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において定められている「判断の基準」に基づく算定式による総合評価値が80以上であること。(３)古紙パルプ配合率が70％以上であること。(４)ＩＳＯ白色度が68％以上であること。(５)両面印刷が可能であること。(６)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。５ 発注方法及び納期(１)発注は、納品先ごとの発注依頼書(受注者作成)にて月２回程度ファクシミリ等により行う。(２)土曜日、日曜日及び祝日の発注は無いものとする。(３)納期は、発注後３営業日以内とする。ただし、東北震災復興支援本部は、４営業日以内とする。６ 納品(１)納品にかかる配送・梱包費用等、製品の納入に関わる全ての費用を、受注者が負担すること。(２)受注者は、製品の安定供給と納期の遵守を行い、欠品なきよう対応すること。万が一、製品が欠品した場合は、発注者と協議の上、当該製品と同等品もしくはそれ以上の品質の製品を、本件における同一条件・同一単価にて供給すること。(３)納品後、製品の不良又は数量の相違が明らかになった場合は、受注者は速やかに納品又は回収を行うこと。(４)土曜日、日曜日及び祝日の納品は無いものとする。(５)受注者は、納品先において発注者の指定する場所まで配送すること。７ 請求書(１)請求書は、納品部署毎に、別紙２「納品先一覧表」記載の請求先部署に直接提出すること。請求書は納品部署毎の内訳を記載し、１枚にまとめること。月ごとの請求明細を月初に本社会計課宛てに電子データ(エクセルデータ)で提出すること。(２)発注部署と納品先が異なることがあるため、受注者は発注者の指示に基づき納品を行うこと。以 上別紙１ 「予定数量」Ａ３ A４ Ｂ４ Ｂ５500枚/冊×3冊 500枚/冊×5冊 500枚/冊×5冊 500枚/冊×5冊本社 436 1,230 0 0東北震災復興支援本部 87 166 0 0東日本都市再生本部 284 806 9 0東日本賃貸住宅本部 740 3,148 24 35中部支社 87 354 0 3西日本支社 249 1,443 12 4九州支社 97 415 0 0ＵＲコミュニティ 208 3,561 4 6合計 2,188 11,123 49 48※上記は発注時の状況であり、今後新設・廃止・移転等により追加等変更が生じた際は適宜更新し通知する。 ※配送先詳細は、別紙２を参照すること。 規格 支社等※過去の購入実績を基に算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。 別紙２「納品先一覧表」№ 本社・本部・支社 部署 住所１ 住所２ 郵便番号 電話番号 ＦＡＸ番号 請求先部署名1 本社 総務部会計課 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー11階 231-8315 045-650-0107 045-650-0199本社総務部会計課2 本社 東陽町事務所 東京都江東区東陽2-2-20 住友不動産東陽駅前ビル3階 135-0016 03-5606-1333 045-650-0177本社総務部会計課3 東北震災復興支援本部 宮城震災復興支援事務所 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1 青葉通プラザ３階 980-0021 022-355-4651 022-266-8145東北震災復興支援本部宮城震災復興支援事務所4 東北震災復興支援本部 福島復興支援部(ラトブ８階) 福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA ２階 970-8026 0246-38-8039 0246-24-0301東北震災復興支援本部総務企画部総務企画課5 東北震災復興支援本部 福島復興支援部(セントラル) 福島県いわき市平字大町7-1 平セントラルビル9階 970-8026 0246-38-3380 0246-22-8030東北震災復興支援本部総務企画部総務企画課6 東北震災復興支援本部 総務企画部(ラトブ７階) 福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA ２階 970-8026 0246-38-8039 0246-24-5535東北震災復興支援本部総務企画部総務企画課7 東北震災復興支援本部 岩手震災復興支援事務所 岩手県盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル8階 020-0021 019-604-3066 019-604-3028東北震災復興支援本部岩手震災復興支援事務所8 東日本都市再生本部 総務部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー15階 163-1315 03-5323-0633 03-5323-0638 東日本都市再生本部総務部経理課9 東日本都市再生本部 事業調整部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0646 03-5323-0682 東日本都市再生本部総務部経理課10 東日本都市再生本部 事業企画部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0720 03-5323-0989 東日本都市再生本部総務部経理課11 東日本都市再生本部 基盤整備計画部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0814 03-5323-0443 東日本都市再生本部総務部経理課12 東日本都市再生本部 事業推進部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0918 03-5323-0482 東日本都市再生本部総務部経理課13 東日本都市再生本部 密集市街地整備部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0312 03-5323-0354 東日本都市再生本部総務部経理課14 東日本都市再生本部 まちづくり支援部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0489 03-5323-3547 東日本都市再生本部総務部経理課15 東日本都市再生本部 都心業務部 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル18階 103-0028 03-5200-8605 03-5200-8602 東日本都市再生本部都心業務部16 東日本都市再生本部 城東都市再生事務所 東京都墨田区東向島2-16-14 ナンカイ3ビル3階 131-0032 03-3610-1120 03-3610-0805 東日本都市再生本部総務部経理課17 東日本都市再生本部 三鷹都市再生事務所 東京都三鷹市下連雀3-28-20 三鷹中央ビル2階 181-0013 0422-70-0555 0422-70-0620 東日本都市再生本部総務部経理課18 東日本都市再生本部 新虎通りまちづくり事務所 東京都港区西新橋2-18-7 3階 105-0003 03-6809-1432 03-3433-8681 東日本都市再生本部都心業務部19 東日本都市再生本部 青山通り現地事務所 東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル2階 107-0061 03-3405-1530 03-3405-1540 東日本都市再生本部都心業務部20 東日本都市再生本部 品川現地事務所 東京都港区高輪3-24-16 品川偕成ビル5階 108-0074 090-4364-4421 03-5200-8602 東日本都市再生本部都心業務部21 東日本都市再生本部 長岡都市再生事務所 新潟県長岡市東坂之上町2-5-11 グラン長岡3階 940-0066 0258-89-5788 0258-89-6041東日本都市再生本部長岡都市再生事務所22 東日本都市再生本部 東北まちづくり支援事務所 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1 青葉通プラザ３階 980-0021 022-355-4598 022-266-8145 東北まちづくり支援事務所23 東日本都市再生本部 南池袋現地事務所 東京都豊島区南池袋2-6-12 宮城ビル５階 171-0022 03-3983-9921 03-5323-0482 東日本都市再生本部総務部経理課24 東日本都市再生本部 鶴見現地事務所 神奈川県横浜市鶴見区岸谷4-34 230-0078 045-717-5186 03-5323-0482 東日本都市再生本部総務部経理課25 東日本都市再生本部 羽田現地事務所 東京都大田区羽田空港1-7-1 空港施設 (株) 第二綜合ビル7階 144-0041 03-5579-7175 03-5323-0482 東日本都市再生本部総務部経理課26 東日本都市再生本部 中野現地事務所 東京都中野区中野3-46-13 桃ケ丘ハイツ302 164-0001 03-3229-6223 03-5323-0482 東日本都市再生本部総務部経理課27 東日本都市再生本部 アセット活用部活用企画課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー15階 163-1313 03-3347-0428 03-3347-0485 東日本都市再生本部総務部経理課28 東日本都市再生本部 宅地業務部業務企画課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー21階 163-1313 03-3347-4200 03-3344-4274 東日本都市再生本部総務部経理課29 東日本都市再生本部 町屋街路整備支援事務所 東京都荒川区町屋1-3-3 ファミィーユ町屋２階 116-0001 03-6807-8760 03-3893-0620 東日本都市再生本部総務部経理課30 東日本都市再生本部 虎ノ門現地事務所 東京都港区虎ノ門1-12-14 マスタービル５階 105-0001 03-6693-2741 03-5200-8602 東日本都市再生本部都心業務部31 東日本都市再生本部 堀切まちづくり事務所 東京都葛飾区堀切2-66-15 フジモトビル２F 124-0006 03-5671-2401 03-5670-2301 東日本都市再生本部総務部経理課32 東日本都市再生本部 虎ノ門二丁目現地事務所 東京都港区虎ノ門一丁目16番4号 アーバン虎ノ門ビル3階 105-0001 03-6699-8381 03-6699-8382 東日本都市再生本部都心業務部33 東日本都市再生本部 湘南都市再生事務所 神奈川県鎌倉市大船1-25-35 OF-Wave４階 247-0056 03-5323-0856 03-5323-0482 東日本都市再生本部総務部経理課1№ 本社・本部・支社 部署 住所１ 住所２ 郵便番号 電話番号 ＦＡＸ番号 請求先部署名34 東日本賃貸住宅本部 UR八重洲営業センター 東京都中央区八重洲1-8-17 新槇町ビル4階 103-0028 03-3271-0611 03-3271-0617 東日本賃貸住宅本部総務部経理課35 東日本賃貸住宅本部 UR新宿営業センター 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー1階 163-1301 03-3347-4330 03-3347-4390 東日本賃貸住宅本部総務部経理課36 東日本賃貸住宅本部 UR池袋営業センター 東京都豊島区東池袋1-10-1 住友池袋駅前ビル4階 170-0013 03-3989-8171 03-3985-7628 東日本賃貸住宅本部総務部経理課37 東日本賃貸住宅本部 UR立川営業センター 東京都立川市曙町2-13-1 TE曙ビル6階 190-0012 042-526-5201 042-526-5204 東日本賃貸住宅本部総務部経理課38 東日本賃貸住宅本部 UR津田沼営業センター 千葉県船橋市前原西2-14-5 榊原第二ビル4階 274-0825 047-478-3711 047-478-7857東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部39 東日本賃貸住宅本部 UR横浜営業センター 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-4 横浜イーストスクエア2階 221-0056 045-461-4177 045-440-6012東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部40 東日本賃貸住宅本部 UR大宮営業センター 埼玉県さいたま市大宮区錦町682-1 JR大宮西口ビル1階 330-0853 048-649-2277 048-649-7028東日本賃貸住宅本部埼玉エリア経営部41 東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階 163-1382 03-5323-2565 03-5323-2932 東日本賃貸住宅本部総務部経理課42 東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階 163-1382 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課43 東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー18階 163-1382 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課44 東日本賃貸住宅本部 設計部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー18階 163-1382 03-5323-2986 03-5323-2937 東日本賃貸住宅本部総務部経理課45 東日本賃貸住宅本部 技術監理部工務課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー17階 163-1382 03-5323-2816 03-5323-2408 東日本賃貸住宅本部総務部経理課46 東日本賃貸住宅本部 リノベーション設計部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー17階 北ウィング 163-1382 03-5323-2179 03-5323-2451 東日本賃貸住宅本部総務部経理課47 東日本賃貸住宅本部 住宅経営部管理企画課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階 北ウイング 163-1382 03-5323-4259 03-5323-4490 東日本賃貸住宅本部総務部経理課48 東日本賃貸住宅本部 住宅経営部営業企画課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階 南ウイング 163-1382 03-5323-2067 03-5323-3534 東日本賃貸住宅本部総務部経理課49 東日本賃貸住宅本部 技術監理部東日本工事事務所 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー22階 163-1382 03-5323-2753 03-5323-2746 東日本賃貸住宅本部総務部経理課50 東日本賃貸住宅本部 東日本第３団地再生業務事務所武里分室 埼玉県春日部市大枝89 武里団地6-1-104号室 344-0023 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課51 東日本賃貸住宅本部 東日本第１団地再生業務事務所西大和分室 埼玉県和光市西大和団地 デュプレ西大和6-1-102号室 351-0105 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課52 東日本賃貸住宅本部 東日本第２団地再生業務事務所豊四季台分室 千葉県柏市豊四季台1-1-117 277-0845 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課53 東日本賃貸住宅本部 東京東エリア経営部 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル本館9階 130-0022 03-5600-0844 03-5600-8745東日本賃貸住宅本部東京東エリア経営部企画課54 東日本賃貸住宅本部 多摩エリア経営部 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル14階 190-0012 042-595-9193 042-521-5553 多摩エリア経営部企画課55 東日本賃貸住宅本部 東京北エリア経営部 東京都豊島区東池袋1-10-1 住友池袋駅前ビル4階 170-0013 03-6907-0930 03-5954-8641 東京北エリア経営部企画課56 東日本賃貸住宅本部 千葉エリア経営部 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンD棟20階 261-8501 043-296-7392 043-296-7348 千葉エリア経営部企画課57 東日本賃貸住宅本部 神奈川エリア経営部 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング23階 221-0056 045-274-9208 045-274-9199 神奈川エリア経営部企画課58 東日本賃貸住宅本部 埼玉エリア経営部 埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1 ラムザタワー6階 336-0027 048-844-2315 048-844-2349 埼玉エリア経営部企画課59 東日本賃貸住宅本部 北海道エリア経営センター 北海道札幌市中央区北3条西3-1 札幌北三条ビル2階 060-0003 011-223-3696 011-223-3692 北海道エリア経営センター60 東日本賃貸住宅本部技術監理部再開発工事事務所虎ノ門技術監理課/基盤施設課東京都港区虎ノ門2-2-1 ＪＴビル6階 105-0001 03-6441-2623 03-6441-2642 東日本賃貸住宅本部総務部経理課61 東日本賃貸住宅本部 東日本第４団地再生業務事務所洋光台北分室 神奈川県横浜市磯子区洋光台2丁目 洋光台北団地1-1号棟205号室 235-0045 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課62 東日本賃貸住宅本部 東日本第２団地再生業務事務所袖ヶ浦分室 千葉県習志野市袖ヶ浦3丁目 袖ヶ浦団地3-5-4-107号室 275-0021 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理 課63 東日本賃貸住宅本部 東日本第４団地再生業務事務所諏訪分室 東京都多摩市諏訪2丁目 多摩ニュータウン諏訪2-3-1号棟107号室 206-0024 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課64 東日本賃貸住宅本部 東日本第４団地再生業務事務所浜見平分室 神奈川県茅ヶ崎市浜見平6番 浜見平団地6-2号棟103号室 253-0062 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課65 東日本賃貸住宅本部 東日本第１団地再生業務事務所けやき台分室 東京都立川市若葉町1-13-2 けやき台団地2号棟102号室 253-0062 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課66 東日本賃貸住宅本部 東日本第１団地再生業務事務所田島分室 埼玉県さいたま市桜区田島6丁目 田島団地1-17号棟107号室 338-0837 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課67 東日本賃貸住宅本部 東日本第３団地再生業務事務所幸手分室 埼玉県幸手市栄 幸手団地3-8号棟102号室 340-0154 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課2№ 本社・本部・支社 部署 住所１ 住所２ 郵便番号 電話番号 ＦＡＸ番号 請求先部署名68 東日本賃貸住宅本部 東日本第３団地再生業務事務所わし宮分室 埼玉県久喜市上内478 わし宮団地3-1号棟110号室 340-0211 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課69 東日本賃貸住宅本部 東日本第１団地再生業務事務所東中神分室 東京都昭島市玉川町1-7 東中神団地3-221号室 196-0034 03-5323-4475 03-5323-2935 東日本賃貸住宅本部総務部経理課70 中部支社 総務部経理課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル6階 460-8484 052-968-3319 052-968-3295 中部支社総務部経理課71 中部支社 都市再生業務部業務推進課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル3階 460-8484 052-968-3357 052-968-3220 中部支社総務部経理課72 中部支社 住宅経営部管理企画課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル7階 460-8484 052-968-3223 052-968-3120 中部支社総務部経理課73 中部支社 住宅経営部事業調整課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル6階 460-8484 052-968-3214 052-968-3240 中部支社総務部経理課74 中部支社 住宅経営部営業推進課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル1階 460-8484 052-968-3101 052-968-3114 中部支社総務部経理課75 中部支社 新清洲都市再生事務所愛知県清清須市西枇杷島町小田井１丁目12番地にしび創造センター452-0021 052-505-7031 052-505-7032 中部支社総務部経理課76 中部支社 名古屋団地再生業務事務所(池下第二分室) 愛知県名古屋市千種区覚王山通8-37 池下第二市街地住宅501号室 464-0841 052-759-5211 052-751-7111 中部支社総務部経理課77 中部支社 西枇杷島団地相談事務所 愛知県清須市西枇杷島町花咲84 西枇杷島団地418号室 452-0002 052-509-2901 052-509-2902 中部支社総務部経理課78 中部支社 名古屋団地再生業務事務所(堀田分室) 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町２ 堀田団地2号棟906号室 467-0855 052-819-0351 052-819-0352 中部支社総務部経理課79 中部支社 国府宮団地相談事務所 愛知県稲沢市国府宮3丁目1-1 国府宮団地402号室 492-8137 0587-33-5201 0587-33-5202 中部支社総務部経理課80 西日本支社 総務部経理課(総務課) 大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス22階 530-0001 06-4799-1032 06-4799-1040 西日本支社 総務部経理課81 西日本支社 うめきた都市再生事務所企画補償課 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 17階 530-0001 06-6292-5267 06-6292-5274 うめきた都市再生事務所企画補償課82 西日本支社 堺都市再生事務所企画補償課 大阪府堺市堺区三宝町四丁274番地2 - 590-0906 072-282-7722 072-238-8721 堺都市再生事務所企画補償課83 西日本支社 住宅経営部営業企画課 大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスエントオフィスタワー12階 530-0001 06-6346-7724 06-6346-7107西日本支社 住宅経営部営業企画課84 西日本支社 UR神戸営業センター 兵庫県神戸市中央区加納町4-2-1 神戸三宮阪急ビル8F 650-0001 078-571-6789 078-571-6783西日本支社 住宅経営部営業企画課85 西日本支社 UR梅田営業センター 大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスエントオフィスタワー12階 530-0001 06-6346-3456 06-6345-0398西日本支社 住宅経営部営業企画課86 西日本支社 兵庫エリア経営部企画課 兵庫県神戸市中央区御幸通7-1-15 三宮ビル南館5階 651-0087 078-242-6634 078-242-6600 兵庫エリア経営部企画課87 西日本支社 京奈エリア経営部企画課 京都府京都市下京区四条通東洞院東入立売西町66 京都証券ビル4階 600-8007 075-253-6400 075-253-6393 京奈エリア経営部企画課88 西日本支社 大阪エリア経営部企画課 大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスエントオフィスタワー12階 536-0001 06-6346-3627 06-6346-3564 大阪エリア経営部企画課89 西日本支社 分譲管理・収納センター 大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス22階 536-0025 06-6969-9048 06-6969-9956 分譲管理・収納センター90 西日本支社 中国まちづくり支援事務所 業務企画課 広島市東区若草町12-1 アクティブインターシティ広島オフィス棟９階 732-0053 082-568-8951 082-264-7533 中国まちづくり支援事務所 業務企画課91 西日本支社 URなんば営業センター 大阪府大阪市中央区難波4-1-15 近鉄難波ビル7F 542-0076 06-6636-2903 06-6636-2914西日本支社 住宅経営部営業企画課92 西日本支社ストック事業推進部団地再生業務事務所(千里津雲台分室)大阪府吹田市津雲台2丁目2番 C27号棟102号室 565-0862 06-6833-8181 06-6833-8183 西日本支社 総務部経理課93 西日本支社ストック事業推進部団地再生業務事務所(新多聞分室)兵庫県神戸市垂水区学が丘5丁目2番 514号棟101号室 655-0004 078-787-3251 078-787-3252 西日本支社 総務部経理課94 西日本支社ストック事業推進部団地再生業務事務所(鶴山台分室)大阪府和泉市鶴山台3丁目7番 70号棟202号室 594-0013 0725-40-1201 0725-40-1203 西日本支社 総務部経理課95 西日本支社 千里竹見台(Ⅱ期)分室 大阪府吹田市竹見台１丁目１番Ｃ22号棟－60３号室 (２階) 565－0862 06-6836-6567 06-6836-6577 西日本支社 総務部経理課96 九州支社 総務部経理課 福岡県福岡市中央区長浜2-2-4 810-8610 092-722-1012 092-722-1019 九州支社総務部経理課97 九州支社 荒尾都市再生事務所 熊本県荒尾市大正町1-2-3 高森ビル2階 864-0054 0968-64-6000 0968-64-6001九州支社総務部経理課98 九州支社 沖縄まちづくり支援事務所 沖縄県那覇市おもろまち1-3-31 那覇新都心メディアビル東棟9Ｆ 900-0006 098-869-3192 098-869-3193九州支社総務部経理課99 九州支社 九大箱崎南地区工事事務所 福岡県福岡市東区箱崎6-10-1 九大箱崎地区工事事務所 2階 812-8581 092-645-2581 092-645-2575九州支社総務部経理課100 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ分譲管理・収納センター 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階 163-1304 03-5323-2072 03-3345-8033 東日本賃貸住宅本部総務部経理課101 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ東京東住まいセンター 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル本館7階 130-0022 03-5600-0811 03-5600-0817 ㈱URコミュニティ東京東住まいセンター3№ 本社・本部・支社 部署 住所１ 住所２ 郵便番号 電話番号 ＦＡＸ番号 請求先部署名102 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ北多摩住まいセンター 東京都立川市曙町2-34-7 ファーレイーストビル10階 190-0012 042-521-1341 042-521-1350 ㈱URコミュニティ北多摩住まいセンター103 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ東京北住まいセンター 東京都豊島区東池袋1-10-1 住友池袋駅前ビル7階 170-0013 03-5954-4611 03-5954-4620 ㈱URコミュニティ東京北住まいセンター104 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ南多摩住まいセンター 東京都多摩市永山1-5 ベルブ永山6階 206-0025 042-373-1711 042-373-3271 ㈱URコミュニティ南多摩住まいセンター105 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ東京南住まいセンター 東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館1階 105-0014 03-5427-5960 03-5427-6635 ㈱URコミュニティ東京南住まいセンター106 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ城北住まいセンター 東京都台東区東上野5-2-5 下谷ビル4階 110-0015 03-3842-4611 03-3842-4650 ㈱URコミュニティ城北住まいセンター107 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ北海道住まいセンター 北海道札幌市中央区北3条西3-1 札幌北三条ビル2階 060-0003 011-261-9277 011-272-0243 ㈱URコミュニティ北海道住まいセンター108 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ千葉住まいセンター 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 ワールドビジネスガーデン マリブイースト10階 261-7110 043-311-1212 043-311-1217 ㈱URコミュニティ千葉住まいセンター109 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ千葉西住まいセンター 千葉県船橋市前原西2-12-7 津田沼第一生命ビル3階 274-0825 047-474-1191 047-478-5275 ㈱URコミュニティ千葉西住まいセンター110 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ千葉北住まいセンター 千葉県柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル5階 277-0005 04-7197-5700 04-7197-5710 ㈱URコミュニティ千葉北住まいセンター111 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ千葉北住まいセンター茨城分室 茨城県つくば市竹園1-12-2 第3・ISSEIビル2階 305-0032 029-853-1365 029-858-1144 ㈱URコミュニティ千葉北住まいセンター茨城分室112 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ横浜住まいセンター 神奈川県横浜市西区北幸1-1-8 エキニア横浜7階 220-0004 045-312-1131 045-312-1202 ㈱URコミュニティ横浜住まいセンター113 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ神奈川西住まいセンター 神奈川県藤沢市藤沢462 日本生命藤沢駅前ビル9階 251-0052 0466-26-3110 0466-26-7600 ㈱URコミュニティ神奈川西住まいセンター114 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ横浜南住まいセンター 神奈川県横浜市港南区港南台3-3-1 港南台214ビル5階 234-0054 045-835-0061 045-835-0031 ㈱URコミュニティ横浜南住まいセンター115 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ東埼玉住まいセンター 埼玉県草加市松原1-1-6 ハーモネスタワー松原A棟3階 340-0041 048-941-5311 048-942-4657 ㈱URコミュニティ東埼玉住まいセンター116 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ浦和住まいセンター 埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1 ラムザタワー5階 336-0027 048-711-7150 048-710-8071 ㈱URコミュニティ浦和住まいセンター117 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ西埼玉住まいセンター 埼玉県ふじみ野市霞ヶ丘1-2-27-301 ココネ上福岡二番館3階 356-0006 049-263-2111 049-264-1599 ㈱URコミュニティ西埼玉住まいセンター118 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ名古屋住まいセンター 愛知県名古屋市中区金山1-12-14 金山総合ビル6階 460-0022 052-332-6711 052-332-6724㈱URコミュニティ名古屋住まいセンター119 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ大曽根住まいセンター 愛知県名古屋市東区矢田1-3-33 名古屋大曽根第一生命ビル4階 461-0040 052-723-1711 052-723-1730㈱URコミュニティ大曽根住まいセンター120 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ千里住まいセンター 大阪府豊中市新千里東町1-4-2 千里ライフサイエンスセンタービル19階 560-0082 06-6871-0515 06-6835-0284 ㈱URコミュニティ千里住まいセンター121 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ大阪住まいセンター 大阪府大阪市城東区森之宮2-9-204 森之宮第二団地9号棟2階 536-8522 06-6968-4455 06-6962-6256 ㈱URコミュニティ大阪住まいセンター122 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ泉北住まいセンター 大阪府堺市中区深井沢町3257番地 釜阪ビル2階 599-8236 072-276-7123 072-276-7124 ㈱URコミュニティ泉北住まいセンター123 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ兵庫住まいセンター 兵庫県神戸市中央区御幸通7-1-15 三宮ビル南館4階 651-0087 078-242-2791 078-242-7756 ㈱URコミュニティ兵庫住まいセンター124 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ京都住まいセンター 京都府京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル4階 604-8171 075-256-3663 075-221-2050 ㈱URコミュニティ京都住まいセンター125 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ奈良住まいセンター 奈良県奈良市右京1-4 サンタウンプラザひまわり館2階 631-0805 0742-71-2401 0742-71-2451 ㈱URコミュニティ奈良住まいセンター126 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ阪神住まいセンター 兵庫県尼崎市昭和通3-95 アマックスビル8階 660-0881 06-6419-4522 06-6419-4622 ㈱URコミュニティ阪神住まいセンター127 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ福岡住まいセンター 福岡県福岡市博多区博多駅南1-3-11 ＫＤＸ博多南ビル３Ｆ 812-0016 092-433-8123 092-433-8172 ㈱URコミュニティ福岡住まいセンター128 ㈱URコミュニティ ㈱URコミュニティ北九州住まいセンター 福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 ＡＩＭビル1階 802-0001 093-383-9533 093-383-9539㈱URコミュニティ北九州住まいセンター1)「請求書Ｎｏ」欄に記載されているＮｏの部署にまとめ請求すること。 ※現時点で未定2)上記は発注時の状況であり、今後新設・廃止・移転等により追加等変更が生じた際は適宜更新し通知する。