統合災害情報システムのシステム移行業務

統合災害情報システムのシステム移行業務 1企画競争実施の公示令和７年４月15日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司次のとおり企画提案書の提出を招請します。１ 業務概要(1) 業務名 統合災害情報システムのシステム移行業務(2) 業務内容国土交通省では、災害時の被害状況等をウェブ地図上に一元的に集約し表示・公開する、統合災害情報システム(以下「本システム」という。)を開発し、災害時における情報の集約・把握を行い、災害対応に活用している。今般、本システムの機器の更新を実施することから、本業務では、更新された機器に対し、本システム及び本システムに関連するヘリ画像処理システムの移行を行うものである。(3) 履行期限 令和７年９月30日(火)２ 企画競争参加資格要件(1) 基本的要件①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③企画提案書の提出期限の日から企画提案書の特定日までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けていないこと。④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 企画提案者(企業)の業務実績に関する要件令和２年度から令和６年度までの間に、元請として同種又は類似の業務(完了したものに限る。)を受注した実績を有していること。・同種業務：複数のサーバ機器及び関連機器から構成される国又は地方公共団体のシステムの移行業務・類似業務：複数のサーバ機器及び関連機器から構成される国又は地方公共団体のシステムの構築業務(3) 業務従事者の業務実績に関する要件主任技術者が、令和２年度から令和６年度までの間に、元請として本業務と同種又は類似の業務(完了したものに限る。)に携わった実績を有していること。・同種業務：複数のサーバ機器及び関連機器から構成される国又は地方公共団体のシステムの移行業務・類似業務：複数のサーバ機器及び関連機器から構成される国又は地方公共団体のシステムの構築業務2かつ、主任技術者又は担当技術者のうち少なくとも１名は、以下の要件を全て満たすこと。(ア)情報処理の基本的な知識を有し、情報処理業務についての経験年数が２年以上あること。(イ)Windows、Linux等の電子計算機システムの各種OSにおけるシステム構築、システム運用、システム障害への対処等に関する十分な知識と経験を有すること。(ウ)LAN、ネットワーク構成機器(HUB、スイッチ等)に関する十分な知識と経験を有すること。(エ)情報処理技術者試験区分(2009年以降実施)のスキルレベル２相当以上の資格を有すること。３ 手続等(1) 担当部局〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361 電子メール gsi-24keiyaku-g2@gxb.mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間及び方法令和７年４月15日(火)から令和７年５月７日(水)まで電子調達システムにより電子データで交付する。電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3) 企画提案書の提出期限及び方法提出期限 令和７年５月７日(水)12時00分方法 上記(1)あてに原則として電子メールで提出すること。(4) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング 有日時：令和７年５月９日(金)実施時間は別途通知する。場所：オンライン４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出並びにヒアリングに提案者が要する費用は、提案者の負担とする。(4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 企画提案書が特定された者は、企画競争の実施の結果、契約の相手方として3最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(8) 詳細は説明書による。(9) 契約書の作成要否 要