通信機器等の保守点検役務

通信機器等の保守点検役務 号分任支出負担行為担当官館山航空基地隊館山経理隊長 高機 潔 下記のとおり一般競争入札を行います。 記１ 競争入札に付する事項２ 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)３ 適用する契約条項役務請負契約一般条項４ 入札及び契約心得、契約条項を示す場所千葉県館山市宮城無番地 海上自衛隊館山航空基地隊 館山経理隊入札室５ 入札日等(1) 日 時ただし、入札書を郵送するときは、封筒表面に入札書在中と朱書の上、16時45分までに必着するよう送付のこと。 ※提出方法が郵送等による場合は簡易書留等の追跡可能な方法に限る。 (2) 場 所 千葉県館山市宮城無番地 海上自衛隊館山航空基地隊 館山経理隊入札室入札室の開放は、入札開始の５分前とする。 ６ 参加申し込み及び仕様書の交付(1)※ＦＡＸ可。但し、受信の有無について電話等により確認を行うこと。 (2) 仕様書交付場所 館山経理隊契約班事務室７ 入札(仕様)説明会(1) 実施しない。 ８ 入札方法(1)(2)９ 契約書作成の要否10 保証金に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金：免除(2)11 その他(1)(2)(3)(4) 入札に関する問い合わせ先：館山航空基地隊 経理隊契約班TEL 0470-22-3191 (内244) FAX 0470-22-1586(5) 仕様内容に関する問い合わせ先：館山システム通信分遣隊 加藤 (内236)契公告第 71令和 7 年 3 月 19 日入 札 公 告(再度)調達要求番号 件 名 数量単位 履行期限 履行場所 なお、本件は令和７年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和７年度の予算成立が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降となる。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約となる。 令和8年3月31日令和7年4月17日(木) 11時15分前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中の者でないこと。 館山航空基地なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和7年4月16日(水)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 07-1-2001-0500-0001-00 1式 通信機器等の保守点検役務令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」Ｄ級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。又は、当該競争参加資格を有していない者にあっては、競争執行日までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認められた者であること。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入札書は可能な限り郵送でお願い致します。 競争参加資格のない者の入札、入札及び契約心得のとおり実施しない者の入札、入札の条件に違反した入札は無効とする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％)に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の100分の110(軽減税率対象品目については100分の108)に相当する額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとし、該当端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申し込みがあったものとする。 遅滞なく契約書の作成を要する。ただし、契約金額が１５０万円を超えず、特約条項の添付もない場合は、請書の作成をもって代えることができる。 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110(軽減税率対象品目については100分の108))の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 「入札・オープンカウンター参加申込用紙」及び「令和０４・０５・０６年度又は令和０７・０８・０９年度の資格審査結果通知書の写し」を提出すること。