【電子入札】【電子契約】ハロン消火設備定期点検

【電子入札】【電子契約】ハロン消火設備定期点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00055一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ハロン消火設備定期点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 施設管理課居室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月12日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・ハロン消火設備の点検作業に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ハロン消火設備定期点検仕様書目 次1. 件名 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 12. 目的及び概要 ･････････････････････････････････････････････････････ 13. 作業実施場所 ･････････････････････････････････････････････････････ 14. 作業予定期間 ･････････････････････････････････････････････････････ 15. 納期 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 16. 作業内容 ･････････････････････････････････････････････････････････ 16.1 点検機器 ･･････････････････････････････････････････････････････ 16.2 点検内容及び方法等 ････････････････････････････････････････････ 16.3 受注者準備品 ･･････････････････････････････････････････････････ 37. 業務に必要な資格等 ･･･････････････････････････････････････････････ 38. 支給物品及び貸与品 ･･･････････････････････････････････････････････ 38.1 支給品 ････････････････････････････････････････････････････････ 38.2 貸与品 ････････････････････････････････････････････････････････ 39. 提出書類 ･････････････････････････････････････････････････････････ 310. 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････ 311. 適用法規・規定等 ････････････････････････････････････････････････ 412. 特記事項 ････････････････････････････････････････････････････････ 413. 現場責任者 ･･････････････････････････････････････････････････････ 514. 検査員及び監督員 ････････････････････････････････････････････････ 515. グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････････････ 516. 保証事項 ････････････････････････････････････････････････････････ 517. 不適合管理 ･･････････････････････････････････････････････････････ 518. 品質管理 ････････････････････････････････････････････････････････ 519. 安全管理 ････････････････････････････････････････････････････････ 620. 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････ 621. 機密保持 ････････････････････････････････････････････････････････ 622. 技術情報の提供 ･･････････････････････････････････････････････････ 623. その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 6１1. 件名ハロン消火設備定期点検2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という。)人形峠環境技術センター(以下、センターという。)の濃縮工学施設及びウラン濃縮原型プラントに設置しているハロン消火設備について消防法第１７条の３の３に定まる定期点検を行い、設備の健全性確認及び機能維持を図ることを目的とする。 本ハロン消火設備は、高圧配電盤、低圧配電盤、無停電電源設備、中央操作設備等が設置された部屋において火災が発生した場合に、当該設備を起動することによって消火を行う重要な設備である。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原１５５０番地原子力機構 人形峠環境技術センター濃縮工学施設及びウラン濃縮原型プラント4. 作業予定期間本点検は年２回の点検が必要なため、前期及び後期と２回の点検を実施する。 【前期】令和７年 ６月２５日 ～ 令和６年 ６月２７日【後期】令和７年１２月 ４日 ～ 令和６年１２月 ５日(上記の期間を予定するが、詳細工程等は、契約締結後別途打合せにより決定する。)5. 納期令和８年 １月３０日6. 作業内容6.1 点検機器(添付の点検明細を参照)(1) ハロン消火設備 一式(2) 制御盤 一式(3) ボンベユニット 一式(4) 非常電源 一式6.2 点検内容及び方法等点検は、消防法第１７条の３の３に定めるところにより適正に行うこと。 (1) 外観点検及び機器点検(前期、後期とも実施)① 外観点検② 機器点検ア．消火薬剤貯蔵容器・薬剤量・容器弁開放装置２イ．起動用ガス容器・ガス量・容器弁開放装置ウ．選択弁・本体・開放装置エ．起動装置・手動起動装置(操作箱、警報用スイッチ、押しボタン、表示灯)・自動起動装置(火災感知装置、自動－手動切替装置)オ．操作管及び逆止弁カ．インターロック及び自動閉鎖等(ピストンレリーザーダンパー、ダンパー復旧弁箱)キ．警報装置(音声警報)ク．制御装置・遅延装置・継電器・表示灯ケ．放出表示灯コ．圧力スイッチサ．防護区画シ．非常電源・端子電圧・切替装置(2) 総合点検(前期のみ実施)① 放出確認非常電源に切り換えた状態で、手動装置の操作又は自動起動装置の作動により動作させ、下記の事項について確認すること。 但し、消火薬剤放射は施設毎に任意の防護区画行い、放出に使用するガスは試験用ガス(窒素ガス)とし、貯蔵薬剤の約１０％の放射を行うこと。 ア．警報装置が確実に鳴動すること。 イ．遅延装置が確実に作動すること。 ウ．開口部の自動閉鎖装置が正常に作動すること。 エ．指定の防護区画の起動装置及び選択弁が確実に作動し、試験用ガスが放射されること。 オ．放出ノズルからの放出を確認すること。 カ．放出表示等が確実に点灯すること。 キ．通気状態で配管からの試験用ガス漏れがないこと。 ② 配線点検次の事項について確認すること。 ア．消防用設備等専用である旨の表示があり、消防用設備等への配線の途中で他の負荷のための配線を分岐させていないこと。 イ．開閉器及び遮断器に損傷、過熱、接続部の緩み、変色等がないこと。 ウ．絶縁抵抗値が適正であること。 エ．耐熱保護部分は、損傷、脱落等がないこと。 ３6.3 受注者準備品(1) 計測機器 …………………………………………………………… 一式(2) 作業用工具 ………………………………………………………… 一式(3) 試験用ガス ………………………………………………………… 一式(4) 保護具等 …………………………………………………………… 一式7. 業務に必要な資格等本作業実施にあたっては、消防設備士(甲種３類又は乙種３類)の交付を受けている者もしくは第１種消防設備点検資格を有する者を常に従事させること。 (免状の写しを提出すること。)8. 支給物品及び貸与品8.1 支給品次の物品は、原子力機構の指定する場所より、供給可能な範囲内で無償にて支給する。 但し、支給場所から先の仮設備は、受注者が準備すること。 (1) 作業用電力(2) 上水・工水(3) その他、協議により決定する物品8.2 貸与品次のものは、無償にて貸与する。 (1) センター内に設置されている荷役設備・工作機械等(2) その他、協議により決定する物品等9. 提出書類提 出 書 類 提出部数 提 出 期 限 備考１．作業工程表 １部 現地作業開始２週間前まで２．作業要領書(試験検査要領を含む)１部 現地作業開始２週間前まで３．点検報告書(原子力機構用)１部前期、後期ともに作業終了後１カ月以内４．消防機関への点検結果報告書２部前期、後期ともに作業終了後１カ月以内５．その他必要書類 別に定める その都度※注意 １．提出図書の様式については、原子力機構より指示した場合はその様式によること。 ２．提出図書は前期点検分、後期点検分毎に提出すること。 (提出場所)人形峠環境技術センター 施設管理課10. 検収条件受注者は、本仕様書に定める事項に基づき、第 9項の提出書類の確認並びに、原子力機構が本仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ４11. 適用法規・規定等(1) 消防法(2) センター 防火管理規則(3) センター 核燃料物質加工施設保安規定(4) センター 核燃料物質使用施設保安規定(5) センター 品質マネジメントシステム文書(6) センター 共通安全作業基準12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性を配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (3) 作業時間は、平日8時 30分から17時 00分までとする。 (4) １日の作業時間の延長並びに休日に作業を行う場合は、事前に所定の書類を提出し原子力機構の確認を得ること。 (5) センター内での火気の使用は、原則として禁止とする。 作業上、火気の使用が必要となる場合は、事前に監督員と十分協議し、防火対策には万全を期すこと。 (6) 点検は、事前に監督員と作業要領並びに工程について十分打ち合わせを行った後、作業を行うこと。 尚、点検日程等の変更を行う場合があるので、事後決定した点検工程に従うものとする。 (7) 本点検中に不具合箇所が発見された場合は、速やかに監督員に報告すること。 又、下請人に対しても同様に厳守させること。 (2) 前項は本作業終了後も、当該機密が公知となるまで有効とする。 22. 技術情報の提供受注者は納入後に新たに発見、発生した性能・機能に関する不適合情報、あるいは保安に関する維持又は運用等に関する必要な技術情報等を原子力機構に書面をもって遅滞なく提供すること。 23. その他(1) 受注者は、本仕様書に記載された事項及び請負契約条項、並びに技術情報等の取扱に関する確認事項を厳守すること。 (2) 受注者は、本仕様書に記載された適用・要求事項等を、下請人及び外注先に対しても周知、徹底すること。 以 上添付 点検明細床面積(ｍ２)放出体積(ｍ３)放出ガス量(ｋｇ)放出ノズル(個)放出表示灯(個)手動起動装置(個)スピーカ(個)感知器(個)ﾋﾟｽﾄﾝﾚﾘｰｻﾞｰﾀﾞﾝﾊﾟｰ(個)ﾀﾞﾝﾊﾟｰ復帰弁箱(個)中央操作室 390.42 1,444.56 470 11 2 1 1 8 3 1NO.1変圧器室 73.14 354.73 120 3 1 0 1 3 4 0電源室 387.82 1,880.93 610 10 2 1 1 16 3 1中央操作室 380.31 1,407.15 490 11 2 1 2 7 4 1高周波電源室 117.76 683.01 260 6 2 1 1 4 3 1NO.3変圧器室 58.88 285.57 120 2 1 0 1 2 3 0NO.4変圧器室 47.32 274.46 120 2 1 0 1 2 1 0電源室 266.24 1,291.26 470 8 2 1 2 10 2 1技術管理棟配電盤室 148.80 721.68 260 5 2 1 1 6 2 11,870.69 8,343.35 58 15 6 11 58 25 6232.00 65.00 30 2 3 1 2 4 0294.00 1,882.00 660 6 7 1 3 1 1520.00 3,328.00 1080 10 4 1 2 1 1128.00 820.00 300 3 5 1 1 0 11,174.00 6,095.00 21 19 4 8 6 33,044.69 14,438.35 79 34 10 19 58 31 9※1 DOP-1高周波電源室のピストンレリーザーダンパーは、通路(旧DOP-2高周波電源室)と共用。 濃縮工学施設 原型プラント 合 計18 18 360 1 15 4 91 1 28 3 116 4 101 1 2DOP-1高周波電源室ボンベユニット４０ℓ (本)原型プラント合 計圧力スイッチ (個)制御装置等非常電源装置 (式)ボンベユニット７０ℓ (本)起動用ガス容器 (個)制御盤 (面)中央操作室施 設 名ＯＰ－１主 棟濃縮工学施設ＯＰ－２主 棟選択弁 (個)電源室通路(旧DOP-2高周波電源室)濃縮工学施設 合計原型プラント 合計※1※1