【電子入札】【電子契約】使用済容器の運搬作業

【電子入札】【電子契約】使用済容器の運搬作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01024一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 使用済容器の運搬作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年8月29日納 入(実 施)場 所 J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設及びRAM棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課西法司 裕生(外線：080-4800-1615 内線：803-41029 Ｅメール：saihoji.hiroki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月17日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 使用済容器の運搬作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン中性子源セクション11. 件名使用済容器の運搬作業2. 目的及び概要大強度陽子加速器施設(J-PARC) の物質・生命科学実験施設(以下、「MLF」という。)では、水銀を内包した水銀ターゲット容器に高エネルギー陽子を入射させることにより高強度の中性子線を発生させ、これを様々な実験研究に供している。 水銀ターゲット容器は極めて強い放射線場に曝されるので強い放射能を帯び、また使用材料であるステンレス鋼の材料特性が劣化することから定期的に交換することとしている。 使用済みの水銀ターゲット容器(以下、使用済容器と呼ぶ)は保管容器に収納し、MLF の放射化機器保管室で一定期間仮置保管して放射能を減衰させる。 仮置き保管の後、放射線を遮蔽するための遮蔽容器に収納し、この遮蔽容器を更に緩衝体と一体構造の運搬容器に収納して、運搬車両により長期保管施設である RAM 棟へ運搬し保管する。 MLF と RAM 棟間の運搬距離は約 300 m である。 運搬対象物である使用済容器、保管容器、遮蔽容器および運搬容器を合わせた総重量は約 80 ton であり、運搬容器の概略の外形寸法は縦 3.2 m、横 3.4 m、高さ 4 m である。 運搬容器は運搬車両に積載し、固縛金具を用い、運搬車両に固縛して運搬する。 なお、運搬容器は RAM棟に置かれているため、本運搬作業には、運搬容器を RAM 棟から MLF へ運搬する作業を含む。 本書は、使用済容器の運搬作業に関する仕様を定めたものである。 3. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方 2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARC センター MLF、RAM 棟及び 2 つの施設間の道路4. 納期令和7年8月29日5. 作業内容5.1. 作業範囲(1) 使用済容器の運搬作業(2) 提出書類作成5.2. 運搬作業の予定時期(1) 令和 7 年 7 月9日～7 月 18日(2 日の予備日含む))(2) スケジュール等については施設側作業工程を考慮し、事前に協議の上、決定する。 また、全体スケジュールの変更又は、悪天候等により作業日を変更することがある。 変更に当たっては事前に協議するものとする。 5.3. 使用済容器の運搬作業(1) 使用済容器の運搬容器(運搬対象品)図 1 に、使用済容器運搬時の運搬物(総重量 80ton)の構成を示す。 図 2 及び 3 に運搬物の構成品である遮蔽容器及び運搬容器(緩衝体含む)の外形図を示す。 2運搬容器の外形寸法は、3172 mm×3342 mm×4011 mm である。 (2) 運搬台数2台(3) 運搬車両(運搬容器用)MLF と RAM 棟の間の運搬を可能とする運搬車両の参考図を図 4 に示す。 ・名 称 ：低床トレーラー・数 量 ：1 台・最大積載荷重 ：100 ton・外形寸法 ：全長 18100 mm、全高 3510 mm・トレーラー外形寸法 ：全長 12990 mm、全高 655 mm・固縛方法 ：固縛金具等を用いて運搬容器を固縛する。 ・トレーラーの自立方法 ：支持架台を用いてトレーラーを自立させる・選定条件 ：a. トレーラーの地上高が 700 mm 以下であること。 これは RAM 棟の 60 ton クレーン揚程が 8 m であるため、運搬対象物の取り扱いを可能とするための地上高である。 b. トラクターを外した後のトレーラーが図5 に示す MLF 棟の第三機器搬出入口内に収納可能な大きさで、建屋扉を閉じることができること。 c. トラクターを外した後のトレーラーが図6 に示す RAM 棟のトラックエリア内に収納可能な大きさで、建屋の鋼製扉を閉じることができること。 d. 運搬対象物(80 ton)を積載した状態で、トレーラーが自立できること。 e. トレーラーに搭載された運搬容器に遮蔽容器を収納、又は取り出しをする場合は、ジャッキ等を用いてトレーラーを水平に保つようにすること。 (4) 運搬容器等の運搬シナリオ① RAM 棟にトレーラー入域②トレーラー荷台の水平調整③ 運搬容器をトレーラーに積み込み(原子力機構所掌)④ 運搬容器を固縛⑤ RAM 棟から退域⑥ 運搬容器を運搬(RAM 棟⇒MLF)⑦ MLF にトレーラー入域⑧ トラクターを切離し、トレーラー荷台の水平調整⑨ 使用済容器入り遮蔽容器を運搬容器に収納(原子力機構所掌)⑩ 運搬容器気密試験及び線量測定(原子力機構所掌)⑪ トレーラー退域準備⑫ トラクターをトレーラーに接続し、MLF から退域⑬ 使用済容器入り運搬容器を運搬(MLF⇒RAM 棟)⑭ RAM 棟にトレーラー入域3⑮ トラクターを切離し、トレーラー荷台の水平調整⑯ 使用済容器入り遮蔽容器を地下ピット内に移動(原子力機構所掌)⑰ 運搬容器を開縛⑱ トレーラーから運搬容器を下ろす(原子力機構所掌)⑲ トラクターをトレーラーに接続し、RAM 棟から退域1 日目の作業(①～⑧)、2 日目の作業(⑨～⑪)、3 日目の作業(⑫～⑲)を基本とする。 なお、⑥及び⑬の運搬作業において、強風などの悪天候の場合、運搬作業を延期する。 また、本運搬作業では、2台運搬することから、3日目の作業の⑰～⑲と4日目の②～④は行わない。 運搬作業時の運搬経路を図 7 に示す。 交差点等での通行規制作業は原子力機構が行うが、運搬車両の誘導は受注者が行うこと。 (5) 固縛金具受注者は、図 8 に示すように、進行方向前方及び後方で運搬容器を運搬車両に固縛すること。 図 9 に発注者の所有する固縛金具の外形図を示す。 本品を使用することが困難な場合は、下記の仕様を満たす固縛金具を受注者が製作すること。 固縛金具の仕様• 主要材質 : ステンレス鋼(SUS304)相当品またはそれ以上の強度を有し、溶接に適した鋼材であること。 • 安全率 ：11.(2)項の適用指針にある通常時の運搬条件を満たすこと。 • 構 造 ：L 型鋼を介して、ボルトで運搬容器と運搬車両を固定できること。 • 設計・製作指針➢ 運搬時の速度を 20 km/h と想定し、発車・停止・旋回等のトレーラーの 動作時に、固縛金具が運搬容器を固定できる構造強度を有することを事前に評価し、発注者に提出して確認を得ること。 ➢ あらかじめ製作図面を提出し、発注者の確認を得ること。 ➢ 固縛金具は、クレーンを用いて移動・設置ができるよう、吊り冶具及び取っ手を設置すること。 ➢ 固縛金具の運搬車両への設置および固定が、干渉や不具合無くできるよう設計する。 5.4. 作業関連施設(MLF 及び RAM 棟)の仕様① MLF(図 5)・第 3 機器搬入扉 ：幅 7000 mm×高さ 5000 mm・第 3 機器搬出入口上部ハッチ ：幅 6500 mm×長さ 12000 mm② RAM 棟(図 6)・搬入シャッター ：幅 5110 mm×高さ 6000 mm・鋼製扉 ：幅 4867 mm×高さ 5963 mm6. 一般事項作業員の資格・名簿の提出・原子力機構内で運搬車両を運転する場合、運転者及び車両については事前に申請書類を4提出し、登録を行うこと。 また、運転者について下記の資格を証明する書類を提出する。 a.牽引免許・その他、作業に必要な資格の証明書類は必要に応じて別途提出を指示することがある。 7. 検収条件5.3 節に示す運搬作業が実施されたことを確認し、8 節に示す提出図書の提出完了を以って検収とする。 8. 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 3 部 要確認(2) 運搬作業要領書(安全管理体制を含む) 作業開始2週間前 3 部 要確認(3) 作業員名簿及び資格を示す文章 作業開始1週間前 3 部 要確認(4) 運搬作業報告書 作業終了後 3 部(5) 運搬過程記録写真 納入時 3 部(6) 打合せ議事録 打合せの都度 3 部 要確認(7) 完成図書 納入時 3 部(8) その他必要図書 随時 3 部※1 原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 (提出場所)原子力機構 J-PARC センター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクションHENDEL 棟9. 支給品防護資材(ウエス、布手、ゴム手、養生シート等)、電気 一式(必要数)10. 貸与品特になし11. 適用法規・規格基準(1) 大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射性物質等事業所内運搬規則(以降、J-PARC 運搬規則と呼ぶ)(2) 放射性物質の自動車運搬に係る積載方法の安全性に関する技術基準の適用指針(平成 23 年3 月：国土交通省自動車交通局)(3) 労働安全衛生法(4) 労働基準法(5) 放射性同位元素等の規制に関する法律及び関連法令(6) その他、関係する諸法令、規格・基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律を含む)12. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、5受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 発注者の求めがある場合、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 13. 安全管理原子力機構内の重量物の運搬作業に際し、下記に示す安全管理に留意すること。 (1) 一般安全管理• 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 • 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 • 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行うこと。 • 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 • 受注者は、各作業について、有資格者による作業・監視・監督が必要な場合は、必ず 、有資格者が実施すること。 (2) 放射線安全管理、作業従事者登録• MLF 内及び RAM 棟内は放射線管理区域に設定されているため、このことを前提として現地での作業計画を立てること。 • 本件は放射線管理区域内の作業を伴うため、作業者は事前に申請書類を提出し、従事者登録を行うこと。 14. 工程管理• 受注者の責任において、運搬の主要工程に影響を及ぼすと考えられる場合、または工程を変更せざるを得ないと考えられる事象が生じた場合には、直ちに発注者に連絡し、協議の上、速やかに必要な対策を講じることとする。 また、受注者は、如何なる理由においても工程に遅延が生じた場合、又は生じることが予見される場合は、速やかに発注者に連絡し、指示を得ること。 15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 保証及びアフターサービス(1) 保証期間は検収後 1 年とする。 保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じた場合、速やかに補修または新品との交換を行うこと。 (2) 製品納入後､不具合により改造または部品交換を行った場合の保障期間は､改造または部品交換を行った時点から再起算するものとする。 (3) 期間完了後であっても、発注者の要請により受注者は誠意を持ってアフターサービスを実6施するものとする。 17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡18. その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 (2) 運搬のために新たに製作する専用の治工具類は原則として納入すること。 受注者は、運搬作業に起因しない異常事態(例えば、地震等)が発生した場合、発注者の指示に従い、行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (3)(4) 廃棄物の発生量の低減に努めるとともに、発生した廃棄物について所定の措置を行い、指定する場所へ移動すること。 原則として、発生した廃棄物は、その日の作業終了後に措置を行うこと。 (5) 打合せ• 打合せをした場合、受注者は直ちに議事録を作成し、発注者、受注者双方の責任者の署名または押印をし、原紙は発注者が保管する。 • 受注者は、発注者からの質問事項に対して速やかに回答すること。 回答は文書によることを原則とし、急を要する場合については、予め口頭で確認を得て、後日(７日以内を原則とする)正式に提出し、確認を得ること。 文書の提出がない場合には、発注者の解釈を優先する。 19. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査：管財担当課長(2) 監督員作業及び提出図書の確認：中性子源セクション員7図1 使用済水銀ターゲット容器運搬時の運搬物の構成8単位：mm図2 遮蔽容器の構造図2380333522109単位：mm図 3 運搬容器 構造図3172 3342401110単位：mm図4 運搬車両の参考図図5 MLF １F 平面図及び立面図11図6 RAM 棟 1F平面図及び立面図1213図7 運搬経路MLFRAM棟14図8 運搬容器の固縛方法15単位：mm図9 固縛金具の外形図