【電子入札】【電子契約】JRR-3照射設備転送機の調査及び取付け作業

【電子入札】【電子契約】JRR-3照射設備転送機の調査及び取付け作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01035一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 JRR-3照射設備転送機の調査及び取付け作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３炉室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月11日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 JRR-3照射設備転送機の調査及び取付け作業仕様書目次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．作業実施場所.. 1４．作業実施期間及び納期.. 1５．作業範囲及び作業内容.. 1６．試験・検査.. 2７．支給品及び貸与品.. 3８．提出書類.. 4９．検収条件.. 5１０．放射線管理.. 5１１．適用法規・規定等.. 5１２．特記事項.. 5１３．安全管理.. 6１４．総括責任者.. 7１５．検査員及び監督員.. 7１６．グリーン購入法の推進.. 7１７．協議.. 71１．件名JRR-3照射設備転送機の調査及び取付け作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「当機構」という)原子力科学研究所JRR-3水力照射設備のうち1号機(HR-1)及び2号機(HR-2)、気送照射設備のうち2号機(PN-2)に設置されている転送機(炉室詰替セルに設置のボール弁：KV6106、KV6206、KV6506)を新規に製作するため、ボール弁から電動機を切り離して嵌合部を調査するとともに、水力照射設備及び気送照射設備に設置されている転送機(代替品：当機構にて支給)を配管系統に取付ける作業を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 ３．作業実施場所原子力科学研究所JRR-3(１) 炉室詰替セル (第１種管理区域)４．作業実施期間及び納期(１) 作業実施期間契約締結日～令和8年2月までの原子炉停止期間中に実施する。 具体的に、5項(1)①水力照射設備転送機の調査は、R7.7.11～7.15又はR7.8.18～8.22を想定している。 5 項(1)②既設の転送機の取外しと新規の転送機の取付けは、R8.1.26～2.20 頃を想定している。 なお、詳細な作業期間については、当機構担当者と協議の上、決定すること。 (２) 納期令和8年3月13日５．作業範囲及び作業内容(１) 作業対象① 水力照射設備転送機の調査転送機(KV6106、KV6206)電動ボール弁のうちどちらか1台② 既設の転送機の取外しと新規の転送機の取付け転送機(KV6106、K6206V、KV6506)電動ボール弁3台(２) 作業内容① 水力照射設備転送機の調査・作業場所の養生を行う。 ・チェーンブロックを使ってボール弁から電動機を取外す2・取外したボール弁の接合部(ステム、カップリング部)及び電動機の接合部について寸法を測定すること。 測定に使用するノギス、マイクロメータ等は受注者にて準備すること。 ・チェーンブロックを使ってボール弁に電動機を取付けて復旧する(トルク管理及び面間管理)・試験・検査(外観検査のみ実施)② 既設の転送機の取外しと新規の転送機の取付け・作業場所の養生を行う。 ・必要に応じて足場にて櫓を組み立てる。 ・既設転送機を配管系統から取外す。 ・チェーンブロックを使って転送機(支給品)を配管系統に取付ける(トルク管理及び面間管理)。 ・転送機に電動機を取付ける。 その際、下記の消耗部品(機構にて支給)の交換を行う。 1) Oリング(EPDM G-70)・試験・検査なお、使用する測定機については、メーカにて1年以内に校正されたものを使用し、校正証明書を提出すること。 ６．試験・検査取付けた転送機(KV6106、KV6206、KV6506)について、以下の検査を行うこと。 (１)外観検査復旧した転送機の外観に異常が無いことを目視により確認する。 また、電動機、転送機が正しく取り付けられていることを目視により確認する。 (２)漏えい試験復旧後、漏えい試験を行いフランジ部からの漏えいが無いことを確認する。 (３)作動検査転送機について、それぞれ挿入→取出操作を行って、異音・振動等の異常のないことを確認すること。 また動作時にリミットスイッチが正常に働き、過負荷等の異常が発生しないことを確認すること。 併せて、作動方向、作動の円滑性、電流値、その他機能上求められる作動性能を有することを確認すること。 上記確認後、ダミーキャプセルによる試走試験を行い、正常に挿入・取出操作が完結すること。 〈注意事項〉試験・検査の詳細は打合せの上決定するものとし、試験検査要領書を提出して原子力機構の確認を得ること。 3７．支給品及び貸与品(１) 支給品① 電力② 転送機(KV6106、KV6206、KV6506)③ Oリング(EPDM G-70)(２) 貸与品① 作業に必要な実験利用棟備え付けの管理区域内設備及び器具② 管理区域内作業に必要な個人被ばく測定器具及び放射線防護機材等4８．提出書類No 提出図書名 提出時期 部数1 品質保証計画書 契約後速やかに 2部(要確認)2委任又は下請負届*1(原子力機構指定様式)作業開始2週間前まで(下請負がある場合に提出のこと。)1部3 総括責任者届 作業開始2週間前までに 1部4 作業工程表 契約後速やかに 2部(要確認)5 作業実施要領書 作業開始2週間前までに 2部(要確認)6 試験検査要領書 試験検査1週間前までに 2部(要確認)7 試験検査成績書 検査終了後、納期までに 2部(要確認)8 作業員名簿 作業開始2週間前までに 1部9作業員の経験・知識(原子力機構参考様式)作業開始2週間前までに 1部10 指定登録(解除)依頼書 作業開始前までに 1部11 作業日報 当日分を翌日までに 1部12 打合せ議事録 打合せの都度 1部13 作業報告書*2 作業終了後納期まで 2部(要確認)14工事・作業安全チェックシート(原子力機構指定様式)作業2週間前までに 1部15工事・作業管理体制表(原子力機構参考様式)作業2週間前までに 1部16リスクアセスメントシート(原子力機構指定様式)作業2週間前までに 1部17ＫＹ・ＴＢＭシート(原子力機構参考様式)当日の作業開始前までに 1部18 不適合、不具合に関する報告書 発生後速やかに 1部(要確認)19 完成図書*3 検収前までに 2部20 原子力機構が必要とする書類 協議の上随時 必要部数*1 委任又は下請負届については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。 *2 作業報告書は、作業記録の他、作業者の所見、作業工程実績表及び作業記録写真を含むものとする。 *3 完成図書は、提出図書のうち『要確認』図書を取りまとめたものとする。 なお、提出部数が1部のものについては、原子力機構からコピー１部を取得しそれを複写すること。 詳細は別途協議により決定する。 ※作業報告書は、点検記録の他、点検者の所見、作業工程実績表及び作業記録写真を5含むものとする。 (提出場所)当機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 利用施設管理課９．検収条件「５．作業範囲及び作業内容」に示す作業が問題なく終了し、「８．提出書類」の確認並びに、当機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０．放射線管理本作業は、放射線管理区域内の作業であるため、放射線業務従事者とし、指定登録、所定の教育の受講並びに健康診断等の所定の手続を事前に行うこと。 作業期間中の放射線管理は、当機構放射線管理課員の指導のもとに行うものとする。 １１．適用法規・規定等(１)法規本作業は、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、原子炉等規制法、ＪＩＳ及びその関連法規に基づいて実施すること。 (２)所内規程本作業は、原子力科学研究所 各種規定を遵守し、規定で定められた諸手続きを実施すること。 １２．特記事項(１) 受注者は当機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、当機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４) 受注者は、当機構が行う本人身分確認として、本点検を実施する放射線業務従事者の公的証明書(写真付公的身分証明書及び公的書類等をいう。)の写しを提出すること。 (５) 受注者は、本契約業務において不適合が発生した場合、当機構の指示に従い、不適合6の原因究明、対策の立案及び実施等について協力すること。 (６) 受注者は作業の実施にあたって、当機構で定められた諸手続きを行うことはもとより、次に掲げる関係法令及び原子力科学研究所内規定を遵守するものとし、当機構が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うものとする。 イ．原子炉等規制法ロ．労働基準法ハ．労働安全衛生法ニ．放射性同位元素等の規制に関する法律及びその他の関係法規ホ．日本産業規格(ＪＩＳ)へ．原子力科学研究所諸規定(７) 機器の調整修理が必要になった場合は、本点検の範囲内で可能な限り実施すること。 (８) 本仕様書に関し不明な点が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定すること。 また、協議・決定事項については、受注者が議事録を作成し、当機構の確認を得ること。 １３．安全管理(１) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 これらに関して当機構の定める工事・作業の安全管理基準に従って安全確保を図り、当機構の定めるリスクアセスメント実施要領に従ってリスクアセスメントを行いその内容について当機構の確認を得ること。 (２) 作業内容及び作業の安全に関しては、事前に当機構担当者と十分な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を実施するものとする。 なお、作業期間中の毎日の作業開始前または作業終了後には、作業内容、人員配置等について当機構担当者と打合せを行うものとする。 これらに関して当機構の定める危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領に従って所定の打合わせを行い、当機構の確認を得ること。 (３) 受注者は、当該請負作業受注後、安全管理体制を構築する。 安全管理体制を構築するに当たっては、総括責任者を選任するとともに、現場責任者を選任し、更に作業等の内容規模により、作業担当課と協議し、必要に応じて現場分任責任者を選任する。 また、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者及び現場分任責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しないこと。 (４) 受注者は、作業安全確保を徹底するとともに、当機構が行う作業実施前教育訓練を受けた作業員を従事させること。 (５) 本安全管理体制に当機構側の安全管理体制を含め作成した「工事・作業管理体制表(原7子力機構参考様式１)」を作業区域の見やすい位置に掲示すること。 (６) 受注者は、作業中に施設の事故・故障等が発生した場合には、速やかに当機構の定めるところにより行動し、その指示に従うものとする。 (７) 受注者は、作業において危険と感じた場合、計画通りに作業が進まなかった場合、不安や疑問点が生じた場合には、作業を一時中断すること。 なお中断した作業は作業手順等を見直し、安全の確認をした上で当機構の承認を受けた後に再開すること。 １４．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)を選任し、以下の任務に当たらせるものとする。 また、安全管理体制を構築するため、総括責任者の他に原子力科学研究所作業責任者認定制度の運用要領に基づく認定を有する現場責任者を選任すること。 ただし、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者は、作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、原則として、作業者を兼務しないこと。 (１) 受注者に関する従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２) 本契約業務履行に関する当機構との連絡及び調整(３) 受注者に関する従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１５．検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 研究基盤技術部 利用施設管理課 課長(２) 研究基盤技術部 利用施設管理課 課員１６．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上