千葉地方法務局佐倉支局パッケージ型空調機等改修工事
- 発注機関
- 法務省千葉地方法務局
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026年1月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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千葉地方法務局佐倉支局パッケージ型空調機等改修工事
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該工事に係る経費について、関東財務局長による翌年度にわたる債務負担の承認がなされることを条件とするものです。
令和8年1月13日支出負担行為担当官千葉地方法務局長 谷石 健1 工事概要(1) 工事名千葉地方法務局佐倉支局パッケージ型空調機等改修工事(2) 工事場所佐倉市表町一丁目20番地11(千葉地方法務局佐倉支局)(3) 工事内容本工事は、千葉地方法務局佐倉支局のパッケージ型空調機の改修及び電源の増設工事を行うものである。
(4) 工期令和8年12月10日(木)まで(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)により行う。
なお、調達ポータルにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 本工事の業種区分(電気工事及び管工事)において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加者の資格(C等級以上)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。
以下同じ。
)又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。
(9) 下記3(2)の入札説明書等の交付を受けた者であること。
3 入札手続等(1) 担当部署〒260-8518千葉市中央区中央港一丁目11番3号 千葉地方合同庁舎千葉地方法務局会計課用度係(担当 渡邉)電話 043-302-1326(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間令和8年1月13日(火)から令和8年2月10日(火)までイ 交付場所及び交付方法(ア) 入札説明書等は、調達ポータルにて交付する。
上記3(1)において交付する場合は、「行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)」第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く、午前8時30分から午後5時15分まで。
なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
(イ) 入手した仕様書及び特記仕様書については、発注者の承認なく公表し、又は使用してはならない。
(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和8年1月13日(火)から令和8年2月10日(火)までなお、上記3(1)に提出する場合は、休日を除く午前8時30分から午後5時15分までイ 提出方法調達ポータルにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)に持参し、又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。
ウ 提出書類①申請書、②令和7・8年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写し、③暴力団排除に関する「誓約書」(役員名簿添付)④本工事一式の価格を示した見積書(定価ベースではなく、値引きを考慮した実行価格)なお、申請書等の様式は入札説明書とともに交付する。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和8年2月24日(火)午後5時15分まで(イ) 入札書の提出方法調達ポータルによる。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。
イ 開札(ア) 日時令和8年2月25日(水)午前10時(イ) 場所千葉市中央区中央港一丁目11番3号千葉地方合同庁舎1階会議室又は調達ポータル4 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 契約書の作成の要否要(7) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。
(9) 入札説明会行わない。
(10) 詳細は入札説明書による。
以 上