【一般】掛川市役所本庁舎本館乗用エレベーター改修工事

【一般】掛川市役所本庁舎本館乗用エレベーター改修工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成 17年掛川市規則第 33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年４月 16日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第 10007 号建 設 工 事 名 令和７年度 市庁舎管理事業掛川市役所本庁舎本館乗用エレベーター改修工事施工箇 所 掛川市 長谷一丁目 地内 工 種 建築一式工事工 期 令和８年２月 27 日 予定価格 (税込) 297,176,000 円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 東側ＥＶ既存不適格解消工事 Ｎ＝２基西側ＥＶ更新工事 Ｎ＝１基※本案件の請負契約は、議会の議決を要するものである。構造形式公告日 令和７年４月 16日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年４月 22日(火)資格の認定日 令和７年４月 23日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年５月 15日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和 24年法律第100 号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において静岡県掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 建築一式工事に係る経営事項審査結果(「令和７･８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が800 点以上であること。(3) 平成22年度以降で静岡県又は県内市区町発注の建築工事を施工した実績を有すること。(4) 法第26条の規定に基づく建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(5) 建築一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (6)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(10)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11 年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(建築一式工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年４月 24 日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年５月 13日(火)の午前９時から令和７年５月 14日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年５月 15日(木)の午前 11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号 0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成 19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。 設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第 234条第３項及び地方自治法施行令第 167 条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和 22年政令第 220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が 300 万円以上の場合に 10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額 300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額 300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の 10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の 10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が 5,000 万円以上の場合は４回以内。請負代金額が 2,000 万円以上 5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上 2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時 30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号 0537-21-1133(直通)に照会すること。 author: 004392ctime: 2023/03/27 15:17:33mtime: 2023/03/27 15:17:33soft_label: JUST PDF 3title: リモート デスクトップ リダイレクト印刷ドキュメント author: 004392ctime: 2025/04/09 20:43:50mtime: 2025/04/09 20:43:52soft_label: JUST PDF 3title: リモート デスクトップ リダイレクト印刷ドキュメント author: 004392ctime: 2025/04/09 20:47:18mtime: 2025/04/09 20:47:18soft_label: JUST PDF 3title: リモート デスクトップ リダイレクト印刷ドキュメント 建築改修工事特記仕様書第１ 工事概要 〇 7 発生材の処理等 (1.3.12) 〇 13 材料の検査等 17 技能士 (1.7.2)1 工事名称 令和7年度 市庁舎管理事業 掛川市役所本庁舎本館乗用エレベーター改修工事 次の物品は、PCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。現場に搬入したすべての材料について、自主検査記録(任意様式)を提出すること。ただし、下表 一級技能士又は単一等級の資格者を有する者の配置を適用する作業種別2 工事場所 掛川市 長谷 地内 ・昭和47年以前の建築物：ﾎﾟﾘｻﾙﾌｧｲﾄﾞ系ｼｰﾘﾝｸﾞ に掲げ材料については監督職員の検査を受ける。工事種目 技能検定職種 技能検定作業3 敷地面積 38,000 ㎡ なお、監督職員の検査の結果、合格した材料と同じ種別の材料は以後原則として抽出検査とする。仮設工事 とび ・とび作業4 都市計画 〇都市計画区域内 ・準都市計画区域内 ・都市計画区域外 ・引渡しを要するもの (・金属類 ・ PCB含有物 ・ ・ ) また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。鉄筋工事 鉄筋施工 ・鉄筋組立作業・線引 (・市街化区域 ・市街化調整区域 ) 〇非線引 ・特別管理産業廃棄物 (・廃石綿 ・鉛含有物 ・ ・ ) ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 型枠施工 ・型枠工事作業5 用途地域 〇第二種住居専用地域 長谷地区計画 ・現場において再利用を図るもの (・ ) 仮設工事 防水工事 塗装工事 ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業6 防火地域 ・防火地域 ・ 準防火地域 〇指定なし ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・ ・防水材 ・塗料 鉄骨工事 鉄工 ・構造物鉄工作業7 その他の 〇風力係数算定のための地表面粗度区分 (・Ⅱ 〇Ⅲ) ⅰ) 廃せっこうﾎﾞｰﾄﾞの裏面の表示を確認し、石綿、ヒ素、ｶﾄﾞﾐｳﾑを含有するか又は、含有していない ・ ・断熱材、接着剤 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ALCﾊﾟﾈﾙ、 ﾌﾞﾛｯｸ建築 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業地域･地区 〇風圧力算定のための基準速度 Ｖo＝ m/s ことが確認できない場合は、各製造工場に問合せの上、適切に処理する。土工事 ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ施工 ・ ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業・積雪荷重 H12建設省告示1455号における区域 別表 (※ # ・ ) ⅱ) 石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 9章による ※埋め戻し、盛土材 ・ 内装工事 防水工事 防水施工 ・ ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業〇騒音規制法に基づく指定区域 ( ・１種 〇２種 ・３種 ・４種) ・その他の含有物質 ( ) 搬出先 ( ) ・ ・ ・ ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ ・ ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・特殊な建設副産物 ・ ﾌﾛﾝ ・ ﾊﾛﾝ ・六ﾌｯ化硫黄(SF6)ｶﾞｽ・ PFOS(ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛ) ・ ｲｵﾝ化式感知器 ・ 石、ﾀｲﾙ工事 ・ ｶｰﾍﾟｯﾄ ・ ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業8 建物概要 位置 (※図示 ・ ) 地業工事 ・石材 ・合成樹脂塗床材 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・砕石 ・取付金物 ・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業改修 〇 8 産業廃棄物管理票 ※杭 ・ ﾀｲﾙ ・畳 ・ ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業(財)日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ(http://www.jwnet.or.jp)が運営する「情報処理ｾﾝﾀｰの登録 ・杭施工混和材 ・ ﾀｲﾙ張付け用材料 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業(電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ)により行うこと。これにより難い場合は監督職員と協議する。・溶接材料 ・ ・壁紙 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・杭頭補強筋 ・ ・断熱、防露材 ・ FRP防水工事作業〇 9 建設副産物情報交換システム ・地盤改良材 木工事 ・ 石工事 石材施工 ・石張り作業9 工事内容 本工事の情報を「建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ(COBRIS)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、 ・ ・木材 ・ ﾀｲﾙ工事 ﾀｲﾙ張り ・ ﾀｲﾙ張り作業エレベーター改修工事 工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにﾃﾞｰﾀ入力を行う。また、同ｼｽﾃﾑに ・ ・集成材 ﾕﾆｯﾄ、その他工事 木工事 建築大工 ・大工工事作業より、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書及び建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ工事登録 鉄筋工事 ・ ・ ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ 屋根及びとい工事 建築板金 ・内外装板金作業証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。※鉄筋 ・ ・可動間仕切 ｽﾚｰﾄ施工 ・ ｽﾚｰﾄ工事作業・溶接金網 屋根、とい工事 ・ ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 金属工事 内装仕上施工 ・鋼製下地工事作業〇 10 特定建設資材の再資源化等 ・ ｽﾘｰﾌﾞ補強筋(既製品) ・長尺金属板 ・ 建築板金 ・内外装板金作業第２ 仕様 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣第9条による分別解体等実施義務の対象建設 ・ ・折板 ・ 左官工事 左官 ・左官作業1 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築 工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 ・ ・粘土瓦 排水工事 建具工事 ｻｯｼ施工 ・ ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」(以下｢改修標準仕様書｣という。)によるほか、 について適切な措置を講ずる。ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・とい ・排水管 ｶﾞﾗｽ施工 ・ ｶﾞﾗｽ工事作業下記仕様書のうち、○印を付いたものを適用する。ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定していた条件により ・型枠 ・ ・排水枡 自動ﾄﾞｱ施工 ・自動ﾄﾞｱ施工作業・土木工事共通仕様書 難い場合は、監督職員と協議する。・特殊型枠(ﾌﾗｯﾄﾃﾞｯｷ他) ・ ・ ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事 ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工 ・金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事作業〇建築工事標準図(令和４年版)(以下、標準詳細図という。) また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称 ※ ｺﾝｸﾘｰﾄ 金属工事 ・ ｻｯｼ施工 ・ ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業・建築物解体工事共通仕様書(令和４年版) 及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。・ ｾﾒﾝﾄ ・金属製品 舗装工事 ｶﾞﾗｽ施工 ・ ｶﾞﾗｽ工事作業〇「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事)令和４年度版」国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・骨材 ・軽量鉄骨天井下地 ・路床 塗装工事 塗装 ・建築塗装作業標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)による。(以下｢改修標準仕様書｣という。 ) ・分別解体の方法 ・水 ・軽量鉄骨壁下地 ・路盤材 内装工事 内装仕上施工 ・ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業〇営繕工事写真撮影要領(令和３年版)、工事写真撮影ガイドブック建築工事編及び 工事の種類 工程 作業内容 分別解体等の方法 ・混和材 ・あと施工ｱﾝｶｰ ・ ｱｽﾌｧﾙﾄ ・ ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業解体工事編(平成30年版) 新営、増築、 (1)造成等、基礎ぐい 左記の工事 ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 ・ ・ ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業2 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記を適用する。改修工事 (2)基礎 ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 ・ ・ ・ ﾌﾞﾛｯｸ系舗装材 表装 ・壁装作業なお、電気設備工事の特記仕様書は( )図、機械設備工事の特記仕様書は( )図による。(3)上部構造部分・外装 ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 鉄骨工事 左官工事 ・ 排水工事 配管 ・建築配管作業3 設計図の内容に明記がない場合、又は相違ある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の (4)屋根 ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 ※鋼材 ・ ﾓﾙﾀﾙ ・ 舗装工事 路面表示施工 ・溶解ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業優先順位により判定する。(5)建築設備・内装等 ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 ・高力ﾎﾞﾙﾄ、普通ﾎﾞﾙﾄ ・ ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材 植栽工事 ・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業(1)質問回答書((2)から(5)までに対するもの) (2)現場説明書 (3)特記仕様書 (6)その他( ) ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 ・ ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ ・仕上塗材 ・樹木 植栽工事 造園 ・造園工事作業(4)別冊の図面 (5)標準仕様書・改修標準仕様書 ・ ｽﾀｯﾄﾞ ・ ﾛｯｸｳｰﾙ ・芝、吹付けは種、地被類 なお、県内に一級技能士が少ない作業職種は、予め監督職員と協議することができる。 上記事実が発生した場合は、掛川市建設工事請負契約約款第26条(臨機の措置)の規定による。・ｺﾝｸﾘｰﾄ ・押出成形ｾﾒﾝﾄ板 ・ 測定方法 ※ ﾊﾟｯｼﾌﾞ採取による蒸気拡散式分析法(5)[G] 印は｢静岡県環境物品等の推進に関する基本方針｣(以下｢基本方針｣という。)の公共工事に関わる ・鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材 ・ ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事 ・厚生労働省の標準法特定調達品目を示す。・ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ ・ 測定物質 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ(6)標準仕様書で｢特記がなければ、｣以降に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示している ・建設発生木材 ・ ・場合において、それらが関係法令(条例を含む)の改正等により抵触する場合には、関係法令等の遵守 監督職員の検査を受けて使用すべきとされた材料であっても、設計図書に定めるJIS又はJASのﾏｰｸ 0.08ppm( 100μg/m3)(1.1.13)の規定を優先する。通知に係る事項の説明時に上記と異なる施設(同種の再資源化等を行う施設に限る)を受注者が提示した場 表示のある材料並びに規格、基準等の規格証明書が添付された材料で、監督職員の承諾を受けた場 0.07ppm( 260μg/m3)合は、当該施設に搬出することができる。ただし、当該施設への変更については設計変更の対象としない。合は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとして、取り扱うことができる。0.05ppm( 200μg/m3)第３ 電子納品等 0.88ppm(3、800μg/m3)1 納品の仕様等は「静岡県営繕事業に係る情報共有・電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」による。〇 11 環境への配慮 (1.4.1) 〇 14 調査のための破壊部分の補修 0.05ppm( 220μg/m3)2 貸与する設計図CADﾃﾞｰﾀの有無 ※有り ・ 無し (1)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に所要の品質及び性能を有すると共に、次のアからエを 補修方法 ※現状復旧 ・図示3 貸与するCADﾃﾞｰﾀの使用範囲 満たすものとする。社会福祉施設においては、ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝの測定要否を監督職員と協議すること。 当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。ア 合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建材、 15 石綿含有建材の調査 (1.5.1) 測定者 専門測定機関による測定 ※現場作業員による測定 ・ﾕﾘｱ樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ｱｾﾄﾞｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万 測定前準備 測定対象室を30分換気し、その後5時間閉鎖する。 １章 各章共通事項 発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する｢ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量｣の区分に応じ 円以上であるもの及び建築物の解体工事で解体部分の床面積が80㎡以上であるものについては、 測定時 測定前準備・測定時は換気設備又は空気調和設備を稼動させたまま行う。ただし、局所的〇 1 工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS)への登録 (1.1.4) た材料を使用する。原則として「石綿事前調査結果報告ｼｽﾃﾑ」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提 な換気扇で常時稼動させないものは停止させたままとする。測定時間は、原則として24時受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS) イ 接着剤及び塗料は、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ及びｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝの含有量が少ない材料を使用する。出すること。間とする。ただし、24時間測定が行えない場合は8時間測定(10時30分～18時30分)とする。 に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに ウ 接着剤は、可塑性(ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾟﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼ等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く) ※石綿事前調査結果報告ｼｽﾃﾑには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。測定位置は、室中央付近の床から1.2ｍ～1.5ｍの高さとする。 契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。が添加されていない材料を使用する。測定後 測定年月日、測定時刻、測定時の室温・湿度・天候、及び内装仕上げ工事の完了した年月エ アの材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄﾞｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ 調査範囲 ※図示 ・ 日等を記載すること。 〇 2 工事の一時中止 (1.1.9) 及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。既存の設計図書 ・有 ・無掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中にお (2)設計図書に規定する｢ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量｣の区分において、｢規制対象外｣とは次のア又はイに該当する 石綿含有建材の調査報告書の貸与 ・有 ・無 〇 19 施工図等の取扱いける工事現場の管理に関する計画書(以下｢基本計画書｣という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものと 材料を指し、同区分｢第三種｣とは次のウ又はエに該当する材料を指す。調査方法 ・定性分析 ・定量分析 施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 する。ア 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料以外 分析による石綿含有建材の調査なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械 の材料 分析対象：ｱｸﾁﾉﾗｲﾄ、ｱﾓｻｲﾄ、ｱﾝｿﾌｨﾗｲﾄ、ｸﾘｿﾀｲﾙ、ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ、ﾄﾚﾓﾗｲﾄ 〇 20 設備工事との取合い器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持･ イ 建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 分析方法(ｻﾝﾌﾟﾙ数：3ｻﾝﾌﾟﾙ/箇所) 施工範囲 ※工事区分表による 〇図面記載による管理に関する基本的事項を明らかにする。ウ 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料 材料名 定性分析(JISA1481-2) 定量分析(JISA1481-3) 施工図 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。エ 建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： )・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： ) 〇 21 検査〇 3 総合施工計画書 (1.2.2) 〇 12 材料の品質等 (1.4.2) ・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： ) 中間検査 ※対象工事 (実施は中間検査実施基準による) ・対象外工事総合施工計画書(総合仮設計画を含む)を提出すること (1) 本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有する ・ ( 箇所数 ： ) ・ ( 箇所数 ： )ものとする。採取箇所 ・図示 ・ 〇 22 完成時の提出図書 (1.9.1～1.9.3)(表1.9.1)〇 4 各工事の施工計画 (2) 備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合 ※現場説明書による。 〇仮設工事 ・防水改修工事 ・外壁改修工事 ・建具改修工事 は監督職員の承諾を受ける。〇 16 地場産品・内装改修工事 ・塗装改修工事 ・耐震改修工事 〇昇降機改修工事 (3) 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき地場産品の使用促進を 23 重機類・吹付けｱｽﾍﾞｽﾄの除去及び封じ込め工事 〇解体工事 (4) 本工事に使用する材料のうち(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥の事項を満たす 図ることで地域経済の活性化に寄与することを目的とする。受注者は工事に使用する建設資材等について ※低騒音型 ( ) ・低振動型 ( ) ・指定無しものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に提出して承 契約図書に規定する品質が規格値を満足した地場産品の優先使用に努めること。 〇 5 施工条件 (1.3.5) 諾を受ける、ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。〇 24 設計GL工事用車両の駐車場所 〇施設担当者との打合せによる ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。設計GL ※図示資機材置場 〇施設担当者との打合せによる ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 ③安定的な供給が可能であること。〇 25 既存部の汚損等6 ｼｰﾘﾝｸﾞ材の調査及び撤去 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。工事施工に際し、既存部分を汚損又は損傷した場合は、構造、仕上げ共、既存にならい補修する。 ・第一次判定(ｼｰﾘﾝｸﾞ材種の判定) ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを送付し、材種の判定を行う。⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。〇 26 事故報告判定結果については、監督職員に速やかに報告する。(5) 製造業者等に関する資料の提出を求める材料 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ※監督職員との協議による ・図示 ・鉄骨柱下無収縮ﾓﾙﾀﾙ ・無収縮ｸﾞﾗｳﾄ材 ・乾式保護材(防水立上り部) 員に速やかに提出すること。また建設工事事故報告ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録すること。 採取箇所数 ※監督職員との協議による ・ 箇所 ・既調合ﾓﾙﾀﾙ(ﾀｲﾙ工事用) ・既調合目地材 ・ ﾙｰﾌﾄﾞﾚｲﾝ ・吸水調整材採取方法は「PCB含有判定ｼｰﾘﾝｸﾞ材ｻﾝﾌﾟﾙ採取ﾏﾆｭｱﾙ(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」を参考にすること。・錠前類 ・ ｸﾛｰｻﾞｰ類 ・自動扉機構 ・自閉式上吊り引き戸機構(手動開き式) 〇 27 異常気象時の報告・重量ｼｬｯﾀｰ ・軽量ｼｬｯﾀｰ ・ ｵｰﾊﾞｰﾍｯﾄﾞﾄﾞｱ ・防水剤 異常気象時(大雨警報、暴風警報、大雪警報)及び震度4以上の地震発生時には、現場点検を行い速やか・第二次判定 (・ PCB含有量の判定 ・ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有量判定 ) ・現場発泡断熱材(特定ﾌﾛﾝによるものを除く) ・ ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ ・可動間仕切り に監督職員に報告する。 専門分析機関に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾙを送付し、含有量の分析を行う。なお、分析ｻﾝﾌﾟﾙの四周は除去 ・移動間仕切り ・ ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ ・煙突用成形ﾗｲﾆﾝｸﾞ材 ・天井点検口 ・床点検口し、採取部の内部(大気にさらされていない部分)を取り出して分析する。判定結果については、監督 ・ ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ ・屋上緑化用ｼｽﾃﾑ ・ ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ ・ ｴﾎﾟｷｼ樹脂 〇 28 工事保証職員に速やかに報告する。・ ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ ・鋳鉄製ふた 建物竣工引渡し後10年以内において工事不良のため、生じたと認められる損害は、請負者の負担にて、ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ( ) 採取箇所数 ( ) 敏速丁寧に復旧する。 撤去方法・「標準施工要領書(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会/日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」による。 ・石綿含有成形板の除去に準じる撤去範囲 ※図示 ・作図A-01掛 川 市 福田一級建築士事務所管理建築士 福田 光宏一級建築士登録 第190780号建築工事改修特記仕様書2024/10/31 掛川市役所本庁舎本館乗用エレベーター改修工事1 /検図 日付ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞﾄﾙｴﾝｷｼﾚﾝｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝｽﾁﾚﾝ建設工事名2図番50＜A≦200 200＜A≦500 500＜A1 2 3 4対象物質 厚生労働省の指針値(25℃の場合)材料名称建物名称 構造・階数 工事種別 建築面積㎡ 延べ面積㎡ 建設年度 備考A≦5032掛川市役所 SRC･RC･S 4767.72㎡ 16108㎡ H9B1階・6階〇 29 公共事業労務費調査に対する協力 ３章 防水改修工事 屋内防水 8 合成高分子ルーフィング防水 (3.5.2～4)(表3.5.1～3)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に 1 施工数量調査 (1.6.2、3) 工法 種別 施工箇所 保護層 新設防水層の種別掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。調査範囲 ・図示 ・防水改修範囲 ・ P1E ・ E-1 ・設ける ( ※図示 ・ )(1)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。調査方法 ・図示 ・ P2E ・ E-2 ・設けない(2)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ E-1の工程3を行う部位 ※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・実施に協力しなければならない。調査報告書 提出部数 ・ 2部 ・ 押え金物の材質、形状及び寸法 ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ・ P0S ・ S-F1 ・ ・ ・適用 脱気装置(3)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・ 屋上排水溝 ※図示 ・ ・ ・ する ・設ける保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。2 降雨等に対する養生方法(とい共) (3.1.3) ・設けない(4)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部 ※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 7 改質アスファルトシート防水 (3.4.2、3) 改修用ﾄﾞﾚﾝに係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。屋根露出防水(既存) ・ S4S ・ S-F2 ・適用 ・設ける3 既存防水の処理 (3.1.4)(3.2.3、4、6) 新設防水層の種別 する ・設けない30 建設発生土の処理 ［3.2.5］ ・既存保護層の撤去 範囲 ・図示 ・ ・ S-M1 ・ ・ ・適用・場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ搬出先の受入を証明する資料を提出する。・既存防水層の撤去 範囲 ・図示 ・ ・ ・ する搬出場所 ( ) ・既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去(・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X )受入条件 ( ) ・ M4AS ・ AS-T1 ・ ・仮置き場 ( ) 4 既存下地の処理 (3.2.6) ・ AS-T2 ・ ・ ・ S-M2 ・適用土壌汚染のおそれ ・無 ・ 有 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ ・ AS-J2 する分析調査 ・無 ・ 有 該当有害物質 ( ) P0S工法及びP0SI工法(機械的固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処理 ・ S3S ・ S-F1 ・ ・ ・適用 脱気装置調査対象 ※静岡県盛土等の規則に関する条例施行規則 別表第1の29物質 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・ M3AS ・ AS-T3 ・ ・ 脱気装置 ・ ・ する ・設ける・場内指定場所に敷き均し ( ・図示 ・ ) 設備機器架台、配管受部、ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ、貫通ﾊﾟｲﾌﾟ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部 ・ AS-T4 ・ ・ ・設ける ・設けない・場内指定場所に堆積 ( ・図示 ・ ) 及び防水層末端部の納まり部の処理 ・ AS-J1 ・設けない静岡県建設発生土マッチングシステム等により他工事現場との調整を行うこと ・図示 ※監督職員と協議する 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・ S-F2 ・適用なお、受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象としない。・設ける する5 試験 ・設けない ・ M4S ・ S-M1 ・ ・ ・適用 脱気装置２章 仮設工事 ・施工完了後の満水試験 ・ P0AS ・ AS-T3 ・ ・ 脱気装置 ・ ・ する ・設ける〇 1 足場その他 (2.1.3)(2.2.1)(表2.2.1) (ｱｽﾌｧﾙﾄ防水、改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水、合成高分子系ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水、塗膜防水の場合) ・ AS-T4 ・ ・ ・設ける ・設けない内部足場の種別 ・脚立、足場板等 ・ ・ AS-J1 ・設けない外部足場の種別 〇枠組足場 ・くさび緊結式足場 ・単管本足場 6 アスファルト防水 (3.3.2～5) ・ AS-J3 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・ S-M2 ・適用・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・移動式足場 ・ 改修工法 種別 施工箇所 断熱材[G] 絶縁用ｼｰﾄ ・設ける する手すり先行足場の設置 ※行う ・行わない ・ P2A ・ A-1 ※ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ・設けない ・ S3SI ・ SI-F1 ・ ・ ・適用 脱気装置工事で設置する足場については、標準仕様書2.2.4(b)によるほか、「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」 ・ A-2 厚さ0.15mm以上 ・ M3ASI ・ ASI-T1 ・ ・ 脱気装置 ・ ・ する ・設ける(厚生労働省平成21年４月)により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、 ・ A-3 又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ ・ ASI-J1 ・ ・ ・設ける ・設けない中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立てや解体等の作業は「手すり先行工法による足場の ・ P1B ・ B-1 70kg/㎡程度 ・設けない (種類) 改修用ﾄﾞﾚﾝ組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置き方式、又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。・ B-2 ・ 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・ SI-F2 ・ ・適用 ・設ける屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基 ・ B-3 (種類) ・設ける (厚さ) する ・設けないづき、建方作業台や墜落防護さく等を設置する。 ・ P2A1 ・ AI-1 (種類) ※ ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/m2程度 ・ ・設けない ・ 25mm ・ 50mm・外部足場の防護ｼｰﾄによる養生 ・ AI-2 JISA9521に基づく押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ ・ (厚さ) 防湿層 ・・養生ﾈｯﾄ ・養生ｼｰﾄ (・ Ⅰ類 ・Ⅱ類 ) ・ ﾈｯﾄ状養生ｼｰﾄ (・Ⅰ類 ・Ⅱ類 ) ・ AI-3 ﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(ｽｷﾝ層付き) ・ ・設ける ・ SI-M1 ・ ・ ・適用騒音・粉じん等の対策 〇防音ｼｰﾄ ・防音ﾊﾟﾈﾙ ・ (厚さ) ・設けない ・ ・ する設置範囲 ・図示 ・ ・ P1B1 ・ BI-1 ・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ・ BI-2 ・ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による (種類)〇 2 材料、撤去材等の運搬 (2.2.1)(表2.2.1) ・ ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・ SI-M2 ・ ・適用種別 ・ A種 ・ B種 〇 C種 〇 D種 ・ E種 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 (厚さ) するC種 利用可能なエレベーター ( ・図示による 〇協議による ) ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・ 25mm ・ 50mmD種 利用可能な階段 ( ・図示による 〇協議による ) ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※ R種 ・用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 厚さ ( ) mm以上 ・ S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様 ※非歩行仕様 ・歩行仕様〇 3 既存部分の養生 (2.3.1) ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・ S-M1及びSI-M2の場合の防湿用ﾌｨﾙﾑの設置〇既存部分の養生方法 ※ ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ、合板等 ・ 材料による区分 ※ R種 粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの種類及び厚さ・既存家具、既存設備等の養生方法 ※ ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等 ・ 厚さ ( ) mm以上 ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による 屋内防水〇工事用通路の養生方法 ※ ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等 ・ 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 保護層・固定された備品、机、ﾛｯｶｰ等の移動 ※図示 ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 平場のﾓﾙﾀﾙ塗厚 立上がり部の保護ﾓﾙﾀﾙ塗厚・既存ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ、ｶｰﾃﾝ等の養生 ※図示 ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・ S-C1 ※ 7mm以下既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 材料による区分 ※ R種 ・ P1S受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 厚さ ( ) mm以上 床塗りの場合の床の目地材料による区分 ※ R種 目地割り (・ ※ 2㎡程度(最大目地間隔3m程度))4 仮設間仕切り (2.3.2) 厚さ ( ) mm以上 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ 目地の種類(・ ※押し目地 )仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 平場の保護ｺﾝｸﾘｰﾄの厚さ こて仕上げ ※水下80mm以上 ・ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ仮設間仕切りの種別と材質等 床ﾀｲﾙ張り ※水下60mm以上 ・ ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による 種別 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ・ JIS A 6008に基づく種類及び厚さ・ A種 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・無し ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32K厚さ50mm以上 立上り部の保護工法 ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 種類 ・種類 ・ ・片面 ・乾式保護材 (品質、性能、試験方法)建築材料等品質性能表による 材料による区分 ※ R種 厚さ ・ mm以上厚さ ・ ※ 9.5mm 窯業系ﾊﾟﾈﾙⅠ類 ( 厚さ (mm) 幅 (mm) ) 厚さ ( ) mm以上 絶縁用ｼｰﾄ ※発泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ ・・ B種 ・合板 ・れんが押え ( ※ JIS R 1250 ・ ) 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 固定金具の材質及び寸法形状種類 ・ ・コンクリート押え ※ ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 L-30×15×2.0mm程度 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を厚さ ・ ※ 9mm ・モルタル押え(屋内) ・ 積層加工したもの・ C種 防炎ｼｰﾄ 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 ・仮設間仕切りに設ける扉の材質等 屋根露出防水 種類 ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の指定 接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量 材質 仕上げ 塗装 設置箇所 設置数量 ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の指定 ・ 個 種類 ※ ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様による※木製 ※合板張り程度 ・ ・無し ・ 箇所 設置数量 ※ ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様による ・ 個・ ・ ・片面 ・図示 ・絶縁断熱工法の防湿用シートの設置・ M4C ・ C-1 ・ ・ ・ ・接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理5 監督職員事務所 (2.4.1) ・ C-2 ・ ・ ・図示による ・規模、仕様 ・ 10㎡程度 ・既存建物利用 ・ ・ C-3 ・ ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合)備品等(標準仕様書によるほか下記による) ・ C-4 ・行う ( ・図示 ・ ) ・行わない・机 ・椅子 ・ ｺﾞﾑ長靴 ・雨がっぱ ・ 保安帽 ・墜落制止用器具 ・更衣ﾛｯｶｰ 機械的固定工法の場合の一般部のﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの張付け以上は監督職員 人分 ・ M3D ・ D-1 ・ ・ ・ 脱気装置 1章 適用区分による風圧力の ( ※ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法・書籍 ・白板 ・掛時計 ・ 寒暖計 ・懐中電灯 ・受注者加入電話の子機 ・消火器 ・ P0D ・ D-2 ・ ・ ・設ける・冷暖房機器 ・ ﾊﾟｿｺﾝ (ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続： ) ・設けない 9 塗膜防水 (3.6.2、3)以上は各１ヶ 改修用ﾄﾞﾚﾝ 新設防水層の種別・設ける6 監理事務所 ・設けない規模、仕様 ・ 10㎡程度 ・既存建物利用 ・ ・ P0DI ・ DI-1 改修標準仕様書 ・ ・ ・ 脱気装置備品等 ・ N3DI ・ DI-2 3.3.2(9) ・ ・ ・設ける ・ P0X ※ X-1 ・ ・ 脱気装置 ・設ける・机 ・椅子 ・ ｺﾞﾑ長靴 ・雨がっぱ ・ 保安帽 ・墜落制止用器具 ・更衣ﾛｯｶｰ ・ N4DI (種類) ・設けない ・ X-2 ・ ・ ・設けない以上は 人分 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・ X-1H 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・設ける・書籍 ・白板 ・掛時計 ・ 寒暖計 ・懐中電灯 ・受注者加入電話の子機 ・消火器 (厚さ) ・設ける ・ X-2H ・設けない・冷暖房機器 ・ ﾊﾟｿｺﾝ (ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続： ) ・ ・設けない ・ L4X ・ X-1 ・ ・ 脱気装置 ・設ける以上は各１ヶ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ・ X-2 ・ ・ ・設けない※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ X-1H 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・設ける〇 7 工事用水 ・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・ X-2H ・設けない構内既存の施設 ・利用できない 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量〇利用できる ※有償 ・無償 〇協議による ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 種類 ・ ※主材料の製造所の仕様による材料による区分 ※ R種 ・脱気装置の種類： 、設置数量個/㎡ 設置数量 ・ 個 ※主材料の製造所の仕様による〇 8 工事用電力 厚さ ( ) mm以上構内既存の施設 ・利用できない 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ〇利用できる ※有償 ・無償 〇協議による ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による・ JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・ P1Y ※ Y-2 ・ ・設ける用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・ P2Y ※ Y-2 ・ ・設ける材料による区分 ※ R種 ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない厚さ ( ) mm以上屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量種類 ※ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の指定脱気装置 ・ 個屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、 ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置※図示 ・作図図示図示・図示図示工法 種別施工箇所工程数及び各工程の使用量 保護層掛 川 市 福田一級建築士事務所管理建築士 福田 光宏一級建築士登録 第190780号建築工事改修特記仕様書2024/10/31 掛川市役所本庁舎本館乗用エレベーター改修工事2 / 2A-02検図 日付 建設工事名 図番仕上げ塗料高日射反射率防水の適用[G]備考ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による ・製造所の仕様による製造所の仕様による・製造所の仕様による製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による工法 種別施工箇所改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)(a)ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による種別 施工箇所工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)(b)改修標準仕様書3.4.2(3)(ｳ)ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による・ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による・ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による種類 使用量種類 使用量種類 使用量種類 使用量ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考 ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・検図 工事名 作図 日付施工条件特記仕様書図番○掛 川 市 福田一級建築士事務所管理建築士 福田 光宏一級建築士登録 第１９０７８０号○○ ○施設を利用しながらの工事となる為、施設利用者に影響を与える工事。 他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分関連する工事内容 明示事項 内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合１工程関係明示が必要な場合関連工事との調整 １ ２関係機関等との協議 ３ ４ ５適用項目明示項目影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工時期、時間の制限現場説明書による。 制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。 仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)１工事特記仕様書、図示による。 仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。 仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容 図示による。７建設副産物関係建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理１ ２ ３数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。８工事支障物件等地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間９排水関係排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合11 薬液注入関係10工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 １排水処理 １水替・流入防止施設 ２薬液注入工事現場発生品１ １受入場所、距離等の処理条件工事特記仕様書による。 工事特記仕様書による。 及び占用物件等で工事支障物が存在す その他品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用２ ３ ４ ５ ６ ７工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法工事特記仕様書による。 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産６仮設備関係仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置仮道路 ２道路関係官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合２用地関係３公害関係仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)１ １施工のための仮用地等として施工者に、復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲４安全対策関係指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査２ ３交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設交通誘導員の配置３ １ ２ ４有毒ガス及び酸素欠乏等の対策５一般道の使用 １交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯交通誘導警備員Ａ8時～17時まで(8時間) 8時～17時まで(8時間) 交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ａ※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。５工事用７ 設備工事との調整 完成時の各種検査までに、別途設備工事の試運転調整等を完了しなければならない場合試運転調整等の適正期間の確保 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること協議による。 協議による。 ※担当者との協議による。 東側乗用エレベーター2基の改修について、1基づつの改修とする。(片側稼働)R6 10 31A1 : S=1/200A3 : S=1/400１階・２階仮設計画図(参考図)掛川市役所本庁舎本館乗用エレベーター改修工事福田光宏一級建築士 登録番号 １９０７８０縮尺 図面名称図 番 検印 製図 設計 承認印年 月 日制作年月日 工事名称静岡県掛川市清崎１０４－４ＴＥＬ＜０５３７＞２３－１４８０ ＦＡＸ＜０５３７＞２３－３２４７Ａ １５RDRDRD資材搬出入通路養生出入口部：ガードフェンス等で適宜養生を行う出入口部：ガードフェンス等で適宜養生を行う※３～６階も同様の仮設を想定する※３～６階も同様の仮設を想定する※３～６階も同様の仮設を想定する階段室(１)駐輪場駐輪場駐輪場湯沸室(１)男子便所(１) 女子便所(１)ＣＨ階段室(１)EV(2)EV(1)タテドイ２００φＶＰ空調機械室(１)EPSPS廊下(５)消火栓EPS±０ＤＳ・ＰＳ身障者用便所男子便所(１)DW大会議室階段室(２)倉庫女子便所(１)身障者用便所(２)総合案内防災無線室空調機械室(２)地域防災無線室ＴＥＬコーナー湯沸室(１)廊下(４)階段(Ａ)サインパネル待合ロビー5,400 5,40011 125,400135,400145,400155,400 5,40016 175,400 5,40018 193,6002,400 10,8003,600 3,6003,60030,0003,600 3,600 3,60010,800 2,4007,200F G H I J K L M N O P廊下(５)EPSホールEVEV(2)EV(1)±０タテドイ２００φＶＰ空調機械室(１)タテドイ２００φＶＰ階段(Ｅ)±０EXP.J消火栓アトリウム吹抜階段(Ｄ)生涯学習テラス±０±０廊下(４)廊下(５)廊下(７)廊下(６) 自販機コーナー(２)DWPSカフェテリア ±０+150厨房EPSPSDS返却口返却口厨房通路ＤＳ・ＰＳ11 12 13 14 15 16 17 18 195,400 5,400 5,400 5,400 5,400 5,400 5,400 5,400 5,4003,6002,400 10,8003,600 3,6003,60030,0003,600 3,600 3,60010,800 2,4007,200F G H I J K L M N O Pタテドイ２００φＶＰ±０ 市民ロビーホールEV１階仮設計画図 Ｓ＝１／２００ ２階仮設計画図 Ｓ＝１／２００点字ブロック階段(Ｂ)仮設足場：枠組本足場 手摺先行 Ｗ９００外周部：防音シート張り養生防護棚(※１階足場上部設置)仮設足場：枠組本足場 手摺先行 Ｗ９００外周部：防音シート張り中間部：防音シート中間部：防音シート