【一般】中央図書館中央監視装置更新工事

【一般】中央図書館中央監視装置更新工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年４月16日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10008号建 設 工 事 名 令和７年度 図書館施設管理事業中央図書館中央監視装置更新工事施工箇 所 掛川市 掛川 地内 工 種 管工事工 期 令和８年２月27日 予定価格 (税込) 69,234,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(土木工事等)実施要領による。工事概要規 模 中央監視装置更新工事 一式構造形式公告日 令和７年４月16日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年４月22日(火)資格の認定日 令和７年４月23日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年５月15日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく管工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、掛川市建設工事競争入札参加者の格付基準により、管工事のＡ等級に格付されている者であること。(公告日において掛川市内に本社を有する者であること。)(2) 管工事に係る経営事項審査結果(「令和７･８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の年間平均完成工事高が予定価格以上であること。(3) 法第26条の規定に基づく管工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(4) 管工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成22年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(空調工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年４月24日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年５月13日(火)の午前９時から令和７年５月14日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年５月15日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 author: Administratorctime: 2021/05/27 11:01:39mtime: 2021/05/27 11:01:40soft_label: JUST PDF 3title: リモート デスクトップ リダイレクト印刷ドキュメント 掛川市設計書工事名称 令和７年度 図書館施設管理事業中央図書館中央監視装置更新工事工事場所 掛川市 掛川 地内設計年月日 令和７年３月２５日 (工期～令和８年２月２７日)週休２日 ４週８休(通期)掛川市工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式掛川市工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式計掛川市機械設備工事 中科目別内訳 3機械設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考機械設備工事 Ⅰ．自動制御機器1式機械設備工事 Ⅱ．盤関係1式機械設備工事 Ⅲ．エンジニアリング費1式機械設備工事 Ⅳ．調整費1式機械設備工事 Ⅴ．工事関係1式機械設備工事 廃材処分費1式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 4機械設備工事 機械設備工事 Ⅰ．自動制御機器名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考〔空調機廻り〕室内温度センサ HY7043D3個ＤＣ２４Ｖ電源 RYY792D3個〔計測関係〕挿入形温湿度セン ＨＴＹ7805Ｔサ 1個室内形温湿度セン HTY7045Tサ 1個ＤＣ２４Ｖ電源 RYY792D2個百葉箱1個計掛川市機械設備工事 細目別内訳 5機械設備工事 機械設備工事 Ⅱ．盤関係名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考〔中央監視装置〕中央監視装置 savic-netG5：ハードウェア、ネットワーク機器、その他必要工事 1一式 式〔リモート盤〕RP-1盤改造費 ※ｼﾞｪﾈﾗﾙｺﾝﾄﾛｰﾗ 8台含む1式RP-2盤改造費 ※ｼﾞｪﾈﾗﾙｺﾝﾄﾛｰﾗ 2台含む1式RP-3盤改造費 ※ｼﾞｪﾈﾗﾙｺﾝﾄﾛｰﾗ 2台含む1式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 6機械設備工事 機械設備工事 Ⅲ．エンジニアリング費名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考エンジニアリング 中央監視装置・末端伝送装置ソフト費 ウェアの製作 1式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 7機械設備工事 機械設備工事 Ⅳ．調整費名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考調整費 プログラム機能確立用の試験、確認、調整 1式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 8機械設備工事 機械設備工事 Ⅴ．工事関係名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考〔改修工事〕材料費 幹線ケーブル1式吊材料及び支持具1式雑材料及び消耗品1式結線費1式労務費1式雑工費1式撤去費1式鉄筋探査費用(基 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式本料金) 1式鉄筋探査費用(箇 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式所あたり調査費用 1) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200mm程度 50mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所施工調査費1式養生費1式運搬費1式計掛川市機械設備工事 細目別内訳 9機械設備工事 機械設備工事 廃材処分費名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考廃材処理費1式計 掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書１ 発注方式本工事は、受注者が対象期間開始前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日推進工事(受注者希望型)である。なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。２ 週休２日の考え方(1) 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(3) 「対象期間」とは、工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。なお、年末年始休暇(６日間)、夏季休暇(３日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。(4) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。(5) 「現場休息」とは、分離発注工事(一つの工事現場で概ね同期間に施工される工事がある工事。以下同じ。)の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。(6) 「４週８休以上」とは、以下のとおりとする。ア 月単位の週休２日においては、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)日数の割合 (以下「現場閉所(現場休息)率」という。)が28.5%(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。なお、現場閉所(現場休息)日を原則として土曜日、日曜日としない場合においては、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。イ 通期の週休２日においては、対象期間内の現場閉所(現場休息)率が28.5％(８日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。ウ 現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。エ 降雨、降雪等による予定外の現場閉所(現場休息)日についても、現場閉所(現場休息)日数に含めるものとする。３ 実施方法(1) 対象期間開始前受注者は月単位の週休２日の取り組み希望の有無を監督員に書面で報告する。対象期間を受発注者間協議により設定する。受注者は、「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。分離発注工事の場合は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう「現場閉所(現場休息)予定日」を調整したうえで、実施工程表等を作成する。(2) 対象期間中受注者は、監督員が現場閉所(現場休息)の状況(実績)を確認するために、実施工程表等に｢現場閉所(現場休息)日｣を記載し、必要な都度、監督員に提出するものとする。工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出する。(3) 現場閉所(現場休息)率確認時監督員は、受注者が作成する｢現場閉所(現場休息)日｣が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)率を算出し、現場閉所(現場休息率)確認書を作成し、受注者に交付する。４ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間の調整を適切に実施する。５ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。６ 費用の計上予定価格は、現場説明書等に記載の補正係数により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正し作成している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、その状況に応じた補正係数(1)又は(2)に変更し、通期の週休２日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を変更する。また、対象期間開始前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合(受注者が月単位の週休２日の取組みを希望しない場合を含む)は、適切な時期に労務費の補正係数を(2)に変更する。なお、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認した結果、通期の週休２日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。(1) 月単位の週休２日 補正係数1.04(2) 通期の週休２日 補正係数1.02 図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博 表紙・図面目録Ｍ－０１ 新間一欽新間得二図 番 図 面 名 称 縮 尺施工条件特記仕様書中央監視装置姿図・機器仕様他(撤去)令和７年度 図書館施設管理事業中央図書館中央監視装置更新工事中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業表紙・図面目録自動制御設備計装図(１)(撤去)Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－１０Ｍ－１１Ｍ－１２Ｍ－１３Ｍ－１４Ｍ－１５Ｍ－１６R6.09.30機械設備工事特記仕様書(Ｒ６．４) １／２機械設備工事特記仕様書(Ｒ６．４) ２／２自動制御設備計装図(２)(撤去)自動制御設備計装図(３)(撤去)中央監視点一覧表(１)中央監視点一覧表(２)・幹線系統図中央監視装置姿図・機器仕様他(更新後)システム機能表(更新後)自動制御設備計装図(更新後)B1F・1F平面図(撤去)塔屋平面図(撤去)B1F・1F平面図(更新後)塔屋平面図(更新後) Ｍ－１７NONＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮＮＯＮ1/4001/4001/4001/400図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博新間一欽Ｍ－０２ 新間得二令和７年度 図書館施設管理事業中央図書館中央監視装置更新工事(１) 内貼りを施すチャンバ－の表示寸法は外法を示す。 排出ガス対策等 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (２) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 Ⅰ 工事概要機械設備工事特記仕様書郡 ３ 建物概要 ４ 工事科目(・印のあるもの)・排煙設備・衛生器具設備・屋内給水設備・屋外給水設備・屋外排水設備・給湯設備・消火設備・ガス設備・空気調和設備，換気設備・浄化槽設備・屋内排水設備構造 階数 延床面積(㎡) 備考 建物(棟)名称Ⅱ 仕様 ・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) １ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の ３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、 (１) 質問回答書((２)～(５)に対するもの) (２) 現場説明書 (３) 特記仕様書 (４) 図面(５) 標準仕様書 (１) 項目は全て適用する。 ４ 特記仕様 ・建築工事標準詳細図 ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 次の優先順位により判定する。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・アスファルト・コンクリート 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても、設 のではない。 注)(１)、(２)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するも・木材 鉄から成る建設資材・コンクリート及び・コンクリート特定建設資材廃棄物の種類 再資源化等をする施設名称 所在地科目 項 目 特 記 事 項一 般 事 項・さく井設備 計変更の対象としない。 処理センター」への登録(電子マニフェスト)により行うこと。これにより難い場合は(財)日本産業廃棄物処理振興センター(ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｗｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ)が運営する「情報 産業廃棄物管理票監督職員と協議する。 使用する建設機械は排出カ゛ス対策及び低騒音型とする。 環境性能等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。 を監督職員に提出して承諾を受ける。 工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」 使用機材の選定基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与するこ規定する品質が規格値を満足した地場産品の優先使用に努めること。 とを目的とする。受注者は工事に使用する建設資材等について、契約図書に「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。「県産木材」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。「県産品」とは検査等機材(工事材料)の 使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。 技能士・さく井施工(ハ゜ーカッション式さく井工事作業又はロータリー式さく井工事作業)・熱絶縁施工(保温保冷工事作業)・配管施工(建築配管作業) ・建築板金施工(ダクト板金作業)地場産品・冷凍空気調和機器施工(冷凍空気調和機器施工作業)なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則とただし、別表１に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。 技能士は一級技能士の資格を有する者とする。 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に建設副産物情報交換システム本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。 また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 促進計画書、及び建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了して抽出検査とする。 1213141516171819監理事務所本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。工事用水電力等電気保安技術者敷地内につくることが ※ できる ・ できない 工事用仮設物( ・・)(２) 特別管理産業廃棄物 ( ・・)(１) 引渡しを要するもの ( ・・) 発生材の処理・新築工事等工程※有建築設備工事作業内容 分別解体の方法(１)分別解体の方法「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第 特定建設資材の再資源化等※ 設けない ・ 設ける(・既存建物内の一部を使用する ・構内に新設する)撤去する配管、ダクト等の保温は分離する。引渡しを要する配管、ダクト等6 7891011 要不要 ※ ・ の保温は分離する。 配管、ダクトの支持金物、吊りボルト等は本工事にて撤去する。 現場説明書による。 電子納品特記仕様書による。 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し ) 貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成 の範囲で使用できる。 電子納品完成図書公共事業労務費調査に対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事とまた、工期経過後においても同様とする。 (１)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な 協力をしなければならない。 指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。 (２)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査(３)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を 作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している 現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 なった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。 検査 20212223 ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) １ 建設工事名(４)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負 工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を 含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 １０４号)の通知の有無対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。 ※手作業・手作業・機械作業併用(２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設中間検査 ・対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・対象外工事24また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。 工事施工途中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。 1 法令その他 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。 官公署の検査を必要とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。 2 工事実績情報の登録 受注時又は契約変更時に工事請負代金額５００万円以上の工事について、工事機械設備工事編 平成３０年版」によるほか、監督職員の指示により撮影する。 の「営繕工事写真撮影要領(平成２８年版)による工事写真撮影ガイドブック工事写真 5とする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するもの 施工図等の権利 4全すること。 また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保る基本的事項を明らかにする。 事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関す務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下工事の一時中止 3石綿含有建材の事前調査営繕工事写真撮影要領令和３年版及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 仕様書令和４年版による。 ・建築物解体工事共通仕様書 ２ 標準図は以下の令和４年版による。 共 通 工 事チャンバ－ 4(２) 空気調和機の吸込側及び吐出側に接続するチャンバ－の板厚は、１．２ｍｍ 法ダクトの当該事項による。図示されたチャンバ－には、４５０×６００の 点検口を設ける。 (３) 外壁に面するガラリに直接取付けるチャンバ－及びホッパ－は雨水の 滞留のないように施工する。 (口径８０ｍｍ以上でフランジ付とし、機器ごとに煙道の直線部に設ける。)※ 設ける・設けない ばいじん量測定口 3ばい煙濃度計 2 ※ 設ける(図示による) ・設けない1 設計条件※ アルミニウム製・ 鋼製 5 吹出口・吸込口 復帰方式 ・ 遠隔・ (２) ピストンダンパ－ 定格入力は ＤＣ２４Ｖ ０．７Ａ以下とする。 復帰方式 ・ 遠隔・ 操作方式 瞬時通電式又は電動式(ＤＣ２４Ｖ ０．７Ａ以下)(１) 防煙ダンパ－ 6 ダンパ－低圧ダクト ・ コーナーボルト工法 7 矩形ダクトコーナーボルト工法は長辺の長さ１，５００ｍｍ以下のダクトに適用する。 ・ アングルフランジ工法 (・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法)冷媒ガスはメーカー標準とする。8 冷媒ガス9 配管材料排 水 管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＶＡ)冷却水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 銅管ブライン管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)蒸 気 管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管 ・ 油 管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)なお、保温化粧ケースは塩化ビニル樹脂製とする。 屋内露出 ※ 保温化粧ケース ・ 冷媒管保温外装 10 ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ) ・ 排水・通気用耐火二層管(屋内に限る)冷 媒 管 ※ 冷媒用断熱材被覆銅管屋外露出 ・ 保温化粧ケース ※ ステンレス鋼板 ・ 2827耐震施工水槽類※ ベローズ型 ・ スリーブ型26(２)金属製露出管路※タイプ２５を使用するものとする。 (１)合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 電線保護物類(※屋外 ※機械室等を除く屋内の見えがかり部 ・ )次の管路は塗装を行う。溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 汚物用水中モーターポンプ電動機の極数は、( ※ ４極・ ６極 )とする。 (２)接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材 料を使用する。 又は発散が極めて少ない材料を使用する。 (１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーに、次の(１)から(４)を満たすものとする。 衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないメカニカル形管継手( ※ 拡管式 ・ プレス式 ・)呼び径６０ＳＵ以下のステンレス鋼管の継手は下記による。 25 ポンプ試験を行う。アンカー24232221 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共 ティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩建築材料等ステンレス鋼管継手鋼管用伸縮管継手絶縁継手・絶縁フランジ異種金属間の接合箇所に取り付ける。 原則として、再使用しない。やむを得ず再使用する場合は、引張強度の確認 20 既存インサート及び ・ 行わない 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 ・ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・求めない )土留め工法は、( ※ 軽量鋼矢板先行工法 ・ )とする。 現場での試験( ※ 行わない ・行う )改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 非破壊検査 1918 凍結深度 凍結深度( ｍｍ)以上とする。 17 配管埋設深さ( ※６００ｍｍ ・ ｍｍ)以上とする。 一般敷地内では管の上端より( ※３００ｍｍ ・ｍｍ)以上とし、構内道路は16施工区分関連する工事との 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場15 コンクリート圧縮強度試験14 配管施工時の土留め合は監督職員と協議する。 ル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 (３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシ(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。 屋外支持金物 1 ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ ・ 配管及びダクトの屋外支持金物ただし外面を樹脂等で被覆された鋼管は除く。 部は、防食用ビニールテープ巻き１／２重ね１回巻きとする。 保温を施さない鋼管類でコンクリート埋込み部及びコンクリート壁等の貫通 管の防食 5埋設標識テ－プ 4 ※ 設ける・ 設けない地中埋設標 3 ※ 設ける・ 設けない溶接部の検査 2なお、放射線透過検査の判定基準は監督職員との協議による。 6 建物導入部配管10 養生9 亜鉛めっき以外の鉄面のさび止め塗装※鉛・クロムフリーさび止めペイント(ＪＩＳ Ｋ ５６７４)8 保温工事・保温要( ・消火管 ・ )図面に特記のない場合の保温箇所は下記によるほか標準仕様書第２編による。 高 温 部※ ロックウ－ル 防火区画貫通部※ ロックウール〃 (給水管以外)※ グラスウール ・ ロックウール ※ ポリスチレンフォーム 一 般※ グラスウ－ル屋外、多湿箇所(給水管)7 弁類の開閉表示 配管に設ける弁類には、開閉表示を( ※ 行う ・ 行わない)(土中埋設の弁類も同様)図面に特記のない場合の保温材は下記によるほか標準仕様書第２編による。 する。(可とう性を有する管種は除く)変位吸収方法について図面に特記なき場合は、スリークッションにより施工ポリエチレン管の異種管接続部における点検用桝(※設ける ・設けない)養生範囲( ) 養生方法( ):::※別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で設置する。 Ａ種 施工箇所面に枠組足場を設ける設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成２１年４月)における手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。 :: Ｅ種移動式足場を使用するＤ種仮設ゴンドラを使用するＣ種施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける足場その他 11※ 根切り土の中の良質土(ただし、コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)・ 山砂の類埋戻し土及び盛土 12( ・防音シート ・防音パネル ・・・ )標準仕様書第２編２．５．１７の溶接部の非破壊検査の適用 ・ 要( )※ 不要※構内敷きならし 残土処分 13 受入条件( ) 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ搬出場所の受入を証明する資料を提出する。 ・構内指示の場所にたい積 仮置場( ) 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象としない。 空 気 調 和 設 備 ・ 換 気 設 備屋外冬期夏期温 度 (ＤＢ) 湿 度 (ＲＨ)％％ ２２ ℃ ２６ ℃温 度 (ＤＢ)屋 内(調整目標値)湿 度 (ＲＨ)％％水槽類のオーバーフロー管及びドレン管は配管用炭素鋼鋼管(白)とする。 (３)ケーブル配線の保護管は、標準仕様書(電気設備工事編)金属管配線、合成樹脂管配線の項による。 (４) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャップ等の安全措置を施すものとする。 締付け方式のアンカーを使用すること。 ※配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、実績情報サーヒ゛ス(ＣＯＲＩＮＳ)に１０営業日以内に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が５００万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は完成時のみとする。 特定建築物石綿含有建材調査者が石綿含有建材の事前調査を行う。 なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が１００万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。 ※石綿事前調査結果報告システムには「ｇＢｉｚＩＤ(ｈｔｔｐｓ：／／ｇｂｉｚ－ｉｄ．ｇｏ．ｊｐ)」内部足場の種別 ※脚立、足場板等外部足場の種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 Ａクラスを、ＡクラスのときはＳクラスを適用する。 ＊防振支持する場合は、設備機器の応答倍率を考慮し、Ｂクラスのときは設置場所上層階・屋上階及び塔屋中間階地下階及び１階地下階及び１階に設置する水槽設計用鉛直震度は、設計用水平震度の１／２とする。 本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等・ 防災上重要な施 防災拠点等及び防災上重要な施設クラス・ タンク類機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。 ・ 無線室等の空調機類・ 防災機器・ ポンプ類Ｓ、Ａクラス以外の機器等 ＢクラスＡクラスＳクラス・ 配管・ダクト・ ガス機器・ 冷却塔 ・ ・ 冷温水機 ・ 冷凍機 ・ ボイラ－ ・ 熱源機器0.61.01.5 2.01.51.01.5 1.0 0.720.480.721.2Ｂクラス Ａクラス Ｓクラス設備耐震クラス分類一般の施設・ 防災機器Ｓ、Ａクラス以外の機器等・ タンク類・ ポンプ類・ ガス機器設備機器・配管等の支持、固定は別表２による。 ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議する。 設備機器の設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の質量を乗したものとする。 以上とする。なお、製作及び取付は標準仕様書のアングルフランジ工( ※養生シート(※Ⅰ類 ・Ⅱ類) ・養生ネット ・ネット状養生シート(・Ⅰ類 ・Ⅱ類) )外部足場の防護シートによる養生 への登録が必要となる。 飲用水の水質の測定雑用水の水質の測定濃度測定化学物質の 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等につ いては、監督職員の指示による。 騒音の測定1 2じんあいの測定室内気流及び温湿度の測定室内外空気の水量調整風量調整3 4 5・水道法施行規則第５６条第２項による検査項目 (臭気、味、色、色度、濁度、残留塩素)・建築物における衛生的環境の確保に関する法律第４条第３項による・水道法施行規則第１０条による全項目及び残留塩素 ２８項目及び残留塩素 環境衛生管理基準による・建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定される建築物総合試運転調整 ※行う ・行わない ※行う ・行わない ※行う ・行わない ・行う ※行わない※ 不要 ・ 要※行わない ・行う(行う場合は下記４項目を選択) ・行う ※行わない※行わない ・行う(行う場合は下記３項目を選択) ・行う(行う場合は下記による) ※行わない25 地下埋設物の事故防止 「静岡県地下埋設物の事故防止マニュアル」に基づき、事故防止対策を行うこと。 総 合 試 運 転 調 整 等・通知を要しない(対象工事でない) ・通知を要する(対象工事である)・ 空調機 ・ 硬質塩化ビニル管(ＶＰ)設・ 一般の施設 )とする。 ℃℃ＲＣ造掛川市建設工事請負契約約款第２０条の規定により工事の一時中止の通知を 搬出場所の名称及び所在地(西大谷残土処分場) 掛川町 掛川 地内 ２ 建設工事場所 市 区掛川市立中央図書館 ４６７２．０ ２(地下１)令和７年度 図書館施設管理事業中央図書館中央監視装置更新工事・撤去工事・計装設備 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(３) 再資源化を図るもの ( ・ 塩ビ管・ 塩ビライニング鋼管)・構外搬出 片道運搬距離( )ｋｍ、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 )機械設備工事特記仕様書(Ｒ６．４) １／２R6.09.30NON図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博新間一欽Ｍ－０３ 新間得二R6.09.30令和７年度 図書館施設管理事業中央図書館中央監視装置更新工事舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。 ステンレス材を酸洗いした場合、その廃液は産業廃棄物として適切に処理を行なうこと。 別表１・ 印の付いたものを適用する。 さく井 浄化槽 自動制御機器類 空気調和設備工事用機材 タンク類 ポンプ類 配管類・冷媒管 その他 給排水衛生設備工事用機材 弁類・リモート盤・中央監視盤・ヘッダー・冷却塔・空気調和機(ＡＨＵ)・バタフライ弁・逆止弁・緊急遮断弁・給水用ポンプ・空調用ポンプ・スリーブ(つば付鋼管)・スクリーン・ブロワー・組立てマンホール・衛生器具・膨張水槽・貯湯槽・高架水槽・受水槽・冷温水管・給水管名称横引き配管などの支持左記のうち、ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成２５年度)支持、固定標準仕様書標準仕様書ガイドライン＊設備機器・配管等のガイドライン＊標準仕様書 一般の施設防災上重要な施設施設分類別表２＊ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。 ガイドライン＊ とする防災拠点等防災上重要な機能を必要センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(２０１４年版)設備機器・配管の支持、固定は、以下の図書を適用する。 蓋の鎖鉄製蓋 ※ 要 ・ 不要屋 外 排 水 設 備屋 外 給 水 設 備架 空 ※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＶＢ) ・ ・ 硬質塩化ビニル管(ＶＰ)雑 排 水 ※ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 1 ・ 排水・通気用耐火二層管 ・ 排水・通気用耐火二層管 ・ 硬質塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 排水・通気用耐火二層管配管材料 屋 内 排 水 設 備 ・ 硬質塩化ビニル管(ＶＰ)汚 水 ※ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)通 気 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)桝類配管材料放流納付金・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(ＲＳ－ＶＵ)※ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事)3 21撤 去 工 事 また、法に規定するものの他、次の書類を監督職員に提出すること。 (１)冷媒の回収にあたっては、「フロン類の使用の合理化及び 行うこと。 管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って (ア)第一種フロン類充填回収業者登録通知書の写し回収 ※ 水道配水用ポリエチレン管(５０Ａ 以上)2 家庭用エアコンの処分家庭用のエアコン等で「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、 本工事では撤去までとし、処分等については、施設管理者へ引き渡しを行う。 ※ 無 ・ 有関係法令に従い、専門業者により適正に処理すること。吸収冷温水機等の吸収冷凍機、臭化リチウム水溶液等除去工事石綿含有建材の 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有し ている建築材料等の使用の有無について調査する。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 作業主任者の有資格者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、 労働者の指導等必要な措置を行うこと。 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質3 4石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト)・ 配管用成形保温材分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所)事前調査※ 行う ・ 行わない石綿作業主任者 (イ)フロン類の処理に関する証明書(充填証明書、引取証明書等)マンホールは組立式とする。蓋には汚水、雨水等の文字を入れる。 小口径桝(３００ｍｍ)：深さ２，５００ｍｍ以下 小口径桝(２００ｍｍ)：深さ１，５００ｍｍ以下雨水桝(ハ゛スケット付) 小口径桝(１５０ｍｍ)：深さ１，２００ｍｍ以下 小口径桝(３００ｍｍ)：深さ２，５００ｍｍ以下 小口径桝(２００ｍｍ)：深さ１，５００ｍｍ以下汚水桝 小口径桝(１５０ｍｍ(流入口径７５ｍｍ以下に限る))：深さ１，０００ｍｍ以下・ 以下による。(排水を接続する市町の指針、基準等がない場合)※ 排水を接続する市町の指針、基準等の規定による。桝の深さ 4 塩化ビニル製蓋 ・ 要 ※ 不要(２)行程管理票の様式は、監督職員の指示による。 2機械設備工事特記仕様書パネル落下防止措置を行う。 「防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(静岡県)」による12 天井カセット型空調屋内機にはパネル落下防止措置を行う。パネル落下防止措置11(静岡県)」による。 吊り機器類の振れ止めは、「防災拠点等における設備地震対策ガイドライン防止措置機器類の落下排 煙 設 備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 4 排煙風量測定・ ワイヤー式・ 電気式( 遠隔復帰 ・ 要 ・不要 ) 3 排煙口開放装置・ 壁取付 (・ スリット形・)・ 天井取付 (・ スリット形・ パネル形 ) 2 排煙口の形式1 ダクトフランジ接合 ※ １２５Ａ 以上 ・ Ａ 以上 (ＦＶＢ、ＦＶＤとする)配管材料量水器桝量水器1234※ 貸与品・ 本工事(水道事業者の認定品)※ 水道事業者の規格・ 標準図形屋内給水設備ね じ 接 合 ※ １００Ａ 以下 ・ Ａ 以下 2 配管接合屋内一般 ※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＶＢ) 1 配管材料給 湯 設 備配管保温外装 21 配管材料 ※ 一般配管用ステンレス鋼管・ 銅管(硬質Ｍ)・ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管・ 保温付被覆銅管(保温１４ｍｍ以上)屋外露出 ・ 合成樹脂製カバー屋内露出 ※ 合成樹脂製カバー ※ ステンレス鋼板2 屋内消火栓箱 ※ 製造者標準仕様 ・ 標準図(Ｐ － )による。 ガ ス 設 備1 ガスの種類 ・ 都市ガスＫｃａｌ／ｎｍ３・ 液化石油ガス２４，０００Ｋｃａｌ／ｎｍ３2 配管材料 屋内一般 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ ・ ガス用ポリエチレン管(ＰＥ)3 ガスメ－タ－ ※ 貸与品・ 本工事ガスボンベ転倒防止の鎖は本工事とする。 浄 化 槽 設 備1 処理方式 ・ 建設省告示第１２９２号による。第( )( 方式)2 処理能力3 本体構造 ・ コンクリ－ト製・ ＦＲＰ製4 放流水質5 配管材料 ・ 一般配管用ステンレス鋼管()・ 耐熱性硬質塩化ビニル管 ()6 土留め工法さ く 井 設 備・ 浅井戸 ・深井戸・ ロ－タリ－式 ・ パ－カッション式 ・ ダウンザホールハンマ式※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)・ ※ ステンレス製巻線型 ・ ※ 連続測定・ スポット測定※ 行う(原水全項目) ・ 行わない123 456種別掘削方式ケ－シングストレ－ナ－電気検層水質検査1 ※ 無 ・ 有 冷媒(フロン系)の建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備ダクト内清掃 ※ 行わない ・ 行う改修標準仕様書第３編２．２．７「既設ダクトの再利用」による。13※ 別途 ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事)そ の 他1上水道加入金 ・ 水道用ポリエチレン二層管(４０Ａ 以下)吊りボルトの規定長さが０．４ｍ未満の場合は、設置状況に応じ適切な振れ止めを行うこと。 ※ 亜鉛鉄板 ・ 普通鋼板(板厚 ※ １．６ ｍｍ ・ ｍｍ)衛生器具設備※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＶＤ)※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＶＤ)(４０Ａ 以下)地中埋設地中埋設※ ポリエチレン被覆鋼管(ＰＬＰ・ＰＬＳ) 地中埋設消 火 設 備1 配管材料 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ３７０ＶＳ 白管 ｓｃｈ４０)※ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＶＳ) 地中埋設 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０ 白管 ｓｃｈ４０) 原則としてハウジング形継手は使用しない。 屋内一般 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白)既存ダクトの再利用14 ダクト保温の範囲掃除流し 1 排水口形式 ※ 目皿・ 鎖付き共栓洗浄水量 2 改修工事における大便器の洗浄水量の調整 調整を(※行う ・行わない)大便器の洗浄水量の調整は次のとおりとする。 新設の場合：６．５リットル、既存利用の場合：便器の仕様に合わせるその他4 ガス漏れ警報機 外部出力端子( ※ 有 ・ 無 )緊急遮断弁 5 ・ 設ける・ 設けない6フランジ接合 ※ １２５Ａ 以上 ・ Ａ 以上 (ＦＶＢ、ＦＶＤとする)配管接合 5 ね じ 接 合 ※ １００Ａ 以下 ・ Ａ 以下水道配水用ポリエチレン管は、配水用ポリエチレンパイプシステム協会が推奨する試験方法による。 水圧試験 7緊急遮断弁装置 6 駆 動 方 式 ※電気式 ・機械式水道配水用ポリエチレン管は電気融着接合とする配管施工 (１)排水横主管に設ける９０°曲管は原則として大曲管とする。2(２)排水縦管の下部曲がり管及び排水横枝管の水平曲がり管は大曲管とする。 3 試験 満水試験 ・ 行わない※ 行う煙 試 験 ※ 行わない・ 行う排水の通水試験は、桝への放流を確認し、報告書を作成すること。 (空調ドレン排水を含む)4 その他 流しの床上部分の配管を硬質塩化ビニル管(ＶＰ)とする場合は監督職員と協議する。(フレキシブルジョイントによる接続は不可)耐火二層管は国土交通大臣認定及び(一財)日本消防設備安全センター性能評定に基づき、伸縮継手を設置すること。 外気取入ダクト(ＯＡ)：保温する外気ダクト(ＥＡ)：外壁から１ｍ保温する給気ダクト(ＳＡ)：保温する還気ダクト(ＲＡ)：保温しない排煙ダクト(ＳＭ)：保温しない ・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(ＰＢ) ・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(ＰＤ)※ 硬質塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 耐衝撃性塩ビ管(ＨＩＶＰ) ※露出部分はＶＢ ・ 耐衝撃性塩ビ管(ＨＩＶＰ)・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ()ＢＯＤ ２０ ｐｐｍ 以下・排水管・仕切弁・パッケージエアコン・水栓・ＦＲＰ浄化槽 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白)・消火ポンプ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理 を行い、必要に応じて官公庁等への届出を行うこと。 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の 外壁面に対して、足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設 する際にも、石綿作業主任者を配置し、外壁面に対して 湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 飛散防止措置を講ずること。 ・動力盤、制御盤合併処理 ・ 建築基準法施行令第３５条の認定品による・ 耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)処理対象人員 人処理水量ｍ３／日参考概略工程表１ ２ 幹線敷設工事中央監視装置事前立上げ作業(メーカー工場にて) ３ ４ 既存機器撤去、切替工事５ 試運転調整、完成検査機器発注(参考納期：３．５か月)3工事内容は再度打ち合わせを行い、確認する事。 4 5 6 7 8現地確認の上、既存に支障無き様施工する事。 既存設備、配線は再度現地確認を行う事。 改修が必要な物、支障が生じる部分がある場合は、監督員に確認を行い、それに従う事。 既存部分は工事中も使用を続ける為、計画、工程に十分注意する事。 制御系統に支障が出るおそれがある為、更新機器はアズビル製とする。 機械設備工事特記仕様書(Ｒ６．４) ２／２ NON図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博明示事項 内容 明示が必要な場合６仮設備関係仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)１適用項目明示項目仮設備の構造、施工方法、施工範囲仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容７建設副産物関係建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理１ ２ ３数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。 ８工事支障物件等地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間９排水関係排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合11 薬液注入関係1 0工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 １排水処理 １水替・流入防止施設 ２薬液注入工事現場発生品１ １受入場所、距離等の処理条件工事特記仕様書による。 及び占用物件等で工事支障物が存在す下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。 その他品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用２ ３ ４ ５ ６ ７工事特記仕様書による。 工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分関連する工事内容明示事項 内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合１工程関係 ２用地関係 ３公害関係明示が必要な場合関連工事との調整 １ ２関係機関等との協議 ３指定部分仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)４ ５ ６ １ １適用項目明示項目影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工のための仮用地等として施工者に、施工時期、時間の制限復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲４安全対策関係指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合５工事用道路関係仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査２ ３交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設交通誘導員の配置３ １ ２ ４有毒ガス及び酸素欠乏等の対策５一般道の使用 １仮道路 ２交通誘導員Ａ交通誘導員Ａ交通誘導員Ｂ交通誘導員Ｂ交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。 場合○ ○○ 要領に基づき指定される建設機械・設備を使用するものとする。 作業時間は施設管理者と協議の上、決定する。 低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規定及び排出ガス対策型建設機械指定○ ○○工事特記仕様書による。 工事特記仕様書による。 工事特記仕様書による。 - -施設管理者との協議による。 施 工 条 件 特 記 仕 様 書 施工条件特記仕様書Ｍ－０４○○新間一欽施設管理者より指定された日新間得二施設管理者より指定されるものR6.09.30令和７年度 図書館施設管理事業中央図書館中央監視装置更新工事NON図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－０５ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30撤去撤去撤去中央監視装置姿図・機器仕様他(撤去)：更新対象範囲を示す。 NON：撤去範囲を示す。 図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－０６ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30※センサ更新に合わせてセンサシールドより百葉箱へ更新とする。 自動制御設備計装図(１)(撤去) NON：更新対象範囲を示す。 故障※経年による制御機器の故障により 制御内容が変更されているが、 現状の制御内容を踏襲する。 図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－０７ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30自動制御設備計装図(２)(撤去) NON：更新対象範囲を示す。 図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－０８ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30盤内の対象機器撤去更新自動制御設備計装図(３)(撤去)：更新対象範囲を示す。 NON図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－０９ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30：更新後中央監視装置(Savic-NetG5)へ移行。 撤去中央監視点一覧表(１)NON：撤去範囲を示す。 図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－１０ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30撤去※既存通信伝送線は、各機器と離線後、撤去：更新後中央監視装置(Savic-NetG5)へ移行撤去せず残置とし未使用表示を行う事。 中央監視点一覧表(２)・幹線系統図：更新後中央監視装置(Savic-NetG5)へ移行。 NON：更新対象範囲を示す。 ：撤去範囲を示す。 図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－１１ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30RP-03(端末伝送装置更新)100タッチパネル18.5型LCDSavic-netG5Ethernet(BACnet/IP)中央監視装置の基幹をなす伝送幹線であり、各種データ伝送を行う。 通信プロトコルはＢＡＣｎｅｔ２０１２(プロトコルレビジョン１４)，ＨＴＴＰＳなど。 Ethernet(BACnet/IP)通信方式 ：Ｅｔｈｅｒｎｅｔ，ＴＣＰ／ＩＰプロトコル群，ＩＰＶ４対応通信速度 ：１００Ｍｂｐｓ，１Ｇｂｐｓケーブル仕様：１００ＢＡＳＥ－Ｔ(カテゴリー５ｅ以上)１００ＢＡＳＥ－ＦＸ１０００ＢＡＳＥ－Ｔ(カテゴリー５ｅ以上)１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ(ＧＩマルチモード)又は１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ(ＳＭシングルモード)(エコマテリアル)各種設備の制御を行う。 中央監視装置とデータ通信を行う。 入出力点数 ：中央管理点入出力一覧表参照制御内容 ：自動制御計装図参照電源 ：ＡＣ１００～２４０Ｖ，５０／６０Ｈｚ通信方式 上位レベル ：ＢＡＣｎｅｔ／ＩＰ 下位レベル ：ＢＡＣｎｅｔ ＭＳ／ＴＰ又はＭｏｄｂｕｓジェネラルデータギャザリングパネル中央監視装置とデータ通信を行う。 各監視対象との取合いは個別配線する。 入出力点数 ：中央管理点入出力一覧表参照監視内容 ：自動制御計装図参照電源 ：ＡＣ１００～２４０Ｖ，５０／６０Ｈｚ通信方式 上位レベル ：ＢＡＣｎｅｔ／ＩＰ 下位レベル ：ＢＡＣｎｅｔ ＭＳ／ＴＰ又はＭｏｄｂｕｓ通信速度 ：１００Ｍｂｐｓ，１Ｇｂｐｓケーブル仕様 ：ＬＡＮケーブル(カテゴリー５ｅ以上)(エコマテリアル)表示の中心となるユニットで、各種のリストやグラフの表示を行う。 又、マルチウィンドウ表示により複数のグラフ，データの同時表示を行う。 液晶ディスプレイタッチパネル電源 ：ＤＣ２４Ｖ表示サイズ ：１８．５型表示色 ：１６７７万色以上表示文字 ：英数文字，カナ，ひらがな，漢字(ＪＩＳ第１，第２水準)，記号及び、図形解像度 ：１３６６×７６８ドット(標準)主処理装置 ：６４ビットＣＰＵ主記憶容量 ：２ＧＢ以上補助記憶装置 ：ＳＳＤ等(システム機能仕様を満たすこと)ＯＳ ：Ｌｉｎｕｘ最大管理点数：２０００ポイント電源 ：ＡＣ１００～２４０Ｖ５０／６０Ｈｚ，６０ＶＡ画面枚数 ： 枚(参考枚数)プラグイン：ホワイトリスト型マルウェア対策ソフトＰＣ(中央監視端末)のシステム全体の管理情報(グラフィック画面，ポイント，プログラム等)の表示，設定，操作を行う為の情報の一元管理を行う。 また、システム全体の管理，定周期でのデータ収集，蓄積，加工及び、下記の周辺装置への入出力を統括管理する。(２４時間連続運転対応)各コントローラと伝送を行い、ポイントデータ，スケジュール制御等を管理する。 又、トレンドデータの蓄積を行う。 ＮＣ－ｂｕｓインターフェース通信方式 ：上位レベル ＢＡＣｎｅｔ／ＩＰ 下位レベル ＮＣ－ｂｕｓ(専用通信)ライン数：ＮＣ－ｂｕｓ４ライン 又は ＮＣ－ｂｕｓ２ライン＋ＡＮＮ／ＧＤＲライン 又は ＮＣ－ｂｕｓ３ライン＋ＡＮＮ／ＧＤＲライン電源 ：ＡＣ１００～２４０Ｖ、５０／６０Ｈｚ、６３ＶＡZMIF ゾーンマネージャーインターフェイスサブコントローラをステップ更新するためのインターフェイス。通信方式 ： 専用プロトコル電源： AC１００～２４０VZM ゾーンマネージャーVAV、FCUコントローラなどのサブコントローラの管理を行う。通信方式 ： NC-bus 電流伝送SC-bus 電圧伝送(壁掛けタイプ)ＺＭＩＦNC-bus(既存)中央監視装置ＡＣ状態信号火災時一括空調停止AC100(ＡＣ－Ｇ電源)単独Ｄ種接地中央監視装置姿図・機器仕様他(更新後)NONＵＰＳ(簡易型)無停電電源装置 中央監視装置及び、必要な端末伝送装置に無停電電源を供給する。入力：ＡＣ／ＧＣ１００Ｖ出力：ＡＣ１００Ｖバッテリー動作時間：１０分バッテリー種類 ：小型シール鉛蓄電池給電方式 ：常時インバータ方式※既設再利用※既設再利用※破線は、既存を示す。 ※破線は、既存を示す。 ＮＩＦＺＭＲＳＤＤＣＬＣＤ／ＴＰイーサネットの分配を行う。イーサネットスイッチ ESWNIFDDCRSSVC総合コントローラジェネラルコントローラ中央監視装置とＮＣ－ｂｕｓ通信リモート機器との通信を行う。 図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博 システム機能表(更新後)Ｍ－１２ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30NON図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－１３ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30自動制御設備計装図(更新後) NON更新更新 更新更新更新更新更新図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－１４ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30端末伝送装置撤去更新THE撤去更新端末伝送装置撤去更新中央監視装置、端末伝送装置撤去更新HE撤去更新(AC-13)(AC-12)(AC-11)HE撤去更新HE撤去更新ﾘﾓｰﾄｱﾅﾝｼｭｴｰﾀ撤去B1F・1F平面図(撤去) 1/400図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－１５ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30THED撤去更新※センサシールド撤去更新塔屋平面図(撤去) 1/400図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－１６ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30(ＡＣ－１１) (ＡＣ－１２)ＲＰ－０１ＲＰ－０２中央監視盤 (ＲＰ－０３)(ＡＣ－１３)端末伝送装置更新THE撤去更新端末伝送装置撤去更新中央監視装置、端末伝送装置撤去更新HE撤去更新(AC-13)(AC-12)(AC-11)HE撤去更新HE撤去更新はつり補修既存冷媒配管貫通利用既存ラック使用B1F・1F平面図(更新後) 1/400図面番号 検 印縮尺設計年月日Ｎｏ．工事名称図面名称静岡県島田市金谷代官町３０４番地の２４ＴＥＬ ０５４７－４６－３９３９ＦＡＸ ０５４７－４６－２８２４電 気 機 械 検 印新間正博Ｍ－１７ 新間一欽新間得二中央図書館中央監視装置更新工事令和７年度 図書館施設管理事業R6.09.30THED撤去更新百葉箱へ更新塔屋平面図(更新後) 1/400