第3回佐賀県広報認知度調査・集計業務に係る企画競争を実施します

第3回佐賀県広報認知度調査・集計業務に係る企画競争を実施します 1仕様書１ 業務名第３回佐賀県広報認知度調査・集計業務２ 目的県民の県に対するイメージや県が実施するプロジェクトの認知度等を把握し、より効果的な広報展開の一助とする。３ 業務内容佐賀県内における佐賀県のイメージ、県が実施するプロジェクトの認知度、その情報源を把握することを目的とした調査を企画・実施し、適切な方法で検証を行う。(１)調査について①調査の名称第３回佐賀県広報認知度調査②調査対象佐賀県内に居住する18歳以上の方③調査方法インターネット調査④サンプル数1,200サンプル以上⑤設問項目以下に示す各項目((ア)～(エ))を踏まえ、上記「２目的」に沿った調査となるよう、佐賀県と協議の上で、受託者が設問項目(含選択肢)を策定する。なお、受託者と佐賀県の協議の際には、佐賀県より設問項目案(含選択肢)を提示する。(ア)属性(性別、年代、居住地、既婚未婚の別、子の有無、職業 など)(イ)佐賀県のイメージについて(誇りの有無、その理由 など)(ウ)県が実施するプロジェクトの認知度について(「理解度」や「参加の有無」などを問う)(エ)自由意見⑥設問数51 問程度(上記「⑤設問項目」を踏まえ、県と協議の上で設問(含選択肢)を策定)⑦選択肢数全設問を平均して１設問あたり５～10選択肢程度を見込む(２)調査結果の集計について2属性以外の全設問(上記(１)⑤(イ)～(エ)、計41問程度)において、属性(上記(１)⑤(ア)、計10軸程度)についてクロス集計を行う。(３)報告書の作成について報告書の内容については、各設問の集計結果(含クロス集計)と、集計結果を踏まえた県内居住者の佐賀県に対する認識を含むものとする。４ スケジュール～令和７年７月上旬 設問項目策定７月中旬 インターネット調査実施７月下旬～８月下旬 集計、報告書作成・提出５ 委託期間契約締結の日から令和７年８月29日(金曜日)まで６ 成果品(提出期限：令和７年８月26日(火曜日))(１)報告書 (紙媒体で３部、及び電子データ一式)(２)本調査により収集した全てのデータ 一式７ その他(１)受託業者が本業務委託により新たに制作した成果品の著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む)は佐賀県に帰属するものし、佐賀県は成果品を無償で自由に二次利用できるものとするとともに、制作者は佐賀県に対して著作者人格権を行使しないものとする。(２)成果品の中に第三者が著作権を持つ素材を利用する場合には、それぞれの著作権者と協議の上で利用することとする。二次利用についても同様とする。(３)本事業の一部を第三者に再委託する場合には、あらかじめ佐賀県に対して、再委託する業務の内容、再委託先、再委託先に対する管理方法を報告し、承認を得ること。(４)この契約にあたり、個人情報を取り扱う場合は別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(５)本業務の実施にあたっては佐賀県と十分に協議し、佐賀県の了承を得て行うこと。以上 □ 評価基準項 目 基 準 得点配分パネル(佐賀県内に居住する 18 歳以上に限る)の保有状況・本調査に必要なパネル数(1,200パネル)を確保できているか。・パネルの構成比(性別・年代)に極端な偏りはないか。・パネルに偏りが出ないよう、適切な方法で募集しているか。(例：インターネットでパネルを募集する際、特定のサイトに偏らず、幅広いジャンルのサイトから募集している)・パネルのメンテナンス方法は適切か。(例：重複登録・成りすまし登録の排除、不正な回答を行う者・矛盾する内容で回答する者の登録排除)・その他の登録属性について、本調査の対象となる属性が確保されているか。また、構成比に偏りはないか。40調査スケジュール・委託事業の進捗に際し、無理のないスケジュールとなっているか。・検証、分析に要する時間を十分に確保できているか。10佐賀県内における調査の実績・佐賀県内における調査実績が十分あり、マーケティング調査の知見が十分にあると見込めるか。・今回の調査の手法である「インターネット調査」の実績や、自治体から受託した調査の実績があれば加点する。20調査結果の分析・解析に関する提案・ポイント等・調査結果の分析・解析に関して、十分な知見があるか。・その他、本調査を実施する上で有益な提案であるか。20所要経費(見積書の金額に一致)・見積総額が安価であるか。・見積内訳は妥当か。不自然な積算となっていないか。10合計 100注意：最低基準点は６割とする(100点×60％＝60点)