令和7年6月16日午後3時

令和7年6月16日午後3時 特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。令和７年４月１６日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件名奈良県土木事務管理システム再構築・運用保守業務２ 入札物件の数量及び特質奈良県土木事務管理システム再構築・運用保守業務 一式３ 契約期間⑴ 再構築業務 契約日から令和８年１２月３１日まで⑵ 運用保守業務 令和９年１月１日から令和１３年３月３１日まで４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県県土マネジメント部総務課ほか５ 入札方法⑴ 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。⑵ 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる⑴から⑸までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務①システム開発に登録している者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)⑶ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。⑷ 平成２７年４月１日以降に国又は地方公共団体とこの公告に示した調達役務と同種と認める契約を締結し、誠実に履行した者であること。⑸ この公告に示した調達役務を確実に履行し得る者であること。第３ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部総務課予算経理係(奈良県分庁舎６階)電話番号 ０７４２－２７－７４８５(ダイヤルイン)２ 入札説明書の交付方法等⑴ 交付方法ア １に示す場所においての交付イ 奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttps://www.pref.nara.jp/10452.htm⑵ 交付期間令和７年４月１６日(水)から同年５月１日(木)まで(⑴のアに示す方法による場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除きます。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。)とします。３ 入札説明会の場所等⑴ 場所 奈良市登大路町３０番地 奈良県庁主棟５階 第一会議室⑵ 日時 令和７年４月２１日(月) 午前１０時入札説明会に参加される方は、令和７年４月１８日(金)午後５時までに、１に示す問合せ先にＦＡＸで参加申込書を送付してください。４ 提案書の提出令和７年５月２６日(月)午後３時までに１に示す場所に提出してください。５ 入開札の場所等⑴ 場所 奈良市登大路町３０番地 奈良県分庁舎６階 建設工事等開札室⑵ 日時 令和７年６月１６日(月) 午後３時６ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県土木事務管理システム再構築・運用保守業務に係る入札書」と朱書して、令和７年６月１３日(金)午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第４ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２ 入札保証金契約の相手方は、入札説明書に示す予定価格の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４ 入札者に要求される事項⑴ この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和７年５月１日(木)午後３時までに入札参加資格を証明する書類を第３の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。⑵ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。⑶ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６ 契約書作成の要否要します。７ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、同基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。 ９ 手続における交渉の有無無10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。⑴ 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。⑵ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。⑶ 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。⑷ 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。⑸ ⑶及び⑷に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。⑹ この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。⑺ この契約に係る購入契約等に当たって、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。11 契約の解除契約締結後、契約者について10の⑴から⑺までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の⑴、⑶、⑷及び⑸中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。12 予定価格８９６，１５１，０９９円(税込み)13 その他詳細は、入札説明書によります。第５ Summary１ Subject of bid: Rebuilding, Operation and Maintenance of CivilEngineering Work Management System for the Nara Prefectural Government２ Date and time of bid opening: 3:00 pm, June 16, 2025３ Deadline for bid applications by mail: 5:00 pm, June 13, 2025４ Inquiries: Planning and Management Section, General Affairs Division,Infrastructure Management Department, Nara Prefectural Government30 Noborioji-cho, Nara City, Nara Pref. 630-8501 JAPANTEL +81-742-27-7485(direct line)別記落札者決定基準１ 技術点及び価格点の配分等⑴ 技術点及び価格点の配分総合点は、１，５００点満点とし、その得点配分は、技術点を１，０００点、価格点を５００点とします。⑵ 有効数字技術点及び価格点は、小数点第１位まで算出するものとし、小数点第２位以下は、四捨五入するものとします。２ 技術点の評価方法⑴ 提案書の分類及び配点提案書の内容及び評価については、次のとおり分類し、及び配点します。提案を求める評価項目項目評価点項目加重点項目技術点１基本要件類似契約実績 20 － 20２ 背景の理解／課題への対応 0～5 5 25３業務履行要件県との役割分担 0～5 5 25４ スケジュール 0～5 5 25５ 体制 0～5 5 25６ プロジェクト管理 0～5 5 25７ 稼働環境要件 システム構成 0～5 5 25８機能要件各機能の実現性 120 － 120９ システムごとの課題 0～5 16 8010非機能要件非機能要求 0～5 16 8011 セキュリティ 0～5 5 2512 拡張性 0～5 10 5013 ファシリティ要件 ファシリティ要求 25 － 2513移行要件データ移行 0～5 10 5014 システム移行 0～5 10 5015運用保守運用保守要件 0～5 10 5016 システム修正 50 － 5017 運用サポート 0～5 4 2018 稼働当初の運用サポート 0～5 6 3019 ＢＣＰ対策 0～5 8 4020その他外部システムとの連携 0～5 10 5021 機能間のデータ連携 0～5 8 4022 データの有効活用 0～5 6 3023 ユーザーフレンドリー 0～5 8 40⑵ 技術点の算出方法提案を求める評価項目ごとに評価を行います。ア 項目加重点提案を求める評価項目ごとの重要度に応じて、⑴の表に定めるところに従い、設定します。イ 項目評価点(ア) 提案を求める評価項目ごとの採点は０点から５点までの６段階又は提案書評価基準に基づき算定した得点で評価します。(イ) 提案を求める項目について記述がない場合には、０点とします。ウ 項目技術点の計算項目技術点の計算は、次の算式で行います。(ア) 項目技術点＝項目評価点×項目加重点(イ) 技術点＝各項目技術点の合計３ 価格点について価格点の計算は、次の算式で行い、５００点を上限とします。価格点＝２，５００×｛１－(入札価格×１．１０／予定価格) ｝４ 失格基準について次の場合には、落札者としません。⑴ 項目技術点が６割に満たない項目がある場合(項目１を除く。)⑵ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合⑶ 入札説明書に定める再構築業務及び運用保守業務に係るいずれかの上限費用を超えた価格がある場合⑷ 入札書に記載された価格と見積書総額に記載された価格が異なる場合 奈良県土木事務管理システム再構築・運用保守業務委託仕様書1 目次1 目次.. 22 業務の概要.. 52.1 業務名.. 52.2 業務の目的.. 52.2.1 業務の背景.. 52.2.2 現行システムの主な課題・問題点.. 52.2.3 調達目的と期待する効果.. 62.3 システムの導入・運用保守.. 62.3.1 契約期間.. 62.3.2 調達期間.. 62.3.3 履行場所.. 82.3.4 作業場所等.. 82.4 スケジュール.. 83 システム要件.. 83.1 機能要件.. 83.1.1 システム機能概要.. 93.2 機能要件・非機能要件.. 113.3 データ出力要件.. 113.4 帳票要件.. 113.5 画面要件.. 123.6 外部システム連携要件.. 123.6.1 電子入札システム・入札情報サービス(PPI).. 133.6.2 財務会計システム.. 133.6.3 土木設計積算システム.. 143.6.4 建設業情報管理システム(CIIS).. 143.6.5 その他.. 153.7 機能性要件.. 153.8 信頼性要件.. 153.8.1 故障対策.. 153.8.2 災害対策.. 153.8.3 システムの復旧.. 163.8.4 継続性要件.. 163.8.5 性能要件.. 163.8.6 システム監視要件.. 173.9 使用性要件.. 173.10 効率性要件.. 173.11 拡張性要件.. 183.12 保守性要件.. 183.13 移植性要件.. 183.14 規模・性能要件.. 183.15 稼働環境要件.. 183.15.1 サーバに関する要件.. 183.15.2 クライアント端末に関する要件.. 193.15.3 ネットワークに関する要件.. 193.16 セキュリティ要件.. 193.16.1 システム全体に対する要件.. 203.16.2 不正侵入の防止.. 203.16.3 認定資格.. 203.16.4 ウイルス対策.. 203.16.5 ユーザー区分と権限.. 213.16.6 ログ対応.. 213.17 ファシリティ要件.. 213.17.1 法令等.. 213.17.2 設置環境.. 213.17.3 電力設備.. 213.17.4 空調設備.. 223.17.5 災害対応.. 223.17.6 セキュリティ.. 223.17.7 立地条件.. 223.17.8 保管スペース提供.. 223.17.9 その他.. 224 構築業務の要件.. 224.1 前提.. 224.2 業務管理に関する要件.. 234.2.1 プロジェクト計画書の作成.. 234.2.2 実施体制.. 244.2.3 作業場所.. 254.2.4 作業環境.. 254.2.5 進捗管理.. 254.2.6 課題管理.. 254.2.7 リスク管理.. 254.2.8 変更管理.. 254.2.9 品質管理.. 264.2.10 コミュニケーション管理.. 264.3 役割分担.. 264.4 テスト要件.. 274.4.1 単体・結合・総合・連携テスト.. 274.4.2 受入テスト.. 284.5 試験運用要件.. 284.6 データ移行.. 284.6.1 データ移行方針.. 284.6.2 移行対象範囲.. 294.6.3 移行方法.. 294.7 教育研修要件.. 304.7.1 研修に係る要件.. 30マニュアル.. 304.7.2.. 305 運用保守要件.. 305.1 運用保守業務の基本的な考え方.. 305.2 SLO要件.. 315.2.1 SLO協定.. 315.2.2 可用性対策.. 315.2.3 サービスレベル未達成時の対処.. 315.3 運用保守計画.. 325.3.1 システム定例会.. 325.3.2 業務履行場所.. 325.3.3 運用保守対象.. 325.4 システム修正.. 325.5 システム障害対応.. 325.6 職員研修.. 325.7 稼働当初の問い合わせ対応.. 335.8 組織改編等に伴うユーザー情報の変更.. 335.9 機能追加.. 335.10 マニュアルの更新.. 335.11 次期システムへの移行.. 335.12 ネットワーク環境の移行.. 336 成果物.. 336.1 成果品.. 346.2 納品形態.. 356.3 納品場所.. 367 その他.. 367.1 疑義の発生.. 367.2 関係法令の遵守.. 362 業務の概要2.1 業務名奈良県土木事務管理システム再構築・運用保守業務委託2.2 業務の目的2.2.1 業務の背景現行システムは平成23年に運用が開始され、制度改正や業務の効率化を目的として改修を繰り返してきた。しかしながら、老朽化、小規模な改修では解決できない課題、また、現行システムのサーバーOSであるWindowsServer2016のサポートが令和9年1月に終了することからシステムを再構築する必要がある。加えて、システム機能が現在の業務手順へ対応できているとは言いがたく、業務の効率化を図るうえでの課題となっている。2.2.2 現行システムの主な課題・問題点(1) 外部システムとの連携が不十分本県の発注工事などに関係する外部システムは、電子入札システム、土木設計積算システム、財務会計システム等がある。それぞれのシステムは、個別の業務をシステム化することを主目的として開発されており、システム間の連携は最小限であることから、情報を有効活用する観点に欠けている。そのため、入力情報の自動連携が達成されておらず、重複入力等による作業負担の増大や転記ミスにつながっている。(2) 土木事務管理システム間の連携が不十分土木事務管理システムを構築するシステム間の情報連携が不十分であり、特にじぎょうのとも(予算執行管理システム)・工事管理システム間での情報の自動連携がなされないことがあるため、作業負担の増大や転記ミスにつながっている。(3) データ検索・抽出機能が不十分土木事務管理システムに蓄積されたデータを基に発注計画の作成、事業の進捗管理や分析を行っている。しかしながら、データの抽出機能が不十分であり、抽出したデータを基に別途資料を作成する等しなければならず、統計処理・分析作業に多大な労力を有している。また、検索機能が乏しいことから、参考としたいデータを検索することが難しく、蓄積したデータの有効活用ができていない。上記の課題・問題点について実際の事務執行においてどのような作業の際に発生しているかは別紙「業務フロー図」に示すとおり。2.2.3 調達目的と期待する効果(1) 業務の効率化・ミスの抑制・システム間の連携強化による、重複入力の徹底排除と入力ミスの削減・帳票の自動作成化による省力化・わかりやすく直感的なユーザーインターフェースによる、作業の効率化(2) データの有効活用・データの抽出による統計処理、分析処理の省力化・データのさらなる有効活用(3) BCP対策・災害発生時のデータの安全性を確保するシステムおよび迅速な復旧を支援するプロセスの確保(4) 新たなニーズへの対応・様式の標準化、簡素化による柔軟性の確保2.3 システムの導入・運用保守2.3.1 契約期間(1) システム導入期間契約締結日から令和8年12月31日まで(2) 運用保守期間令和9年1月１日から令和13年3月31日まで(51か月)2.3.2 調達期間調達範囲は、以下のとおりである。項目 内容プロジェクト計画書の提出プロジェクトの開始前に次の内容について記載した計画書の提出プロジェクト概要、スケジュール、役割分担、作業場所、進捗管理、会議体、コミュニケーション管理、品質管理、課題管理、構成管理、操作研修計画など現行システム調査 現行システムを理解し本プロジェクトに臨むため、以下に関する調査分析を行うこと。 ・現行システム構成(ハード構成、ネットワーク構成他)・機能要件、運用要件・各種ドキュメントの精読機能ガイド、運用ガイド、操作ガイド、課題一覧、障害対応マニュアル他プロジェクトメンバー全員が精読すること詳細Fit＆Gap ・機能要件一覧と提案システムの詳細レベルでの機能比較の実施Gap対応(カスタマイズ対応)・FitレベルおよびGapレベル(カスタマイズ開発有無の結果を資料化)・カスタマイズ有となった Gap については受託者にて原則カスタマイズ対応実施すること。ただし、事前に県の承認を得た場合は代替運用も可能とする。現行システムの仕様変更対応・令和7、8年度に現行システムで実施する仕様変更の新システムへの反映。※想定規模10人月工程 要件定義 ・要件定義工程の関連資料作成、内容承認→要件定義書、システム業務フロー、画面帳票一覧等設計 ・基本設計工程の設計資料の作成、内容承認→画面レイアウト、帳票レイアウト、テーブル定義書、メッセージ定義書、セキュリティ管理、外部システムI/F定義書等・詳細設計工程の設計資料の作成→画面項目定義書、帳票項目定義、プログラム概要設計書(画面帳票)、外部システム連携詳細設計書等・プログラム設計工程の設計資料の作成→画面格納項目定義書、帳票格納項目定義等開発 ・本システムのサブシステム単位に、各開発工程実施による開発業務および成果物についての内容承認・プログラム開発テスト ・単体テスト仕様書作成、テスト実施・結合テスト仕様書作成、テスト実施、内容承認・総合テスト仕様書作成、テスト実施、内容承認・受入テスト計画案作成、テスト実施、内容承認マスタ作成支援 システムへ設定するマスタデータ作成のための説明や聞き取りの実施及び作成支援データ移行 ・現行システムから新システムへのデータ移行(データ抽出・クレンジング作業は現行システム開発保守業者が実施のうえ、県よりデータ提供。受託者はデータ移行計画書作成の上、データインポート及び検証作業を実施すること。)環境構築 ・環境の構築に必要な手続き、準備作業・環境設計工程ドキュメント(手順書含む)作成・環境構築作業の実施・環境テスト工程(単体、結合、総合)ドキュメント作成、テスト実施システムの導入及び調整 ・システム導入に必要な作業、ライセンス等の確保・試験運用期間におけるシステム不具合対応、職員からの問い合わせ対応支援業務運用整理 ・公共工事等の発注に係る業務や事務効率化等を目的とした業務改善提案システム運用・保守 ・本システムの運用・保守業務プロジェクト管理 ・本県調達範囲に関する進捗管理、品質管理、課題管理等の全体管理・本稼働に向けた奈良県内関係部署との調整支援、会議体の運営支援マニュアル提供 ・利用者向けマニュアル、管理者向けマニュアル作成・提供操作説明会の実施支援 ・職員向けの操作説明会の実施支援2.3.3 履行場所業務の履行場所は、新システムを利用する奈良県内各箇所(本庁舎、土木事務所等出先機関)とする。2.3.4 作業場所等原則として、本業務の履行に係る作業場所は、本業務の受託者が用意し、それに係る経費は受託者の負担とする。なお、研修会など県環境にて実施する必要がある作業に限り、一定期間(1週間程度)作業場所を県から提供する。県から提供する作業場所の利用にあたっては、光熱費等の作業場所の運用に係る経費は受託者に負担を求めないが、それ以外の作業場所までの交通費、受託者の作業場所の破損に対する修繕費等は受託者の負担とする2.4 スケジュール現在、想定しているスケジュールについて、以下に示す。なお、具体的な実施スケジュールについては、プロジェクト計画書を提出の上、双方協議により、決定する。3 システム要件新システムは、以下の要件を満たすこと。3.1 機能要件新システムの機能要件を以下に示す。ただし、ここで示す機能構成は、現行システムの機能構成に準じたものとなっているため、受託者が所有するパッケージシステム等を有効に活用し、これらの機能を実現するための最適な機能構令和9年度第2Ｑ 第3Ｑ 第4Ｑ 第1Ｑ 第2Ｑ 第3Ｑ 第4Ｑ 第1Ｑ要件確認、情報整理システム設計、開発動作確認・テスト導入計画策定周知・研修試験運用本格運用入札参加資格格付旧システム稼働設計・開発・テスト新システムとの連携設計・開発・テスト新システムとの連携設計・開発・テスト新システムとの連携設計・開発・テスト新システムとの連携設計・開発・テスト新システムとの連携CIIC※以下、連携先外部システムの開発、テストスケジュール令和7年度 令和8年度システム開発運用・保守土木設計積算システム電子入札システム入札情報システム(ＰＰＩ)財務会計システム他成とすること。また、現行のシステムにおける機能構成図については別紙「システム構成図」にて示す。3.1.1 システム機能概要本システムは、本県利用者が使用する予算管理、工事執行管理、調査・報告・進捗管理、業者管理、成績評定、じぎょうのともの各業務機能と、システム管理者向けの運用管理機能、および両者が使用するログイン後のシステム管理者からのお知らせ掲載を含めた共通メニュー機能で構成される。以下に各業務機能の概要と、具体的提案を求める課題を示す。(1) 共通メニューログイン成功後、システム管理者からのお知らせやシステム通知が表示されるものである。 その他の形態については、県と協議すること。3.15.2 クライアント端末に関する要件県職員については、現在県で導入している端末から支障なく利用できること。共通端末(※)の仕様については下表のとおりである。※共通端末：情報システム課が全庁向け一括調達し、庁内ＬＡＮに接続されているノートパソコンのことをいう。所属が調達したパソコンで、庁内ＬＡＮへの接続が許可された端末も一部含まれる。K２1番台 (TOSHIBA dynabook S73/FS)CPU ＳＳD メモリ 解像度 OS Microsoft Edgei5-10210U2.11 GHz１１９GB 8.00 GB 1920×1080Windows10ProVer.131一太郎 Word Excel Access Power Point Adobe Reader無し 2021 2021 2021 2021 21.1792K２3番台 (ＦＵＪＩＴＳＵ ＦＭＶＵ5803Ｎ)CPU ＳＳD メモリ 解像度 OS Microsoft Edgei5-1235U2.50GHz239GB 8.00 GB 1920×1080Windows10ProVer.131一太郎 Word Excel Access Power Point Adobe Reader無し 2021 2021 2021 2021 21.1792※ActiveXコントロールやJavaアプレット等に関しては、特に制限を設けていないが、県が指定する配信ソフトウェア(本庁:SCCM、出先機関：DTP)により自動配信が可能なこととし、使用に当たっては事前に本県の承認を得ること。※利用する職員は、ドメイン(Active Directory)上のユーザ権限(制限ユーザ)しか保有していない。その場合にも、問題なくシステムが利用可能であること。3.15.3 ネットワークに関する要件県内のネットワークは、庁内LAN(一般業務ネットワーク)を利用すること。現行のネットワーク環境はＬＧＷＡＮであるが、令和8年１月以降、インターネット系に移行する予定である。また、外部システムのうち、電子入札システム・入札情報公開システムについては、外部クラウドにて構築される予定である。3.16 セキュリティ要件別紙「情報セキュリティに係る特記事項」を遵守すること。高度なセキュリティ機能により、コンピュータウイルスやハッカーの侵入及び悪意によるデータの破壊等に対する防御態勢を整え、常に最善の対応、対策を講ずること。万一被害にあった場合にはその被害に関する情報(例：被害内容、経路、経過)を収集し、原因追及が可能であるよう、以下の対策を講ずること。また、情報セキュリティ対策の実施状況については、定期的に内部監査を実施し、本県に報告すること｡県は必要に応じて随時、現場に立入検査を行うものとする。なお、以下は想定であり、必要に応じて他の方策を提案すること。詳細は、以下の事項及び提案された事項を基準として、受託者と県が協議の上、決定する。3.16.1 システム全体に対する要件新システムのシステム全体に関する要件は、次のとおりである。・新システムの構築にあたっては、システム全体にわたって、情報の機密性、完全性、可用性、真正性及び信頼性を維持するよう構成・構築し、運用・保守を行えるようにすること。・新システムの脅威とぜい弱性を適時的確に把握でき、リスク分析を行えること。Webシステムのぜい弱性対策を定期的に行うこと。・受託者は、セキュリティ事故発生時の対応計画(連絡体制を含む)をあらかじめ作成し、県の承認を得ること。セキュリティ事故発生時は計画に則り、迅速に対処を行うこと。3.16.2 不正侵入の防止インターネットおよびLGWAN接続系、その他のネットワークからシステムへの不正侵入の防止について、次に示す対策を講ずること。・本調達の範囲において、予測されるリスク(例：コンピュータウイルス、侵入及びデータの破壊)に対し、適切な最新の高度セキュリティ対策を講じ、常に最善の対応、対策が実施できるよう整備すること。・新システムの脅威とぜい弱性を適時的確に把握でき、リスク分析を行えること。Webシステムのぜい弱性対策を定期的に行うこと。また、使用している機器・ソフトウェア等にぜい弱性が発見された場合は、その影響度を県に報告、協議の上、必要な対策を講じること。・受託者は、セキュリティ事故発生時の対応計画(連絡体制を含む)をあらかじめ作成し、県の承認を得ること。セキュリティ事故発生時は計画に則り、迅速に対処を行うこと。3.16.3 認定資格受託者の情報セキュリティに係る認定資格を取得していること。また、資格の取得状況を県に報告すること。なお、認定資格の取得状況の基準日としては、本調達への参加申込日時点とする。認定資格情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度 ISO/IEC 27001ISO/IEC 27017ISO/IEC 270183.16.4 ウイルス対策ウイルス対策として、サーバ等に必要に応じてウイルス対策ソフトウェアを導入すること。3.16.5 ユーザー区分と権限ユーザー区分を設け、それぞれの業務の基づいた権限の制限を設けること。権限の要件は以下のとおりである。なお、以下を基本とし、必要に応じて他の方策を提案すること。詳細は、以下の事項及び提案された事項を基準として、受託者と県が協議の上、詳細設計終了時までに決定する。・利用者ごとに利用可能な業務(機能、データの範囲)が設定(所属及び職責による制限を含む。)でき、制限範囲外の業務が行えないこと。・利用権限に関しては、各所属における実施業務に応じた複数種類の権限(例：システム管理者、発注担当者等)を設定可能とすること。・年度の切り替わりにあっても権限の設定が容易に行えるよう配慮すること。・利用者ごとの権限は、システム管理者が、必要なときに修正できること。3.16.6 ログ対応以下のログ対応の要件をもとに、セキュリティを確保すること。要件 内容ログ対応 サーバ機器については、NTPサーバを利用し、正確なシステム日付を維持すること。取得対象ログ アプリケーション操作ログ：アプリケーションの操作ログ(ログイン/ログアウト履歴(成功/失敗)含む)の記録アプリケーションログ：サーバ上のアプリケーションやソフトウェアで発生した事象の記録セキュリティログ：アプリケーションログのうち、情報セキュリティに関連するログを想定している。システムへのログイン履歴及び成否等を記録した監査ログを含む記録ログの保存 ログの保存対象や保存期間については、最低限１年保管すること。3.17 ファシリティ要件ファシリティ要件は、次のとおりとする。3.17.1 法令等ＩＳＭＳ適合性評価制度(日本情報処理開発協会)における認定を受けていること。3.17.2 設置環境・機器の増設等を考慮し、十分な拡張性を有すること。・建築基準法や消防法に準拠した火災報知機システムやハロゲン又は新ガス等による消火設備が設置されていること。3.17.3 電力設備２４時間３６５日サービス提供可能な電源設備(無停電装置、自家発電装置等)を有すること。3.17.4 空調設備・２４時間３６５日サービス提供可能な空調設備を有すること。 ・適正な温度や湿度を安定して保持できること。3.17.5 災害対応・地震、水害及び落雷等の自然災害への対策がされていること。・震度７程度の耐震性を有すること。3.17.6 セキュリティ・ＩＣカード等によりデータセンター(以下、「ＩＤＣ」という。)への入退室を制限するとともに入退室者の記録を採取し保存すること。・ＩＤＳ(侵入検知)及びファイアウォール・アクセス制御・フィルタリング機能等を提供すること。・本業務を提供するサーバの設置場所を公表しないこと。・セキュリティ事故発生等の緊急時に奈良県の指示に従いログ等の情報提供を行うこと。3.17.7 立地条件・データセンターは日本国内であること。・地盤の安定性については、PL値の結果、液状化危険度が「高い」以上の場合、液状化対策を実施していること。3.17.8 保管スペース提供バックアップ媒体の保管スペースの提供を行うこと。3.17.9 その他日本データセンター協会(ＪＤＣＣ)が定めるファシリティサービスレベルがティア３相当以上であり、かつ、基準項目は全てティア３以上であること。また、クラウドサービスを利用する場合、業務アプリケーションが構築されるクラウドプラットフォーム(サーバ環境)は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Informationsystem Security Management and Assessment Program)運営委員会が定める「ＩＳＭＡＰクラウドサービスリスト」に登録されたクラウドサービス提供事業者のものであること。4 構築業務の要件4.1 前提受託者は、構築内容に対する本県とのギャップ解消、詳細な要件定義のために、受託者が有するパッケージシステムの説明と、本県が提示する要件を基にした詳細設計を行うこと。また、本業務と並行して他のシステム構築業務が進行するため、システム間連携のための各種調整を行うこと。4.2 業務管理に関する要件4.2.1 プロジェクト計画書の作成受託者は、契約後速やかに、最低限として以下に示す項目を記載したプロジェクト計画書を作成して提出し、本県の承認を得ること。本県は、受託者が策定したプロジェクト計画書が適切に遂行されていることを管理する。プロジェクト計画書は、プロジェクトの進捗に合わせ、その内容を具体化・詳細化すること。なお、本システムの構築は「3.1 機能要件」のとおり、受託者が保有するパッケージ等の機能を可能な限り活用することにより、短期間構築及び不具合の低減並びに保守性の向上を図るものとする。本県が示す要件の実現に当たりカスタマイズを要する部分については、要件分析及び設計工程にて十分な協議を行うこと。プロジェクト計画書に最低限記載する事項は、以下のとおりである。(1) 構築業務の概要本調達に関するこれまでの経緯、必要性等の背景、システム構成、開発範囲並びに目標とするスケジュール、品質及び工数等の概要について、簡潔に記載すること。(2) 構築方針各工程における納入物の追跡可能性を確保する方法、システム要件の網羅性を確保する方法、パッケージ等をベースとする場合はその概要、作業の効率化を目的とした開発・テストの手法、ツールの導入方法、プログラム資源の管理・リリース手法、仮運用・受入テスト方法、移行方法等について、方針又は基本的な考え方を記載すること(3) 実施体制プロジェクトの実施体制、役割、会議体を記載すること。(4) スケジュール主要なマイルストーンを設定した、本プロジェクトの設計・開発及び納入・構築に関わるマスタスケジュールを記載すること。(5) 工程管理方針本プロジェクトを遅延なく進めるために実施する工程管理方針を記載すること。また、工程遅延時の対応方針を記載すること。(6) 品質管理方針プロジェクトの各工程で実施する作業の品質管理手法及び品質改善手法の方針について記載すること。(7) 変更管理方針本県と合意し、変更した要件について、その経緯と内容、影響等を適切に管理するための方針を記載すること。(8) 課題管理方針本プロジェクトを進める上で発生する各種課題について、その管理方法、解決方法等の方針を記載すること。(9) コミュニケーション管理方針定例会議、その他会議(キックオフ、工程終了判定会議等)については、会議体の目的、出席者及び実施頻度等を記載すること。(10) 成果物本業務の全ての成果物について、その内容を定義し、納入時期を明確に記載すること。4.2.2 実施体制実施体制は、以下の者を含むこと。なお、体制の変更は原則として認めないが、やむを得ず変更する場合は本県の了承を得ること。その際、必要なスキル・経験を有する要員を確保するとともに、変更前の要員からの引継ぎを適切に行うこと。(1) プロジェクト責任者作業の進捗や品質管理を含めた責任者として、プロジェクトの総括を行い、プロジェクト管理の資格を有する者のことをいう。(2) プロジェクト管理者プロジェクト管理に関する資格を有するなど、プロジェクト管理手法に精通する者で、本業務と同規模のプロジェクト管理の経験を有すること。(3) グループリーダー業務機能ごとに組織したグループの責任者として、担当業務の管理を行う者のことをいう。建設事業総合管理システムやそれに類するシステムの企画・設計に関する知見や技術に精通するとともに、担当業務に関する知見を有すること。(4) 作業従事者構築の作業に従事する者のことをいう。建設事業総合管理システムやそれに類するシステムの構築業務に従事した経験をもつなど、担当する業務機能に関する知見を有することが望ましい。4.2.3 作業場所作業場所の確保のための費用等は、受託者の負担とする。ただし、本県が所有する機器やシステム等との連携試験等のために作業場所や電源が必要な場合は、別途協議とする。なお、この場合は、無償での作業場所、電源等の提供を想定している。また、遠隔地でのリモート作業により感染症等へのリスク低減や旅費等のコスト削減が見込まれる場合は、必要なセキュリティ対策を施すものとし、事前に本県と協議すること。4.2.4 作業環境作業場所で使用する端末等の調達は受託者が行い、必要となる費用についても受託者が負担すること。作業場所から外部に通信回線を敷設する必要がある場合は、受託者の負担において適切なセキュリティ対策をとること。なお、受託者の準備した作業場所については、本県のセキュリティ監査の手続きの中で、立ち入り監査を行うことがある。移行作業や試験に当たり庁内LAN への接続を行う場合は、事前に本県の承認を得ること。 4.2.5 進捗管理同種業務で実績のある進捗管理手法(WBS(Work Breakdown Structure)、EVM(EarnedValue Management)など)により、本プロジェクトの進捗管理を行うこと。また、クリティカルパスを明確にするとともに、進捗状況を定期的に本県へ報告すること。プロジェクト計画書で定めたスケジュールに遅延が発生した場合は、原因の調査及び改善策を本県に提示し、実施すること。4.2.6 課題管理作業を進める中で発生する検討事項、問題や課題等が漏れることのないように、課題管理表を整理すること。課題管理表は、発生年月、原因、対策・解決策、検討期限、現在の検討状況及び検討主体等を整理すること。また、本県や関係機関に起因する課題については、その解決のための支援をすること。4.2.7 リスク管理本プロジェクトにおいて発生する可能性のあるリスクの洗い出しと、予防策、対応策の検討を行うこと。リスクが発現した場合は、遅延なく本県に報告するとともに、その影響を最小限とするべく、対応策にのっとった対処を行うこと。リスクは定期的に見直しを行うこと。4.2.8 変更管理受託者は、本県と合意した事項について変更が必要となった場合は、本県と変更の是非を協議し、書面にて合意した上で、適切な仕様変更を行うこと。なお、その際は、協議内容を記録すること。各種設計書などのドキュメントについては、変更履歴を適切に管理すること。変更に伴うその影響範囲を正確に把握し、必要により退行テスト(回帰テスト)を実施すること。4.2.9 品質管理プロジェクト計画書にて定めた手法にのっとって品質管理が実施されていることを継続的に確認すること。工程完了判定時に、事前に定めた工程完了基準を満たしているかを評価し、本県に報告すること。基準に満たない場合は、対応策について報告すること。工程完了判定時に限らず、本県による判断・決定を要する事案については、定期的にレビューを依頼すること。仕様や要件の確認及び画定に関しては、必ず書面により行う。4.2.10 コミュニケーション管理各種情報を効率的に取得、共有、通知及び伝達するために、ステークホルダーの特定とコミュニケーション管理を実施すること。作業工程ごとにおける各種協議、成果物レビューのほか、進捗・課題等に関する報告、共有を行う会議を定期的に開催すること。なお、進捗や課題等を確認する「定例会議」を月に1 回以上開催するものとし、それ以外の会議体は受託者の提案によるものとする。ただし、要件を満たした新システムを工期内で構築させるために必要十分なものとすること。各種会議体の開催日以降、原則5 開庁日以内に議事録を作成し、本県の承認を得ること。4.3 役割分担本業務における、本県と受託者の役割分担は、下表のとおりとする。◎：主担当、○：支援工程 概要役割分担本県 受託者プロジェクト計画策定 プロジェクトについて適切に進行管理、品質管理を行うための実行計画策定 ○ ◎パッケージ機能説明会本県と受託者における構築内容に対するギャップの解消及びカスタマイズ範囲の明確化を目的としたパッケージ機能説明会の実施○ ◎要件分析及び定義システム要件・要望等の取りまとめ・提示(業務フロー、画面レイアウト、帳票要件等)◎ ○システム設計提示内容及び協議内容に基づく機能・非機能要件の策定 ◎要件定義にて定義した要件に基づくアプリケーション機能及びシステム方式の設計、仕様化◎設計・仕様の確認、承認 ◎アプリケーション機能及びシステム方式、外部インターフェースの詳細化 ○ ◎設計、仕様の確認、承認 ◎開発テスト連携システム調整 連携する他システムとの接続に関わる調定等 ◎ ○製造環境構築 稼働環境の設置・工事、サーバ環境の構築、回線敷設、プログラム製造 ◎単体・結合テスト テスト仕様の作成および単体・結合テスト実施 ◎結合連携テスト テスト仕様の作成および総合・連携テスト実施 ○ ◎教育研修研修実施計画の策定 ○ ◎出席者の調整及び招集、会場手配 ◎ ○研修環境構築 ○ ◎一般利用者向け操作研修、管理者向け操作研修 ○ ◎受入テストテスト仕様の作成 ○ ◎テスト実施 ◎ ○本番移行現行システムからのデータ抽出 ◎ ○データ移行、環境の本番化 ○ ◎登録情報(職員ID、役職、氏名等)の反映 ○ ◎4.4 テスト要件正常稼働を保証するためのテストとして、単体テスト、結合テスト、総合テスト、連携テストを実施すること。なお、本県にて受入テストを実施する。4.4.1 単体・結合・総合・連携テスト(1) テスト計画テストの実施に当たり、テスト計画書を作成し本県の承認を得ること。(2) テストデータの作成テストデータは、受託者が作成すること。なお、テストデータの作成においては、必要に応じ現行システムの実データを本県から提供する。ただし、現行システムからのデータ抽出に要する期間等を考慮し、事前に本県と協議すること。また、実データを基にテストデータを作成する場合は、個人情報保護の観点から、情報漏えい防止等、セキュリティ対策に万全を期すこと。(3) テストツールの作成テストの実施を効率化するため、必要に応じてテストツールを作成すること。(4) テスト結果の報告テスト実施期間中は、進捗状況、不具合の検出及び対応状況を定期的に収集し、本県へ報告すること。テスト完了後、テスト結果報告書を本県へ提出し承認を得ること。(5) その他テストの実施に当たり外部システムとの調整が必要な場合は、本県と協議すること。外部システムとの調整は本県が行うが、受託者はそれに当たって支援すること。4.4.2 受入テスト新システムの運用開始前に、本番運用を想定したテスト観点やテストシナリオを用いて、合意した仕様どおりにシステムが構築されているかのテストを実施する。(1) テスト計画受入テストは、本県にて計画する。受託者は、本県の依頼に応じ、受入テスト計画書作成を支援すること。(2) テスト観点受入テストは、日次、月次、年次処理等の一連の処理サイクルに従って行う。なお、システムの操作は、マニュアルにのっとって行うものとする。また、必要に応じて、現行システムと新システムへの同時入力による出力結果の比較を行う。(3) 受入テスト支援受託者は、本県の受入テスト実施に当たり、進捗状況管理、環境構築、テスト準備、結果集計等を支援すること。(4) テスト結果の報告本県は、受入テストの結果を受託者に報告する。受入テストの結果、システムやドキュメントに不具合があった場合は、修正を行うこと。 4.5 試験運用要件「2.3.1 契約期間」に示すとおり、新システムへの移行に先立ち、操作習熟のための試験運用期間を設けること。試験運用期間について2か月程度を想定している。試験運用期間は、新システムを利用した一連の業務を行えるものとすること。外部システムとの連携部分については、模擬データやシミュレータ等により再現すること。4.6 データ移行移行・導入に関する要件は以下のとおりとする。受託者は、本要件に基づき、県と協議の上、移行・導入手順を詳細に定義し、実施すること。必要に応じて、システム及びデータの適切かつ有効な移行に資する他の方策を提案すること。4.6.1 データ移行方針新システムを利用する職員が現行システムに入力済みの情報を再度新システムに入力する必要がないよう、新システムで必要となるデータを移行する。そのためのデータ移行計画を立案し、県の承認を得ること。また、現行システムが管理しているデータ項目、実データについては、契約締結後、県が認める範囲を参照可能とする。現行システムが管理しているデータ項目、実データについては、契約締結後、県が認める範囲を参照可能とする。4.6.2 移行対象範囲新システムの運用開始に当たって、以下のとおり必要となるデータを移行する。・移行対象データは、予算管理データ、執行管理データ、業者最新名簿データ、業者管理データ、用地管理データ、成績評定データとする。・案件データのうち、完成案件分の変更履歴(変更契約等)は移行対象外とし、最終状態のみを移行対象とする。なお、最終状態の完成案件の予算情報は編集可能であること。・継続案件については、変更履歴(変更契約等)含め、移行対象とする。・他、詳細については、データ移行計画立案時に検討すること。4.6.3 移行方法移行データは県が提供する。提供データに係る質疑等については、書面等を通じて県が現行システムの受託者に対して行う。新システムの受託者は、移行対象としたデータを新システムの設計仕様に合わせてデータ変換・チェック、データベース登録までを実施する。具体的な移行方法についてはデータ移行計画立案時に検討すること。(1) 役割分担役割分担については、以下を想定する。(2) 移行の進め方受託者は作成した移行計画書に基づき、具体的な移行手順書を作成し県の承認を得ること。また、移行テストを実施する等、本番移行前に十分なリハーサルを実施すること。データの移行については、設計工程において検討し決定したうえで実施する。作業項目 県 受託者1 データ移行計画の作成 ■ ◎2 移行対象データの調査 ◎ △3 移行対象データ範囲の決定 ◎ △4 移行対象データ抽出作業の実施 ◎ △5 移行作業の手順作成 ■ ◎6 移行ツールの作成と検証 - ◎7 移行リハーサル △ ◎8 移行リハーサル実施結果の検証 ■ ◎9 本番移行 △ ◎10 本番移行実施結果の検証 ■ ◎11 エラーデータの修正、未登録データの登録 △ ◎4.7 教育研修要件4.7.1 研修に係る要件新システムへの移行がスムーズに進むよう、新システムの本稼働に先駆けて研修を実施すること。・本番環境もしくは研修環境を搭載した実機を用いた操作研修を想定している。・職員が事前に新システムへの理解を深めるために試験運用期間と連動した開催時期とすること。・研修資料として、必要に応じてビデオ教材を用意すること。ビデオ教材は業務終了後、委託者と受託者の共同権利とする。・研修方法は、集合研修(webも可)およびビデオ教材での自習とする。・研修資料を用意すること。・集合研修を行う場合は集合研修1回あたり2時間程度とし、2回以上実施すること。・集合研修時には動画撮影を行い、後日県に提供すること。4.7.2 マニュアル本システムで必要となるマニュアルは次のものを想定しており、各マニュアルの作成及び改版など、本県内部の調整以外はすべて委託範囲とする。また、作成したマニュアルは、電子マニュアルとして随時参照可能とし、マニュアルの改版にも柔軟に対応できるよう設計すること。(1) 端末操作マニュアル本マニュアルは、本システムの各業務の流れに沿った各機能単位の入力方法及びメッセージなどが明確に記述されたマニュアルを想定している。(2) システム管理者用運用マニュアルシステム管理者向けのマニュアルとして、各拠点の管理者が行うシステム運用が明確に記述されたマニュアルを想定している。(3) システム運用マニュアルシステム運用担当者向けマニュアルとして正常時運用、障害時運用の対応方法など、システム運用が明確に記述されたマニュアルを想定している。5 運用保守要件5.1 運用保守業務の基本的な考え方運用保守業務では、本システムが運用保守業務では、日々安定的に稼働し、常に有用かつ安全なシステムであり続けるよう適切な状態の維持および、障害発生の未然防止などを図るとともに、万が一の障害や故障に対しても、可能な限り迅速に正常時の状態に復旧することを目的とする。また、外部環境や内部環境の変化に対しても、必要な範囲内での対応を行うことにより、変化に応じた適切な状態を維持保全することを目的とする。なお、定型的な作業としては、バッチ処理スケジュール、本システムの起動・停止、バックアップ管理に伴う各種作業、システムの死活監視、各種アラームの発報監視、各種ドキュメント管理、ヘルプデスクなどを想定している。また、本業務で開発したアプリケーションおよび調達したシステム環境等(アプリケーション稼働に必要なOSやミドルウェア等)を保守し、システムの安定的な稼働が可能となるよう保守作業を実施すること。なお、導入するシステム環境等は契約期間中メーカーによるサポートが継続されること。もし契約期間中にメーカーによるサポートが終了する場合は受託者においてサポートが継続されるバージョンへの更新等を実施すること。5.2 SLO要件本サービスのSLA(Service Level Agreement)の想定要件を以下に示す。SLA設定項目 SLA設定設定値 備考１ 可用性 サービス期間 平日7：00～24：00 計画停止を除く。２ 稼働率 99.0%/月計画停止および災害発生に伴う停止時間は除く３性能 オンライン応答時間遵守率平均3秒以内(99.5 ％以上 月)信頼性 ウイルス定義ファイルの更新間隔前回バックアップ時点のデータ５障害発生時の目標復旧時間障害の報告を受けてから6時間以内には復旧を完了すること。災害時等を除く６障害発生時の目標復旧時点障害直前の完了トランザクション 災害時等を除く5.2.1 SLO協定サービス提供に先立ち、SLA仕様書を提出し、サービスレベル協定を締結すること。 5.2.2 可用性対策システムの障害を早期に発見し早期復旧を図るため、運用要件に基づき適切な監視の設計を行うこと。5.2.3 サービスレベル未達成時の対処SLA設定値未達成時設定値未達成時のペナルティを設定し提示すること。また、 SLA 設定値未達成時には、原因、復旧方法、復旧予定時期などを記した改善計画書を作成し、提出すること 。5.3 運用保守計画受託者は、下記要件を踏まえた上で、運用保守業務に対する考え方や体制、スケジュール、運用保守対象等を記載した「運用保守計画書」を作成し、本県の承認を得ること。5.3.1 システム定例会システム稼働後の業務改善を図るために、対面またはウェブ会議方式により、初年度は月１回程度、翌年度以降は年４回程度のシステム定例会を実施すること。5.3.2 業務履行場所・場所は受注者が用意することとし、必要となる費用は受注者の負担とする。・システムへの接続はリモートで行うことができる。リモート接続は、物理的または VPN 等により論理的に独立した回線とすること。・その他の業務における履行場所は協議の上定める。5.3.3 運用保守対象本システムサービスの運用保守対象は、本業務で調達するシステム環境、アプリケーションおよび本システムサービスが取り扱うデータを対象とする。なお、本県のイントラネットに係るネットワーク環境や回線、クライアント端末等は保守範囲としない。5.4 システム修正制度改正等による軽微なプログラム修正に係る機能改善について年間 3.0 人月以上を上限として行うこと。5.5 システム障害対応受託者は、障害(直接運用に影響しない一部の故障も含む)発生時に、速やかに障害を検知し、回復に向けた必要な対応が取れるよう、監視環境および運用・保守手順等を整備すること。障害対応の実施にあたっては、障害対応の内容やその結果、障害対応に要した時間等に関する情報の一元管理を行い、本県との情報共有が円滑に行えるような障害報告・管理の手順等を整備すること。また、障害報告や報告に先立つ障害の切り分け等について、運用保守計画時にその流れと手順を整理すること。5.6 職員研修・毎年度1回研修会を開催すること。・開催時期については、人事異動の関係から4~5月を想定する。・研修資料として、必要に応じてビデオ教材を用意すること。ビデオ教材は業務終了後、委託者と受託者の共同権利とする。・研修方法は、集合研修(webも可)およびビデオ教材での自習とする。・研修資料を用意すること。・集合研修を行う場合は集合研修1回あたり2時間程度とし、2回以上実施すること。・集合研修時には動画撮影を行い、後日県に提供すること。・令和8年度については、「4.7.1 研修に係る要件」に定める研修を別途行うため、本項目に係る研修は実施しない。5.7 稼働当初の問い合わせ対応稼働当初は特に利用者からの問い合わせが多数あることが想定される。そのため、稼働より4か月程度以内についてヘルプデスクを設置するなど、速やかに問い合わせの対応をできるようにすること。また、問い合わせ内容及び回答についてエクセル等にとりまとめ毎日共有すること。5.8 組織改編等に伴うユーザー情報の変更組織改編及び人事異動等があった場合は，ユーザー情報等の変更作業に関して必要な対応を行うこと。5.9 機能追加受託者はパッケージに対して定期的に機能追加、機能改善を行い、その情報を本県に提供すること。5.10 マニュアルの更新受託者は、各年度末までに機能追加、機能改善を行ったもの等変更点についてマニュアルへ反映させたものを提出すること。5.11 次期システムへの移行次期システムのデータ移行用に以下のデータ抽出作業を本調達の費用として見込むこと。計４回。形式は、現時点では、CSVを想定する。・サンプルデータ・移行検証用データ・リハーサルデータ・本番用データ受託者は、上記要件を踏まえた上で、移行業務に対する考え方や体制、スケジュール、移行対象等を記載した「移行計画書」を作成し、本県の承認を得ること。5.12 ネットワーク環境の移行本契約期間中に、本県の業務端末及び業務システムを行政ネット系からインターネット系に移行することになった場合、本システムの移行作業を行うこと。6 成果物6.1 成果品工程毎の成果物について、以下に示す。原則次工程着手前に現工程の成果物について作成を行い、承認を得るものとする。また、納入後１年間は、媒体破損、データプログラム不良による納入物の再作成および修正を保証できるように、受託者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。 項目 作成ドキュメント 内容 納入時期プロジェクト計画策定 プロジェクト計画書 開発プロジェクトを運営するための計画書契約締結後1か月以内事前機能調査(Fit＆Gap)詳細結果報告書 現行システムと提案システムの機能一覧に対する詳細機能のFitting結果およびカスタマイズレベルをまとめたもの契約締結後1か月以内要件定義 要件定義書 各種要件を定義したもの 基本設計終了時業務フロー図 50超の業務フロー図 本番稼働前設計(業務) 基本設計書 基本設計を行うにあたって必要となる設計内容をまとめたもの基本設計終了時詳細設計書 詳細設計を行うにあたって必要となる設計内容をまとめたもの結合テスト開始前データ移行計画書 新システムへの業務移行方法やデータ移行方法をまとめたもの移行設計終了時テスト(業務) 全体テスト計画書 各テストの目的やスケジュール、体制、シナリオ等を定めたもの単体テスト開始前単体テスト仕様書 単体テストのテスト項目や実施内容を定めたもの単体テスト開始前結合テスト仕様書 結合テストのテスト項目や実施内容をまとめたもの結合テスト開始前総合テスト仕様書 総合テストのテスト項目や実施ないようをまとめたもの総合テスト開始前総合テスト結果報告書総合テストの結果をまとめたもの 総合テスト終了時設計(インフラ、ネットワーク)基本設計書 基本設計を行うにあたって必要となる設計内容をまとめたもの基本設計終了時詳細設計書 詳細設計を行うにあたって必要となる設計内容をまとめたもの結合テスト開始前テスト(インフラ、ネットワーク)単体テスト仕様書 単体テストのテスト項目や実施内容をまとめたもの単体テスト開始前結合テスト仕様書 結合テストのテスト項目や実施内容をまとめたもの結合テスト開始前総合テスト仕様書 総合テストのテスト項目や実施内容をまとめたもの総合テスト開始前受入テスト 受入テスト計画書案 受入テストのテスト計画案をまとめたもの受入テスト開始前運用 運用保守設計書 新システムでの運用保守業務をまとめたもの基本設計狩猟時操作マニュアル システムの操作手順を機能単位にまとめたもの受入テスト前運用マニュアル システムの運用手順や、システム障害が発生した場合のシステム終了手順や再開手順、調査手順、障害対応手順を障害エラー別にまとめたもの受入テスト前研修 研修会マニュアル システム管理者およびシステム利用者向け研修会マニュアル研修開始前研修FAQ 研修時に発生した質問等について、FAQとして管理したもの研修後研修動画 研修時に使用した研修動画 研修開始前移行リハーサル 移行リハーサル計画書 移行リハーサル計画をまとめたもの 移行リハーサル開始前移行テスト結果報告書 移行ツール等による移行テスト結果をまとめたもの移行テスト終了時本番移行 本番切替計画書(リリース計画書)開発したシステムを本番稼働させるためシステム品質状況や運用スケジュール、体制、制限する機能などを定めたもの本番稼働前稼働判定報告書 本番稼働に係る稼働判定の基準及び稼働判定までの経緯をまとめたもの本番稼働前プロジェクト管理 議事録、連絡票、進捗管理表、品質管理表、課題管理表、障害管理表、変更要求管理表、リスク管理表開発プロジェクトを運営するための各種書類プロジェクト実施中、随時6.2 納品形態書面一部および電子データ(CD-ROM等の記憶媒体に格納したもの2部)で納入することなお、電子データ提出時には、県が指定する納品書を併せて提出するものとする。また、成果品作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示したうえで納品すること。6.3 納品場所奈良県庁、その他本県が指定する場所7 その他7.1 疑義の発生本書に定めのない事項が発生した場合および疑義が発生した場合は県と協議の上、定めるものとする。7.2 関係法令の遵守本業務を遂行するにあたり、関係法令等を遵守して実施すること。また、受託者は、本業務に従事するすべての者に対して、法令および規程を遵守させるために必要な措置を講ずること。本業務を受託するにあたって、法令等の定めのほか、以下の規程等においても内容を十分に理解し遵守すること。奈良県ホームページ(https://www.pref.nara.jp/)に記載されているもの以外は、契約締結後に配布する。・個人情報の保護に関する法律・奈良県個人情報の保護に関する法律施行条例・奈良県情報セキュリティポリシー・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン・特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン(事業者編) 等