桑名市水道料金改定検討業務委託に係る事前審査型条件付一般競争入札の実施について

桑名市水道料金改定検討業務委託に係る事前審査型条件付一般競争入札の実施について 契約締結日 から 令和８年３月３１日 まで 桑名市長 伊藤 徳宇議会の議決 不要入札参加資格要件基本となる要件(1)一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、資格等が確認された者(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者(3)現に有効な桑名市入札参加資格者名簿に登録されている者(4)申請書の提出期限の日から入札時までの期間において、桑名市から指名停止を受けていない者(5)手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の決定若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、公告の日までに桑名市一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者(7)その他関係法令、規則等に違反していない者地域要件地域要件■市内本社、本店業者■準市内業者■県内業者■県外業者最低制限価格 不採用履行期間発注公告 条件付一般競争入札の実施について 条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和7年4月1日概要 水道料金改定検討業務 一式予定価格 事後公表件 名 桑名市水道料金改定検討業務委託業 種 計画策定・コンサルティング履行場所 桑名市上下水道部質疑受付期間本公告の日から令和７年４月15日(火)午前10時まで質問書は、別紙様式によりメールにて提出すること。 E-mail：kikakusm@city.kuwana.lg.jp回答日 令和７年４月18日(金) 桑名市ホームページ上にて掲載する。 入札方法 郵便による入札開札の注意事項開札の立会者は当該入札事務に関係ない職員２名が行うこととし、入札参加者の立会はおこなわないこととする一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれか 郵便方法送付先 〒511-0198 三重県桑名市多度町多度１丁目１番地１ 上下水道部企画総務課到着期限 令和７年５月２日(金) 午後１時 必着開札日時 令和７年５月２日(金) 午後２時開札場所 桑名市上下水道部 ２階 202会議室部分払 なし前払金【期間】本公告日から令和７年４月18日(金) 午後５時まで(必着)【送付先】 〒511-0198 三重県桑名市多度町多度１丁目１番地１ 上下水道部企画総務課【提出書類】 ・入札参加資格確認申請書(様式第１号) ・同種業務の履行実績届出書 ・配置予定技術者届出書 ・配置予定技術者の業務経験届出書・その他(下記に示すもの) ・国税に係る納税証明書 ・市税完納証明書 ※但し、次に該当する者は、各納税証明書の提出は不要です。 ・三重県市町総合事務組合において、中間期納税確認が完了している者、 又は、令和5年７月１日以降に新規登録の申請を行った者参加資格の決定仕様書の閲覧期間 本公告の日から入札書提出期限まで入札参加資格確認申請書の受付仕様書の閲覧場所 桑名市ホームページ上にて掲載、上下水道部企画総務課にて公開。 入札参加資格が無いと認められた者は、令和７年４月25日(金)午後５時までに電話及び審査結果通知書(様式第2号)により通知する。 参加資格のある者には連絡しない。 入札参加資格要件その他要件・国税及び桑名市税に滞納のないこと。 ・平成22年度以降、官公庁が発注した案件(受注形態：元請単独)で「水道料金改定に伴う支援業務」の同種業務の履行実績を有していること。 ・次の技術者を配置すること。 業務主任担当者1名 「水道料金改定に伴う支援業務」、あるいはこれと同等の業務を行った 経験を有すること。 現場担当者1名 「水道料金改定に伴う支援業務」、あるいはこれと同等の業務を行った 経験を有すること。 公認会計士1名 公営企業会計制度に精通した公認会計士を配置すること。 開札回数 １回なし入札保証金 免除契約保証金 免除 ⑧入札金額を訂正したとき【注意事項】 ■国税に係る納税証明書提出書類※但し、次に該当する者は、各納税証明書の提出は不要です。 ・三重県市町総合事務組合において、中間期納税確認が完了している者、又は、 令和5年７月１日以降に新規登録の申請を行った者■入札参加資格確認申請書(様式第１号)☑その他(下記に示すもの) ■市税完納証明書■同種業務の履行実績届出書■配置予定技術者届出書■配置予定技術者の業務経験届出書【入札の無効】 桑名市契約規則第15条に該当する入札ほか、次に掲げる①から⑬の事項 に該当する場合は、入札を無効とする。 そ の 他 ①入札に参加する資格のない者が入札をしたとき ②入札者が同一事項の入札で２以上の入札をしたとき ③指定された郵送方法以外の方法で入札書を郵送したとき ④到着期限を過ぎて到着したとき【担当課】上下水道部企画総務課・入札金額は税抜で記入すること。 ⑤郵便入札用封筒(内封筒)に指定された事項が記載、押印されていないとき ⑥郵便入札用封筒(内封筒)に記載された件名と同封された入札書の件名が 異なるとき ⑦入札書に記名・押印のないとき ⑨入札金額若しくは件名を欠いた入札又は確認しがたい入札のとき ⑩誤字、脱字等により意思表示が不明確なとき ⑪その他あらかじめ指示した事項に違反したとき 1桑名市水道料金改定検討業務委託仕様書１．委託業務名桑名市水道料金改定検討業務委託２．業務の目的水道事業では、管路や施設の老朽化が進んでおり、今後多額の更新投資費用の発生が見込まれる一方で、人口減少により水需要は減少していく見込みである。 このような厳しい経営環境においては、今まで以上に効率的かつ円滑な運営の確保が必要であることから、令和６年3月に水道事業を持続的に運営していくための中長期の経営計画となる桑名市上下水道事業経営戦略(以下「経営戦略」という。)を策定した。 経営戦略では、投資・財源試算により現状の料金水準のままでは経営を続けていくのは困難であることがわかったため、令和8年度に水道料金(以下「料金」という。)の改定を仮定した投資・財政計画としてとりまとめたところである。 本業務は、以上のことを踏まえて、水道料金算定要領等を参考に総括原価方式に基づき水道料金の算定を行い、適切な料金水準を求め、使用者への影響を考慮した水道料金の改定案をまとめて、桑名市上下水道事業経営審議会に諮るものである。 併せて、議会及び住民等向けの説明資料等の作成支援を行う。 ３．業務の履行期間契約締結の日から令和８年３月31日まで４．業務の履行場所桑名市上下水道部５．業務委託内容Ⅰ．料金体系の検討(１)水道事業の経営の現状分析以下に掲げる項目につき、本市における各種の経営指標等を活用して、経年比較または他市比較等を実施する。 分析にあたっては「経営分析比較表」を踏まえ、本市と協議の上、分析内容を検討する。 また、本市水道事業が既に経営の現状分析を実施している場合は、最新データをもとに時点修正を行う。 ① 財務状況の現状把握・分析② 施設・設備の現状把握・分析③ その他(組織、人材、定員、給与、会計処理等)の現状把握・分析2(２)水道事業の料金の現状分析本市水道事業会計の料金体系につき、本市給水実績データや各種公表データを活用し、特に利用者間の公平性や経営の安定性の視点から、経年比較及び類似他団体比較、三重県内の団体比較等の分析を実施する。 比較対象とする類似他団体の選定にあたっては、水道事業会計の実態を踏まえ、本市と協議の上選定する。 (３)財務シミュレーションの実施(料金水準の検討)事業の持続可能な経営目標を勘案しながら、現状の投資計画を踏まえ、主として財源面に着目し、以下に示す要領にて、概ね10年間の水道事業のシミュレーションを実施する(投資計画の策定等、技術面での支援は対象外)。 また、本市水道事業が既に財務シミュレーションを実施している場合は、最新データをもとに時点修正を行う。 ① 水需要予測の実施人口ビジョンや社人研の人口動態予測等に基づく将来給水人口の推移予測、過去実績に基づく一人あたり有収水量や供給単価の推移予測等を基に水需要予測を実施する。 ② 将来の投資以外の経費、一般会計からの繰入金の算定将来の投資以外の経費、一般会計からの繰入金の算定を行うための前提条件を設定する。 ③ 財務目標の設定資金面、収益面、債務面から財務目標を設定する。 ④ 料金算定期間の検討適正な料金水準の検討を行うため、使用量算定期間を決定する。 ⑤ 総括原価に基づく適正な料金水準の検討令和7年3月に公表された、水道料金算定要領に基づく総括原価の算定及び適正な料金水準を検討する。 ・水道料金算定要領の改定内容の整理・原価の網羅的な積算・資産維持費の算定方法・控除項目の網羅的な積算⑥ 財務シミュレーションの実施①～⑤の検討結果を基に水道事業の財務シミュレーションを実施する。 (４)水道料金体系の検討水道事業の財務シミュレーションを踏まえ、以下に示す要領にて、新しい料金体系の検討を実施する。 ① 水道料金算定要領に基づく料金体系の算定3水道料金算定要領に基づく料金体系を算定するにあたって、特に以下の点に留意する。 ・原価の需要家費、固定費、変動費への区分・固定費の準備料金と水量料金への按分方法・準備料金の各口径への按分方法② 複数の料金体系パターンのシミュレーションの実施水道料金算定要領に基づき算定された料金体系をベースとした複数の料金体系パターンについて、将来シミュレーションを実施したうえでメリット・デメリットを整理し、あるべき水道事業料金体系を検討する。 特に公平性・経営の安定性の観点から、以下の検討ポイントに留意する。 ・基本料金収入と従量料金収入の割合・基本水量の設定・従量料金の逓増度、水量区画の設定・用途別料金の設定③ 水道事業における収支ギャップの解消新料金体系に基づく財務シミュレーションにおいて収支ギャップの発生が見込まれた場合、その解消策を検討する。 (５)議会及び住民等向け、説明資料等の作成議会及び住民等へのわかりやすい説明資料及び想定問答集の作成、公開方法に関する指導・助言を行う。 Ⅱ．審議会の運営支援(１)審議会説明資料作成(全４回の審議会を想定)料金体系の改定の検討をするにあたり開催する外部委員会への表、グラフ等を使用し、客観的かつわかりやすい説明資料の作成を支援する。 ①審議会の開催予定第1回 令和７年７月頃第2回 令和７年11月頃第3回 令和８年1月頃第4回 令和８年3月頃②本市との打ち合わせは、審議会開催の1か月前を目途に実施すること。 ※原則、この打ち合わせは対面で開催すること。 ６．提出書類①着手時ア 業務委託着手届4イ 業務工程表ウ 業務実施体制表エ その他、本市からの指示による書類②議事録(随時)受注者は、本市と会議、協議及び打合せ毎に、その内容に対する議事録を作成し、速やかに提出しなければならない。 ③業務完了時ア 業務委託完了届イ 業務委託目的物引渡書ウ その他、本市からの指示による書類③成果品業務の成果品は次のとおりとし、電子データ及び紙媒体で１部納品すること。 ア 業務実施報告書イ 関係資料一式関係資料は、ワード、エクセル、パワーポイントほか、本市が認めるソフトウェアで作成されたもの及びPDFファイルで納めるものとする。 ７．完了検査(１)受注者は、本業務の完了後、定められた形式の成果品を速やかに提出し、市の検査を受けなければならない。 (２)業務完了後、受注者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所等が発見された場合は、速やかに本市が必要と認める訂正、補足、その他必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受注者の負担とすること。 ８．成果物の帰属本業務による成果品及び派生する権利等の副産物は、すべて本市に帰属するものとし、市の承諾を受けずに公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。 ９．守秘義務(１)受注者は、本業務の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 本業務が完了した後も同様とする。 (２)受注者は、本業務の履行に関して知り得た秘密を受注者の役員又は従業員であっても、本業務を履行するために知る必要のある者以外の者に漏えい又は開示してはならない。 10．疑義の協議仕様書等に明示されていない事項又は疑義が生じた場合、その都度、本市と受注者が協議のう5え、本市の指示に従うものとする。 11．その他(１)業務の遂行に当たっては、本市担当者との十分な打合せを行い、業務を誠実に履行すること。 (２)業務中に生じた諸事故並びに本市及び第三者に与えた損害に対しては、本市担当者の指示に従い、受注者の責任において処理するものとすること。 (３)受注者は本業務の遂行に当たり、水道法等の関連する法令及び規則等を遵守し、業務を円滑に進めなければならない。 (４)業務全般にわたり、照査を実施し、提出する資料、データ等に誤りがないように努めること。