令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事（５月８日質問回答を掲載しました）

令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事（５月８日質問回答を掲載しました） 令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事（５月８日質問回答を掲載しました）｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事（５月８日質問回答を掲載しました） 2025年04月16日 令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事（５月８日質問回答を掲載しました） 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 環自京発第2504161号 令和７年４月16日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口陽介（公印省略） １ 競争入札に付する事項（１）工事名 令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事（２）工事場所 京都府京都市上京区京都御苑内（３）工事内容木製格子塀・門構及び土塀改修 一式金属工事 一式木工事 一式処分一式 （４）工期契約締結の日から令和８年１月１５日（木）まで（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。（６）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（７）本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。（８）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する｢週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）環境省における「建築工事」に係る「Ｃ」又は「Ｄ」等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が５００万円以上である、国又は地方公共団体が発注した、京都府内における木製塀又は土塀の新設又は改修工事 （５）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。１）１級建築施工管理技士、１級建築士または２級建築士いずれか1つ以上の資格を有する者であること。２）平成２２年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記２（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（令和２年１２月２５日付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（７）１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）（８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。（９）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。（10）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等（１）担当部局〒６０２−０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５-２１１-６３４８ ＦＡＸ：０７５-２５５-６４３３電子メール：KYOTO-GYOEN@env.go.jp （２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（工事・建設コンサルタント等）」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.htmlまたは、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.htmlなお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。場所：３（１）に同じ。交付期間：令和７年４月17日(木)から令和７年４月28日(月) 平日の９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分の間は除く。）（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。以下「郵送等」という。 ）」すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ：令和７年４月17日(木)９時００分から令和７年４月28日(月)１７時００分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ：令和７年４月17日（木)９時００分から令和７年４月28日(月)１７時００分（１２時００分から１３時００分の間を除く。）まで受付場所 ： 上記（１）に同じ。 競争参加資格確認資料 電子調達システムによる受付期間 ： 令和７年４月17日(木)９時００分から令和７年４月28日(月) ９時００分から１７時００分まで なお、競争参加資格確認資料のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和７年４月17日(木)９時００分から令和７年４月28日(月)１７時００分まで（１２時００分から１３時００分の間を除く。）まで受付場所 ： 上記（１）に同じ。（４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法１）入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は、封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、開札日当日持参すること。２）電子調達システムによる入札の受付期間 ：令和７年５月９日(金)１３時５９分まで（５） 開札の日時及び場所期日：令和７年５月９日（金) １４時００分場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ４ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 有（契約書（案）第４条による。）（３）入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当する。④ 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該入札を無効とする。（４） 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（５）配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。（６）専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）（７）契約書作成の要否 要。（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。（９）関連情報を入手するための照会窓口 ３（１）に同じ（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（11）申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。（12） 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。（13） 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/（14） 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書別紙様式 入札心得 入札心得様式 契約書（案） 建設工事に係る資材の再資源化等（別表１） 建設工事に係る資材の再資源化等（別表２） 建設工事に係る資材の再資源化等（別表３） 特記仕様書・図面 工事代金内訳書（様式） 回答（京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事） ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. - 1 -入 札 説 明 書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年４月16日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 工事概要(1) 工 事 名 令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事(2) 工事場所 京都府京都市上京区京都御苑内(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日から令和８年１月１５日(木)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６に同じ・受付時間：９時００時から１７時００分(１２時００分から１３時００分の間は除く。)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 (7) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休２日」を確保した施工を実施する「週休２日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。 現場施工期間内において「週休２日」を達成した場合は、工事成績評定の加点評価対象とする。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ア 現場施工期間内において、週休２日を行ったと認められること(年末年始６日間と夏季休暇３日間は除く。)。 イ 現場施工期間内には、工事着手日から工事完成日までの期間のうち工場製作のみの期- 2 -間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 ウ 週休２日とは、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう｡エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通していずれの作業も実施していない日の合計をいう。 なお、降雨等による予定外の閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 週休２日を達成できなかった場合、週休２日制工事として積算した労務費等については、請負代金額の変更により減額する。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における「建築工事」に係る「Ｃ」又は「Ｄ」等級の令和７・８年度一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 (4) 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が５００万円以上である、国又は地方公共団体が発注した、京都府内における木製塀又は土塀の新設又は改修工事(5) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 1)１級建築施工管理技士、１級建築士または２級建築士いずれか１つ以上の資格を有する者であること。 2)平成２２年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記４(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が６５点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって６５点と見なす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 - 3 -4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は、競争参加資格を認めない。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡) の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和２年１２月２５日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) ３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・株式会社 環境・建築研究所(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。 (10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし- 4 -て、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５ 設計業務等の受託者等(1) ４(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。 1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 担当部局〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５-２１１-６３４８ ＦＡＸ：０７５-２５５-６４３３電子メール：KYOTO-GYOEN@env.go.jp７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和７年４月17日(木)９時００分から令和７年４月28日(金)１７時００分まで紙入札方式は、令和７年４月17日(木)９時００分から令和７年４月28日(金)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)までとする。 - 5 -ただし、休日は除く。 2) 提出場所：６に同じ。 3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。 18 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成２８年１２月１９日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。 19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う本工事の工期延長は行わない。 (2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が京都御苑管理事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(5)に定める要件と同一の要件(４(5)2)に掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に分任支出負担行為担当官に通知することとする。 (3) 予決令第８６条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の１０分の３以上とする。 また、別冊工事契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合を変更する。 - 12 -20 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 21 支払条件前金払は次のとおりとする。 (1) 前金払 有22 火災保険付保の要否 要23 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24 再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。 また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館２４階電話：０３-３５８１-３３５１(代表)(2) 受付時間：休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。) まで。 (3) 再苦情申立書の様式の入手先は、６に同じ。 25 関連情報を入手するための照会窓口 ６に同じ。 26 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、７(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、２４時間、３６５日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 - 13 -・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000－683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先６に同じ 別表１(Ａ４)()()トン量の見込み建築物に係る解体工事建築物の構造□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他()分別解体等の計画等周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他( )敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容建築物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分建築物に関する調査の結果建築物の状況 築年数年、棟数棟その他( )周辺状況その他( )残存物品 □有□無特定建設資材への付着物□有□無搬出経路 障害物 □有( ) □無前面道路の幅員 約ｍ通学路 □有 □無その他( )その他工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法①建築設備・内装材等 建築設備･内装材等の取り外し □ 手作業□有 □無 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )②屋根ふき材 屋根ふき材の取り外し □ 手作業□有 □無 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )④基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの取り壊し □ 手作業□有 □無 □ 手作業・機械作業の併用③外装材・上部構造部分 外装材・上部構造部分の取り壊し □ 手作業□有 □無 □ 手作業・機械作業の併用工事の工程の順序 □上の工程における①→②→③→④の順序□その他( )その他の場合の理由( )□内装材に木材が含まれる場合 ①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し□可 □不可不可の場合の理由( )⑤その他 その他の取り壊し □ 手作業( ) □有 □無 □ 手作業・機械作業の併用発生が見込まれる部分(注)□① □② □③ □④□⑤備考□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 □ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊□建設発生木材トントントン□① □② □③ □④□⑤建築物に用いられた建設資材の量の見込み廃棄物見込み量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分種類□コンクリート塊(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他□① □② □③ □④□⑤ 別表２(Ａ４)建築物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容工程ごとの作業内容作業場所その他搬出経路 障害物 □有( ) □無前面道路の幅員 約ｍ通学路 □有 □無その他( )⑥その他( )作業場所 □十分 □不十分使用する特定建設資材の種類□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材建築物に関する調査の結果建築物の状況 築年数年、棟数棟その他( )周辺状況 周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他( )敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )その他( )工程①造成等□無特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)□有()作業内容造成等の工事 □有 □無③上部構造部分・外装④屋根②基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 □⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊トン□① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材トン□① □② □③ □④□⑤ □⑥廃棄物発生見込量使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)分別解体等の計画等備考特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分上部構造部分・外装の工事 □有 □無屋根の工事 □有 □無⑤建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事 □有 □無その他の工事 □有 □無量の見込み 種類(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他□コンクリート塊トン□① □② □③ □④ 別表３(Ａ４)()分別解体等の計画等工作物の構造(解体工事のみ)築年数年その他( )周辺状況 周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他( )敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )工作物の状況基礎工事 □有 □無工作物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容□有□無その他( )搬出経路 障害物 □有( ) □無前面道路の幅員 約ｍ通学路 □有 □無その他( )作業場所 作業場所 □十分 □不十分特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)備考□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 工作物に関する調査の結果工程②土工③基礎④本体構造□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊□建設発生木材□ 手作業・機械作業の併用⑥その他( )本体付属品の工事 □有 □無 □ 手作業□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用本体構造の工事 □有 □無 □ 手作業□ 手作業その他工程ごとの作業内容及び解体方法 その他の工事 □有 □無(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他□鉄筋コンクリート造 □その他( )工事の種類 □新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話□その他()廃棄物発生見込量□コンクリート塊工事の工程の順序(解体工事のみ)□上の工程における⑤→④→③の順序□その他( )その他の場合の理由( )作業内容分別解体等の方法(解体工事のみ)仮設工事 □有 □無 □ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業 土工事 □有 □無□ 手作業・機械作業の併用建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)トン量の見込みトン使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ)工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ)特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ)□ 手作業・機械作業の併用①仮説 ⑤本体付属品□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材種類トントン使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)□① □② □③ □④□⑤ □⑥□① □② □③ □④□⑤ □⑥□① □② □③ □④□⑤ □⑥ 令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事Nｏ921101112131415161718表紙・図面リスト6543 7 8 付近見取り図・配置図改修特記仕様書1改修特記仕様書21920木質工事特記仕様書鉄筋コンクリート工事標準図1鉄筋コンクリート工事標準図2図 面 名 称 Nｏ桂宮邸跡境界アルミ格子塀・門扉詳細図表紙・図面リスト1 26 図面番号縮尺 照査設計照査設計京都御苑 公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事令和7年3月環境省京都御苑管理事務所桂宮邸跡土塀全体平面図仮設計画図建築材料等品質性能表(木造)中山邸跡木製格子塀全体平面図中山邸跡木製格子塀全体立面図中山邸跡木製格子塀現況詳細図中山邸跡木製格子塀改修詳細図212223242526桂宮邸跡土塀立面図桂宮邸跡土塀屋根伏図桂宮邸跡土塀改修詳細図図 面 名 称中山邸跡木製格子塀改修木製部材一覧中山邸跡門現況・改修図中山邸跡門改修詳細図1(仕上げ)中山邸跡門改修詳細図2(門柱構造)中山邸跡門改修詳細図3(門扉)中山邸跡門改修詳細図4(門扉詳細)中山邸跡木製格子塀南面①改修立面図中山邸跡木製格子塀南面②改修立面図章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項Ⅰ.工事概要特記仕様書(３)特記事項に記載の[ . . ]内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (２)特記事項は、 ・ 印のついたものを適用する。 (１)項目は、番号に ・ 印のついたものを適用する。 ・ 印と ※ 印のついた場合は、共に適用する。 ・ 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 １．共通仕様２．特記仕様・建築物解体工事共通仕様書(平成24年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部１)図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 １.適用基準等 風速(Ｖｏ＝ m／s)２.関係法令等・風圧力建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ４.別契約の関連工事 設備工事との取合い ※ 図示(工事区分表による) 地表面粗度区分( )・積雪荷重・ 現場において再利用を図るもの( )７.発生材の処理等・ ＰＣＢ含有物・ 廃石綿等特別管理産業廃棄物５.電気保安技術者等６.施工条件[１．３．３][１．３．５]・ その他発生材・ ＰＣＢ含有シーリング材・ 再資源化を図るもの※工事補足説明事項による※ 適用する ・ 適用しない電気工作物の種類事業用電気工作物に係る工事は、国土交通省近畿地方整備局営繕工事事業用電気工作物保安規程を(※ 適用 ・準用 )し、第１１条に定める電気保安技術者をおくものとする。 また、この者は、標準仕様書又は改修標準仕様書による電気保安技術者と兼務することができる。 [１．１．４][１．１．７]２)本設計図書における「標準詳細図」とは、次の基準を指す。 建築工事標準詳細図(平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( )３.工事実績情報の登録 ５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料透水・保水性床ﾀｲﾙ及びﾌﾞﾛｯｸ無収縮グラウト材品 目鉄骨柱下無収縮モルタル床型枠用鋼製デッキプレート細 目乾式保護材ルーフドレイン既製調合ﾓﾙﾀﾙ(ﾀｲﾙ工事用)吸水調整材現場発泡断熱材トイレブース可動間仕切フリーアクセスフロア移動間仕切グレーチング天井点検口煙突用成形ライニング材床点検口人工屋上緑化用システム(特定ﾌﾛﾝによるものを除く)ａ.３，０００Ｎ ｂ.５，０００Ｎトップライトエポキシ樹脂タイル部分張替え用接着剤ポリマーセメントモルタル既製調合目地材鋳鉄製ふた自動扉機構}クローザ類ａ.本締まり付きﾓﾉﾛｯｸ ｂ.ｼﾘﾝﾀﾞ箱錠 ｃ.ｼﾘﾝﾀﾞ本締まり錠ａ.ドアクローザ ｂ.ヒンジクローザ ｃ.フロアヒンジａ.制御装置・駆動装置 ｂ.検出装置重量シャッター自閉式上吊り引き戸機構}オーバーヘッドドア軽量シャッター・防水剤錠前類１０. 技能士 ※ 適用する・ 適用しない[１．６．２]工事種目 適用する技能士の技能検定における選択作業仮設工事 ・ とび作業・ ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・ 塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・ ＦＲＰ防水工事作業・ 内外装板金作業・ スレート工事作業・ 樹脂接着剤注入工事作業・ 左官作業・ タイル張り作業・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 自動ドア施工作業・ 大工工事作業・ 鋼製下地工事作業・ 内外装板金作業・ プラスチック系床仕上工事作業・ ボード仕上工事作業・ 壁装作業・ ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・ 合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ セメント系防水工事作業防水改修工事外壁改修工事建具改修工事内装改修工事・ 左官作業・ タイル張り作業・ 建築塗装作業・ 鉄筋組立作業・ 型枠工事作業・ コンクリート圧送工事作業・ 構造物鉄工作業・ とび作業・ 建築配管作業・ 溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業・ 造園工事作業塗装改修工事環境配慮改修工事・ カーペット系床仕上作業加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶ工事作業耐震改修工事・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ法防水工事作業・標準仕様書又は改修標準仕様書によるほか、下記による。 １２. 地中埋設物等１１※ 引渡前の測定と同じ ・仕上表による ・図示スチレン、エチルベンゼン※ 室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン※ 仕上表による ・ 図示測定対象室及び測定箇所数着工前の測定※ 測定はパッシブ型採取機器により行う。 測定対象物質測定対象室および箇所数測定対象物質の濃度を測定し、報告すること。 ※ ２４時間測定・ ８時間測定測定箇所数※ 測定する ・ 測定しない [１．６．９]( )箇所( )箇所化学物質の濃度・ 行う ・行わない測定９.材料の品質等８.環境への配慮(３)受注者は完了検査(中間検査を含む)時には、特定行政庁(建築主事等)が求める検査に必要な資料等(報告書等)を用意すること。 ・多雪区域の指定 ・あり ・なし[１．３．１２][１．３．１２][１．３．１２][１．３．１２][１．３．１２][１．３．７][１．４．２]・ アスベスト含有成形板※工事補足説明事項による[１．３．１２]２ 仮設工事１ 一般共通事項１ 一般共通事項 １)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ④建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ③建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料[１．４．１]⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ③安定的な供給が可能であること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 １)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は監 ３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 督職員の承諾を受ける。 ４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に提出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 [１．４．２]施工前に、当該工事に係わる地中埋設物等(建物内又は既設コンクリート内の既設配管・配線も含む)についてを監督職員と協議する。 事前調査を行う。 既設構造物の位置及び既設埋設配管の経路等が不明な場合は、探査方法及び試験掘方法32Ⅲ※ 行う・行わない て、それらが関係法令の改正等により(条例を含む)抵触する場合には、関係法令等の遵守[１．１．１３]の規定を優先する。 中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 ・ 引渡しを要するもの ( ・ 金属類等 )・ その他( 工事補足説明等による )[２．３．１]・材料、撤去材等の運搬方法種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)[表２．２．１][２．２．１]Ｃ種：利用可能なエレベーター( )Ｄ種：利用可能な階段( )１)養生の方法等・ 既存部分 養生の方法(※ビニールシート、合板等 ・ )・ 既存家具、既存設備等養生の方法(※ビニールシート等 ・ )・ 既存ブラインド、カーテン等 養生の方法( ・ ビニールシート等 ・ )・備品、机、ロッカー等の移動(・図示 ・ )１)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ [２．３．２] 仮設間仕切り２)仮設間仕切りの種別と材質等種別[表２．３．１]・Ａ種※Ｃ種・Ｂ種下地 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填・木・軽量鉄骨・せっこうボード(9.5mm)・合板(9mm)・無し・片面・グラスウール単管 防炎シート３)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等材質・仕上げ 塗装 備考※合板張り程度・・無し・片面・※木製・・ 設ける ・ 設けない・ 既存建物の一部を使用する・ 構内に新設塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り合板又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルションペイント塗り合板張り又はビニル床シート張り内壁・天井仕上の程度 下表を標準とする規模(・ １０ ・ ２０ ・３５ ・)㎡程度屋根床部位等 仕上げ監督職員事務所の備品等・ 設ける(種数及び数量は監督職員の指示による)・ 設けない構内既存の施設 ・ 利用できる(※ 有償 ・ 無償 ) ・ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる(※ 有償 ・ 無償 ) ・ 利用できない 種 類 設置場所 設置期間・万能塀・高さ３．０m・フェンスバリケード図示の範囲とする・キャスターゲート・交通誘導員箇所延べ・高さ２．０m幅 ・３m ・６m・高さ１．８m[２．４．１][２．４．１]高さ１．８m「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 図示の範囲とする保管場所(・図示 ・地下1.2.3.4階ホールで保管 )２)既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ２.足場その他３.既存部分の養生４５.監督職員事務所６.工事用水７.工事用電力８.仮囲い等１.騒音・粉塵等の対策・ 防音パネル・ 防音シート・ 防音パネル等を取り付ける足場等の設置位置 [２．１．３]・ 設置しない・ 設置しない・ 設置する( ※ 脚立、足場板等・ )(・ 図示 ・)外部足場内部足場防護シート(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築木造工事標準仕様書仕様書(建築工事編)平成３１年版(平成３１年］)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 (平成３１年版［平成３１年］)」(以下「木造標準仕様書」という。)による。 図面、本特記仕様書及び木造標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準(４)特記事項に記載の〈 . . 〉内表示番号は、木造標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (５)図中の数字番号(○‐○○‐○：注○には数字が入る)は、「建築工事標準詳細図(平成２８年版)」の分類番号を指す。 (６)G 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)に基づく「環境物品等の調達に関する(７)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以降に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示している場合におい６か月項 目 章 ３ 外壁改修工事(共通事項)１.施工数量調査 基本方針(令和２年２月７日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品目「公共工事」においては表１工期中 ・ 執務並行改修 ・ 工事エリア内無人 改修・ 設置する( 設置範囲・図示・ )２１.建設発生土の処理※工事補足説明事項による( )４ 土工事 ５ 金属工事１．表面処理特 記 事 項調査範囲 ・土塀改修範囲 ・図示の範囲調査内容 土塀表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示し、下地の欠損部の形状寸法等を調査する。 土塀屋根瓦の劣化損傷の状態を調査する。 ・御苑内指示の場所に敷き均し・銅製品 硫化着色(黒色)既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・調査報告書の部数 ・２部 ・おこなわない調査方法 目視及び打診程度・鉄製品 アクリル樹脂焼付塗装(黒色) ２コート,２ベーク膜厚40μとする(ただし、プライマーを除く))[１．５．２、３]図面番号縮尺 照査設計照査設計京都御苑 公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事令和7年3月 2改修特記仕様書１１)木製格子塀３．工事種目１．工事場所京都府京都市上京区京都御苑3番地，15番地３)土塀木製格子塀 ・腐朽した控柱、土台、猫足等の撤去・新設を行う。 土塀 ・土塀の砂漆喰仕上げを行う(延長10ｍ)。 西側(Ⅰ工区)土塀東側(Ⅱ工区)・内側：土塀の斑直し、中塗り、砂漆喰仕上げを行う(延長88.1ｍ)。 ・雨落ち溝の清掃を行う。 8．特記事項9．施工条件10．一般共通事項1.京都御苑に係る用途地域等区分等名称(区分)都市計画区域用途地域防火地域その他地域内容京都御苑(国民公園)都市計画区域内(市街化区域)第二種住居地域法22条地域特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)歴史的遺産型美観地区(一般地区)屋外広告物規制区域(禁止地域)広域避難場所15m第1種高度地区京都御苑鳥獣保護区(府指定)・作業時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分までとする。 ・土曜日と日曜日及び祝祭日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を作業の休止日とする。 ・工事に着手する前に、地質条件や関連する周囲の状況等を含め十分に確認すること。 工事に使用する 重機等は、門扉により車両の進入できる幅員、高さが限定されるため、通行できる機種を適切に 選定する。 ・工事に当たっては、別添「京都御苑内作業規程」(環境省京都御苑管理事務所)を厳守し、 作業責任者は作業員の規律保持に留意する。 ・作業車両の京都御苑への出入りは原則として「椹木口」を使用し、必要により環境省京都御苑管理・苑内に乗り入れる車両等には、環境省京都御苑管理事務所が貸与する作業車両通行許可証を常時 掲出する。 1．工事完成図のサイズはA3とする。 2．工事完成図はCADで作成し、印刷物とCADデータを合わせて提出する。 3.工事写真は、A4の工事写真帳に整理して1部提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ周知の埋蔵文化財包蔵地眺望景観保全地域(境内の眺め)改修一式改修一式２) 門構門構・ 内側床面の一部を角石舗装とする。 ・ 主門柱、主門扉、脇扉の撤去・ 新設を行う。 26環境省京都御苑管理事務所株式会社 環境・ 建築研究所５．改修工事内容令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事２．敷地面積中山邸跡木製格子塀及び門構 52. 87㎡桂宮邸跡 北側土塀内側の一部 98. 10㎡ 事務所の監督職員と協議した上、最小限の範囲で「 今出川口」 を使用する。 ・ 苑内は、定められたルートを時速10㎞以下で安全に走行する。 程度とする。 なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りでない。 中山邸跡６か月、桂宮邸跡８ヵ月中山邸跡６か月、桂宮邸跡８ヵ月13人・日４．工 期 契約の日 から 令和８年１月１５日 まで(1)平瓦は土葺とし、桟木は設けない。 左官下地(土居葺)上部に筋葺きの要領で施工する。 ・ 桟木は設けない・ 棟積の工法は、次による。 ※7寸丸伏せ棟 ・のし積み棟 ・ 図示棟の工法瓦下は南蛮漆喰を飼い込む。 (4)素丸瓦は、全数18番銅線にて全数を下地のステンレス心木に18番銅線で緊結し、(3)軒巴瓦は、すべて16番銅線にてステンレスの心木下地に繋ぎ止める。 軒唐草瓦を敷込む。 又、軒唐草瓦は、18番銅線にてすべて下地に繋ぎ止める。 (2)平葺は、既存の割り付けに従って軒先及び妻側の瓦割を行い、敷平瓦を敷込み、・ 本瓦葺の工法は、次による。 工法・ 葺土は、粘土に6㎝前後の藁すさを適量混入して十分練り返したものとする。 ・ 新規瓦には裏に修理年度を刻印する。 2)吸水率10％以下(工業試験場の試験成績表を提出)の片面磨耐水性日本瓦とする。 1)焼成1000℃以上を6時間以上持続し、最高温度を1100℃以上とする。 ・ 新規瓦は下記の条件をみたすものとする。 ・ 新規瓦は、在来の紋様形状寸法に倣って作成し、見本品を提出する。 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 ・機械加工 ・A種 ・B種 ・C種・造作用集成材の表面仕上げ ・機械加工 ・A種 ・B種 ・C種・製材の表面仕上げ 6.和室の造作補強高さ(mm)※木造標準仕様書10.8.2(ｳ)(i)による ・※木造標準仕様書10.8.2(ｳ)(h)による ・工法種別・横通気胴縁工法・縦通気胴縁工法補強方法5.外壁通気構法下地4.木材の防虫処理3.木材の耐候性処理2.表面仕上げ柱 ・背割不要の処理積雪地の場合の下地補強処理方法施工箇所 種別・Ａ種 ・Ｂ種 施工箇所 ・図示 ・・木材保護塗料塗り屋外に使用する仕上げ木材(18.13.2)材質 ※ステンレス・JIS B 1112 又は JIS B 1135・木ねじ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し※隠し釘打ち・釘頭埋め木・造作材化粧面の釘打ち材質 ( )・釘木工事に使用する合板等は、使用材料表10による 1.材料木工事 ・図示 ・・JIS A 5508に規定されているもの以外の釘・JIS B 1112 又は JIS B 1135 に規定されているもの以外の木ねじ材質 ( ) ・手加工 ・H-A種 ・H-B種 ・H-C種工法 建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法・無し・30分・無し・有り寸法 形状 材質タイトフレームを留め付ける下地材・無し断熱材 ・有り(種別： 厚さ(mm)： 防火性能： 時間)塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号()・ ・ ・耐火性能軒先面戸板( )種厚さ(mm)材料による区分耐力による区分山ピッチ・はぜ締め形山高・重ね形山高、山ピッチ による区分形式 施工箇所3 折板葺材料 板及びコイルの種類( )2.金属板葺瓦棒の間隔 ※図示 ・1.材料 14 雪止め ・設置する(施工箇所 ・図示 ・ )吊子、各部の釘の留付け間隔 ・図示 ・工法・立平葺・横葺・心木なし瓦棒葺・心木あり瓦棒葺・平葺(一文字葺)固定釘等の材質・厚さ屋根葺形式(mm)の屋根用ｺｲﾙ※JIS G 3322塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号 の種類板及びｺｲﾙ・雨押さえを用いない場合 ※木造標準仕様書14.3.6(4)(ｵ)(b)による ・・雨押さえを付ける場合 ※木造標準仕様書14.3.6(4)(ｵ)(a)による ・屋根の流れ方向に並行な壁との取合い部・心木なし瓦棒葺の工法瓦棒の間隔 ※図示 ・・銅板による屋根一般部分の工法溝板及びキャップの留付け方法 ※木造標準仕様書14.3.5(3)(ｱ)(c)による ・・銅板以外の板による屋根一般部分の工法・心木あり瓦棒葺の工法・はぜの作り方 ※図示 ・・平葺(一文字葺)の工法心木の防腐・防蟻処理方法( )・建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・産地等区分寸法による・Ｆ形瓦・Ｓ形瓦・Ｊ形瓦大きさ区分製法による 形状による 区分４.粘土瓦葺軒瓦冠瓦※図示・・・・・・屋根及びとい工事・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・本瓦工法建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法工法建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法工法建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法板厚 ※一般部0.35mm、谷どい部0.4mm ・・銅板 板厚 ・種類 ・木造標準仕様書表14.8.1( )・谷どい板厚 ・種類 ・木造標準仕様書表14.8.1( )・金属板(銅板を除く。 ) (全長さ×全幅)・無 ・有( )・無 ・有( )・・・・棟寸法(mm)種類 備考 着色(色調)けらば役物・波形・平形といの材料 ７.とい 品質 備考 寸法(mm) 色調 形状６.アスファルトシングル葺５.スレート葺雪止め ・設置する(図示)軒先、けらば等に曲面を設ける場合 ※半径500mm以上 ・雪止め ・設置する(図示)棟の工法 ・木造標準仕様書14.5.3(5)(ｱ)から(ｴ)までによる ・硬質塩化ビニル製あんこうの形状 ・図示硬質塩化ビニル製集水器の形状 ・図示長さ ( )厚さ ( )外径 ( )種類 ( )・硬質塩化ビニル樹脂とい受金物 材種 ・溶融亜鉛めっきを用いた鋼板製 ・鋼板製形状 ・市販品(とい径100以下) ・25×4.5以上足金物 材種 ・溶融亜鉛めっきを用いた鋼板製 ・鋼板製多雪地域 ・適用する ・適用しない１.モルタル塗り既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・)(15.3.2,5)・設けない床の目地 ・設ける(目地割り ※２㎡程度(最大目地間隔３ｍ程度) ・ )外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整塗材塗りの接着力試験・適用する ・適用しない防水剤 (品質・性能)、(試験方法) ※建築材料等品質性能表によるモルタル ・現場調合材料 ・既調合材料 既調合材料( )(種類 ※押し目地 ・ ) ・設けない16 左官工事(15.5.2)(表15.5.1)(15.2.4)仕上塗材の種類種類 呼び名 防火材料 仕上げの形状及び工法等・外装薄塗材Ｓi ・薄付け仕上塗材 ・可とう形外装薄塗材Ｓi・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ・内装薄塗材Ｃ・内装薄塗材Ｌ・内装薄塗材Ｓi・内装薄塗材Ｅ・内装薄塗材Ｗ・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓi・外装厚塗材Ｅ・内装厚塗材Ｃ・内装厚塗材Ｌ・内装厚塗材Ｇ・内装厚塗材Ｓi・内装厚塗材Ｅ・複層塗材ＣＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓi・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＲＥ・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材・厚付け仕上塗材・複層仕上塗材・軽量骨材仕上塗材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・砂壁状・ゆず肌状(・吹付け ・ローラー塗り)・さざ波状・平たん状・凹凸状(・吹付け ・こて塗り)・着色骨材砂壁状(・吹付け ・こて塗り)・砂壁状じゅらく・京壁状じゅらく吸放湿性 ・適用する ・適用しない・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸模様上塗材耐候性 ※耐侯形３種 ・溶媒 ※水系 ・溶剤系樹脂 ※アクリル系 ・外観 ※つやあり ・つやなし ・メタリック増塗材 ・適用する ・適用しない吸放湿性 ・適用する ・適用しない上塗材 ・適用する ・適用しない５．ＡＬＣパネルの場合の下地処理(15.6.4) 内壁目地部の形状 ・ ※Ｖ形目地付き ６．マスチック塗材塗り(15.7.2) 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種８．ロックウール吹付けロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ (15.12.2,3)接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・仕上げ吹付け厚さ(ｍｍ) ・図示 ・25 ・７．せっこうプラスター塗り(15.8.3) 下塗り ・既調合プラスター(下塗り用) ・現場調合プラスター(下塗り用)上塗り ・既調合プラスター(上塗り用) ・しっくい塗り９．しっくい塗り しっくい ・現場調合材料 ※標準仕様書15.10.2(1)(ｱ)による ・既調合材料下地・木ずり下地の場合 ※標準仕様書表15.10.1・こまい土壁下地の場合 ※標準仕様書表15.10.2(15.10.2,3)１０．こまい壁塗り のり ・土壁用ののり ※つのまた ・ふのり ・ぎんなんそう ・粉末海藻 ・ ・砂壁用ののり ※ふのり ・つのまた ・こんにゃくのり ・にかわ ・合成樹脂系混和剤 ・色土 ・土物仕上げに用いる色土の種類 ( )色砂の種類 ・天然砂と岩石の砕砂 ・人工的に着色・製造したもの調合(15.11.2,3,4,5,7,8) 下塗りの調合 ※標準仕様書表15.11.2 ・塗厚 ※標準仕様書表15.11.3による ・建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合 ( )工程 ※Ａ種 ・Ｂ種・土物仕上げ 種類 ・土物仕上げ工法 ・水ごね土物１工法 ・水ごね土物２工法 ・のりさし土物工法 ・のりごね土物工法 ・砂壁仕上げ工法 ・切返し仕上げ工法・大津仕上げ 種類 ・普通大津仕上げ工法 ・大津みがき仕上げ工法３．セルフレベリング材塗り・せっこう系 ・セメント系２.ラス系下地換気口部の防水処理 ・ ・直張りラスモルタル下地ラス系下地 ・通気工法二層下地 ・直張りラスシートモルタル下地 ・通気工法単層下地ラスの材料 種類 ( ) ・耐力壁、防火構造、準防火構造等の指定 素材による区分( ) 単位面積当たりの質量 ( ) ()４．仕上塗材仕上げ (15.5.2) 建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・18塗装工事※図示木工事に使用する木材等は、使用材料表１による・JIS A 5508 材質 ( 鉄 )いぶし瓦 指定なしシート厚 0.69㎜ ・図示 ・ 薬剤(ピレスロイド系)噴霧の上、欠損個所充填土塀下塗りおよび一部木ずり(土塀台輪部分)３．錆止め塗料塗り下地面等鉄鋼面亜鉛めっき鋼面見え掛り部分見え隠れ部分鋼製建具等鋼製建具等以外工程の種別※Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・Ａ種塗料の種別※Ｂ種 ・Ａ種・Ａ種 ・Ｂ種EP-G(屋内)の場合※Ｂ種 ・Ａ種 (EP-G(屋内)の場合Ｃ種)※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ※Ａ種 ・Ｂ種(18.3.2,3)木部屋外・耐候性塗料塗り塗装※Ｂ種 ・Ａ種ペイント塗り種別 塗料の種類木部屋内・合成樹脂調合・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り鉄鋼面・クリヤラッカー塗り(ＣＬ)(ＳＯＰ)・つや有合成樹脂ント塗り亜鉛めっき鋼面・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)(ＤＰ)エマルションペイ・合成樹脂エマルション模様塗料塗り・合成樹脂エマルションペイント塗り鉄鋼面コンクリート面及び押出成形セ屋内の鉄鋼面 ※Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種塗料： －・Ｃ種－※１種 ・２種※１種 ・２種※１種 ・２種※１種 ・２種－ － － － － － －上塗り塗料の等級(ＮＡＤ)メント板面(ＥＰ－Ｇ)コンクリート面、スター面、せっこモルタル面、プラうボード面その他ボード面等・・・(ＥＰ)(ＥＰ－Ｔ) (１)級使用部位亜鉛めっき鋼面(18.4.1～18.14.2) ４．塗装・オイルステイン塗り(ＯＳ)・水性 ・油性－・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※Ｂ種 ・Ａ種 －高日射反射率塗装Ｇを適用する場合の適用箇所は屋上、屋根面の金属面とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： )(18.1.3)下地面等 種別木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面モルタル面及びプラスター面コンクリート面(DP以外)及び、ALCパネル面せっこうボード面及びその他ボード面目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合※Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｃ種 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 押出成形セメント板面 ・Ａ種 ・Ｂ種 (18.2.2～7) ※造作材はH-B種 ※下地材はH-C種種類 ( )調合及び塗厚(ただし、塗厚は、図－10／18による)５．防根シート防根シートの寸法および施工範囲 ※図示 ※4層スパンボンド不織布 ポリプロピレン樹脂両面コーティング素材材料既存雨落溝の補修施工範囲：図示施工内容：表面すき取りの上、既存縁石(自然石)変形箇所の据え直し、調整。 側溝内 安曇川砂利φ15、厚50㎜敷 雨落溝の新設施工範囲：図示施工内容：地表面すき取りの上、地先境界ブロックにて整形。 側溝内 安曇川砂利φ15、厚50㎜敷共通事項：雨落溝は土塀への水跳ね防止を目的とする。 ４．雨落溝 設置レベルは、起伏のある現況地盤との関係を考慮し、監督職員と協議の上設定する。 １．屋外雨水排水 (21.2.1,2)(表21.2.1,2)材料材種・遠心力鉄筋コンクリート管・硬質ポリ塩化ビニル管種類・記号外圧管(１種)形状・Ｂ形管・ＲＦ－ＶＰ Ｇ・ＲＳ－ＶＵ Ｇ・ＶＰ・呼び径・図示 ・・図示 ・・図示 ・・図示 ・備考基床の厚さ及び種類 ・図示 ・硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※接着剤・※(２１．２．１)(g)(1) ・図示３．鋳鉄製ふた (21.2.1)名称 種類鋳鉄製マンホールふた・水封形・簡易密閉形(パッキン式)・密閉形(テーパ・パッキン式)・中ふた付き密閉形(テーパ・パッキン式)適用荷重・T-2用・T-6用・T-20用鍵・有り・無し備考左記以外の品質等は(公社)空気調和衛生工学会SHASE-S209による。 ・ＶＵ ・図示 ・側塊の形状及び寸法 ・図示 ・排水桝の種類・図示 ・砂の粒度試験 ・行う ・行わない砂地業に用いる材料 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂 砂利地業に用いる材料 ・再生クラッシャランＧ ・切込砂利又は切込砕石 ・現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※18N/mm2 ・ ・現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※SD295A・現場打ちの場合の足金物 ※標準仕様書21.2.2(6)(ｵ)材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ・合成樹脂被覆加工されたもの凍上抑制層に用いる材料 ・２．側塊、排水桝等 (21.2.1) 側塊、排水桝等形状及び寸法 ・図示 ・砂地業に用いる材料 ※(２１．２．１)(g)(1) ・図示砂利地業に用いる材料 ※(２１．２．１)(g)(2) ・図示コンクリート基礎等に用いる材料※(６．１４)設計基準強度 18N/mm とする。 ただし、コンクリートが簡易な場合の調合(容積比)セメント１：砂２：砂利４程度とする。 ・図示凍上抑制層に用いる材料 ・砂の粒度試験 ・行う ・行わない２21排水工事シート厚 0.6㎜以上種類 役物蟹面戸瓦巴瓦のし瓦 瓦平 敷き補強用心木はステンレス製とする。 (図示)緊結線併用土葺工法 ※図示 材料・ 既存の瓦を解体し、劣化状況を点検の上再利用し、劣化の進んだものは交換する。 ・ 支給品が不足する場合は、新規に制作するものとする。 ・ 交換する瓦は、保管品を支給する。 十分飼い込みつつ通りよく丁寧に積上げる。 (1)棟積は、棟積み偏数は既存に倣って遣り違いに、肌のし瓦より順次南蛮漆喰を(2)のし瓦、棟瓦部分は、全数を下地のステンレス心木に18番銅線で緊結する。 木柵構成部材すべてカラーステン板 曲加工・縁石 形状寸法 ・図示 (21．3．1．2)(表21．3．1)・ＲＡ種・木部下地調整 ［7.2．2］・ＲＣ種・鉄鋼面耐候性塗料塗り ［7.8．2］木造特記仕様書(2019.dwgデータ)ver19.10.01.dwg26 図面番号縮尺 照査設計照査設計京都御苑 公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事令和7年3月環境省京都御苑管理事務所改修特記仕様書23株式会社環境・ 建築研究所6．街渠縁石および側溝その他注2. 特注品の場合は納期に注意すること(2ヶ月以上)OSBの場合は、表面及び裏面に木材の小片の浮き上がりがないこと及び側面の切断面が平滑であること。 注1. 構造用合板の板面の品質は、通常は１級がB-C、２級がC-D2.1 木質材料は適用項目を示すものとする。 ２．材料の品質施工者は、各種工事の試験・検査結果ならびに施工記録を提出する。 (６)製作要領書及び施工計画書の作成・提出工事に先立ち、製作要領書や施工計画書を作成し、監理者の承諾を受ける。 (７)施工図及びプレカット図の提出工事に先立ち各種の施工図を作成し監理者の承諾を受ける。 また、必要に応じて接合部のモックアップの作成を行う。 プレカット工場を使用する場合には、プレカット図を施工図と位置づける。 (８)製作工場の選定、承諾設計図書に基づき、当該工事の規模、加工内容に応じた技術と設備を備え、かつ自主管理能力を有した製作工場及び木工技能者を選定し、監理者の承諾を受ける。 (９)各種試験・検査報告書の提出疑義を生じた場合や工法の提案を行いたい場合には監理者に申し出、その処理方法について協議する。 (５)疑義1．指示書(現場説明書及び質疑回答書)設計図書の優先順位は下記による。 (４)設計図書の優先順位4．標準図3．特記仕様書2．設計図上記の仕様書に記載無き場合は、公共規格又はこれに準ずる規格を適用する。 設計図書に記載なきものは下記の図書に準拠する。 (※全て最新版による。)「木造住宅工事仕様書」 (住宅金融支援機構監修)(３)準拠する図書設計図書とは標準図、特記仕様書、設計図、指示書(現場説明書及び質疑回答書を含む)をいう。 (２)設計図書生地 SUS304 JIS G 4303JIS G 4303 SUS304JIS G 3131SUS304 JIS G 4303生地丸座金角座金尚、ボルトとの組み合わせにより耐力が決まっている羽子板ボルト等の座金は、その仕様に準ずる。 (単位：mm)・ドリフトピンの先端テーパー部の長さ：10mm以下横架材接合部( )鋼材( ) ( )( ) ( )( )( )品 名電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっきメーカー等電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき防錆処理、使用箇所など 短期許容接合耐力接合部筋かい耐力壁の種 類68 58 48 38(４)ドリフトピン、ラグスクリュー、木栓木栓( )電気亜鉛めっき( )強度区分4.6又は4Tに適合する炭素鋼強度区分4.6又は4Tに適合する炭素鋼JIS B 1180JIS B 1180(コーチボルト)ラグスクリュー鉄 鉄防錆処理、使用箇所など (㎜) 長さ (㎜) 径 材 質 種 類ドリフトピン7061401251324606120105920504.59080916353.27060612 104.550603.23035 30253.245404.58丸座金の直径角座金の一辺厚さ丸座金の直径角座金の一辺厚させん断を受けるボルト引張を受けるボルト ボルト径座金の大きさ ・設計図及び標準図記載以外の座金は、特記なき限り用途ごと(引張、せん断)に下表により使い分ける。 ステンレス鉄SS400SPHC生地ステンレス鉄ステンレスSNR400B,490B JIS G 3138SWRM8～10 JIS G 3505SWRCH8～10 JIS G 3507-1SS400 JIS G 3101( )電気亜鉛めっきアンカーボルト鉄 ボルト・ナットはJIS B 1180、JIS B 1181の規格及び付属書JAによる。 材 質SWRCH8～10SWRM8～10SS400JIS G 3507-1JIS G 3505JIS G 3101( )電気亜鉛めっき防錆処理、使用箇所など (㎜) 長さ (㎜) 径全ネジボルト有効径六角ボルト呼び径六角ボルト種 類めっき処理は溶融亜鉛めっき鋼板：Z27(JIS G 3302) 電気亜鉛めっき：Ep-Fe/Zn8/CM2とする。 使用薬剤：日本しろあり対策協会または日本木材保存協会の認定品とする。 保存処理材(性能区分) ： K5 K4 K3 K2 K1 AQ認証保存処理材： １種 ２種 ３種・高耐久材の使用(注：部材は心材あるいは心持ち材または集成材とする)・工場処理材(注：現場の加工、切断、穿孔箇所などは、現場処理に準じる)(３)耐候処理(塗装)：劣悪環境に置かれる木材等を対象とする。 寸法検査外観検査材種・等級の確認ヤング率測定含水率測定(３)ボルト、ナット、座金(㎜) 長さ (㎜) 径フラット／バーブ 平頭接合具の材質は一般普及品を使用することを原則とし、特殊なものを使用したい場合は特記とする。 使用箇所 製品名(２)木質構造用ビス2.2 接合具接合具に錆を生じる恐れのある場合は適切な防錆処理を施す。 鋼材の表面処理は特記による。 標準補強金物SWM-NSWM-NSWM-N網目付き/ｽﾑｰｽ平頭フラット及び耐力壁、床板、屋根 SUS304 JIS G 4309 ステンレス Ｓ釘ＧＮ釘平頭フラット 石膏ボード用 JIS G 3532 鉄ＺＮ釘平頭フラット 耐力壁、床板、屋根JIS G 3532ＣＮ釘鉄 鉄 JIS G 3532/スムース皿頭網目付き耐力壁、床板、屋根 鉄 Ｎ釘(１)くぎ、木ネジ頭部／胴部形状 使用箇所 (㎜) 長さ (㎜) 径SWM-N JIS G 3532材 質 種 類本項の内容は特記無き限り、素材の日本農林規格などに準拠する。 木質工事特記仕様書木造の構法は、建築基準法施行令第3章3節に規定する木造軸組工法に適用する。 ４．材料品質の検査方法(１)構造用製材 現場または加工工場に搬入された製材等は、加工に先立ち下記の要領で受け入れ検査を実施し、速やかに監理者に報告する。 また係員の立会いを要する検査については、指定された試験要領に基づいて、適時抜取り検査を実施する。 社内検査で試験本数や抜取り率の指定がない場合は原則全数とする。 検査の結果、性能を満たさない材料については適用箇所を変更する等の措置を行う。 全数全数全数全数全数検査項目日本農林規格の目視等級区分構造用製材、機械等級区分構造用製材を使用する場合は製造工場の認定書の写しを確認する。 製品名(会社名) 塗り回数外周木質系面材耐力壁下部1ｍ外周筋かい下部1ｍ□ ( ) □ K3 □ ( ) □ □( )□( )高耐久材□( )工場処理材□□□K3K3K3□□□( )( )( )現場処理□□外周柱下部1ｍ土台使用部位□( ) □ K3 □( )□□( ) □ K3 □( )□水周り ) □防蟻薬剤による処理：薬剤( (２)土壌処理 特記無き場合は、日本しろあり対策協会または日本木材保存協会認定品、あるいはこれと同等 以上の効力を有するものとする。 □土壌処理省略 □北海道 □東北 □北陸 □( )注：処理範囲は、外周部布基礎の内側、内部布基礎の周辺２０ｃｍ、束石等の周囲２０ｃｍ を標準とし、処理方法は日本しろあり対策協会の標準仕様書に準じる。 部位製品名 備 考 使用箇所(６)接着剤(接着接合)ここでいう接着接合とは、建設現場で用いるものを対象とする。 (４)丸太・そま角【丸太・そま角】１．一般事項(１)適用範囲(１)木材の防腐・防蟻処理木材の防腐・防蟻処理は以下のいずれかとする。 ※本仕様書は建築物及び工作物の構造上主要な部分に木材・木質材料を用いる工事に適用する。 レレ レレ レ レレ木質構造用ビス 設計図による 設計図による 設計図による設計図による設計図による設計図による設計図による設計図によるレｽﾏｰﾄﾌﾞﾚｰｽ BXカネシン設計図による設計図による設計図による設計図による設計図による設計図による設計図による設計図によるレ レレレレレレ素地あらわし部分 オスモカラー素地あらわし部分素地あらわし部分 ノンロットB205Zφ13 113ユニクロームメッキ堅木(樹種： )抜き取り(部位：土台,柱,梁,垂木)抜き取り(部位：)抜き取り(部位：)レレ□ 塗布 塗布 塗布 塗布 塗布・木栓はナラ・ケヤキ・カシ等、気乾比重0.6以上の広葉樹で、節や目切れ等の欠点の無いものとし先端は、3～5mm程度面取りすること。 ・同等認定品や性能評価品等を用いる場合には、その主旨を監理者に申し出、承諾を得る。 製品名等について特記仕様書等で指定された所定の製品であることを確認すること。 ・現場または加工工場に搬入される全ての接合金物について受け入れ検査を実施し、材質、形状また必要に応じて立会いによる性能確認を実施する。 木製品の接合具については、予め曲げ試験などにより性能の確認を行いその結果を報告する。 ・同等性能の接合具を用いる場合には、その主旨を監理者に申し出、承諾を得る。 製品名等について特記仕様書等で指定された所定の製品であることを確認すること。 ・現場または加工工場に搬入される全ての接合具について受け入れ検査を実施し、材質径、長さ・材種・等級は表示を確認し、外観・寸法検査は日本農林規格に準じて行う。 ・含水率やヤング係数は刻印された表示の確認を原則とし、全乾重量法や静的ヤング係数試験は 公的試験場にて行う。 含水率計は日本住宅・木材技術センタ－認定品を、動的ヤング係数は 全国木材組合連合会の認定品を用いて測定することを原則とする。 ・全乾重量法や静的ヤング係数試験は１荷口につき確認する本数で示す。 試験体は実際に使用 する同一部材の中から抽出し、木材の試験方法(JIS Z 2101)に準ずる。 ・特記無き場合は、含水率計による測定は、製材加工後の工場出荷前に行う。 ・特記無き場合は、動的試験は製材後(継手などの工場加工前に)に行う。 レ(４)接合金物(３)接合具(２)構造用集成材、構造用単板積層材(LVL)、構造用合板、構造用パネル等・搬入される全製品について受け入れ検査を実施し、特記仕様書等で指定された所定の製品であることを、日本農林規格(JAS)－MDF等の場合は日本工業規格(JIS)－の表示ラベルまたは出荷証明書で確認すること。 1サンプルづつ増やす。 抜き取り(部位：土台,柱,梁,垂木)抜き取り(部位：土台,柱,梁,垂木)レレ「公共建築木造工事標準仕様書 」 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)「木造計画・設計基準 」 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」 (日本住宅・木材技術センター)「日本工業規格 JIS A3301-2015 木造校舎の構造設計標準」縦振動ヤング係数区分 樹種名 部 位スギ(市域産材) Eｆ70 便所独立柱ヤング率を測定する場合は，監督員との協議により方法を決定すること。 MDF等の日本工業規格に準拠する。 本項の内容は特記無き限り、合板及び構造用パネルの日本農林規格又はパーティクルボード及び【構造用合板・構造用パネル(OSB)、パーティクルボード、MDF等】 ☆☆☆☆ F接着の程度(構造用合板の場合に記入) (注1)板面の品質(OSBの場合は曲げ性能)強度等級ホルムアルデヒド放 散 量寸 法 部 位単板の樹種及び構成や防虫処理については必要に応じて特記する。 (３)構造用合板、構造用パネル(OSB)、パーティクルボード、MDF等レ耐力壁 C～D 特類厚さ12㎜JAS2級(LVLの場合は曲げ性能) (LVLの場合は区分)強度等級材面の品質 使用環境品 名部 位 樹種名放 散 量ホルムアルデヒドラミナの枚数や特殊な試験については必要に応じて特記する。 【構造用集成材・LVL】本項の内容は特記無き限り、集成材及び単板積層材の日本農林規格に準拠する。 (２)構造用集成材、構造用単板積層材(LVL)構造材は、「JAS材」または、「KTS」材とする。 (磨き丸太を除く)註．「KTS」材とは、「京都木材規格」をいう。 本項の内容は特記無き限り、構造用製材を対象とし、製材の日本農林規格に準拠する。 【構造用製材】(１)構造用製材レ乾燥処理未仕上材仕上材 SD15D20強度等級無等級樹種名スギスギスギヒノキスギスギ土台柱梁,母屋,棟木間柱,筋交小屋束,雲筋交,方杖,火打垂木や接合部に欠点が当たらないように注意する。 有背割りを行う部材の有無主要構造部には機械等級区分製材を用いることを原則とする。 レレレ(背割りを行う場合は、見えがかり部・相欠き部材・構造用合板の釘接合面には行わない。)ただし、磨き丸太については、背割りの後埋木を行うこと。 強度等級を指定した材料は特に、材料の欠点の節、目切れ等に注意して材料を選定し、仕口材の曲がりについては、上記にかかわらず目視等級１級相当とする。 無レ上小節を使用し,見え隠れ部分は,京一等以上を使用すること。 京都市域産材を使用し,間柱は,並み以上とする。 それ以外については,見え掛り部分は保存処理 部 位 材面の美観K3仕様等磨き丸太 外形無地レ処理方法は、日本しろあり対策協会の標準仕様書に準じる。 )給排水用塩化ビニル管に接する部分は、薬剤による損傷を防ぐため管を保護する。 (注：接合部、亀裂部、コンクリートなどに接する部分は、特に入念な処理を行う。 (特記無き場合は、処理量： 、処理回数：2回) ml/m2 300 塗布、吹付、浸漬 ・現場処理：含水率測定の時期は、監理者の指示による。 3回塗り3回塗り3回塗りレレカラーステンレスレ ヒノキ(５)接合金物、鋼材、ステンレス鋼材柱脚接合部製作品３．耐久性(防腐・防蟻・耐候処理)・図を適用レ電気亜鉛めっき(溶融亜鉛メッキ)( 塗布 )□防蟻薬剤による処理と同等以上の対策 ( )キシラデコールは適用項目を示すものとする。 レ抜き取り検査は1000。 各施工壁面2サンプルとする。 ５．木材の加工(全て適用)2 50,75,90レ製材に背割りのある場合、曲げ材は断面の弱軸と背割りの方向を一致させる。 (１)刻み時の注意(２)加工寸法の精度図面表示は仕上がり寸法である。 ( ) □ ( ) 材種：□許容差に準ずる。 ただし、上限値が制限なしとなっている場合は、協議による。 下記を除き、2．1木質材料に示す材の仕上げ後の断面寸法の許容差は各々の農林規格の寸法構造用製材、構造用集成材、LVLの材長レレ□ 軸組み工法の継ぎ手仕口及び金物工法の場合：±1.0ｍｍ以下□ 調整代をとったボルト接合工法の場合(大断面集成材、LVL)：材長の±0.04％以下 □外観検査 □加工寸法検査 □施工者自主検査記録の提出〔〕 □立ち会い検査(dはドリフトピン径) (ｄ≦M12)、ｄ+1.5ｍｍ(ｄ≧M16)(dはドリフトピン･木栓径) ドリフトピン・木栓の木材の穴径：ｄ±0ｍｍｄ+1.0ｍｍ ドリフトピンの接合金物等の穴径： □梁：( ) mm ：( ) mm □柱□製材( ) □集成材･LVL( ) □その他( )ｄ+1.0ｍｍ(ｄ≦M12)、ｄ+1.5ｍｍ(ｄ≧M16) 接合金物等：せん断用ボルト穴径 (ｄはボルト径)(ｄ≦M12)、ｄ+2.0ｍｍ(ｄ≧M16) 集成材 ：ｄ+1.0ｍｍレレ レプレーナー掛け1.5(３)表面仕上げレレ(５)加工状況の検査(４)面取り６．運搬・建方(全て適用)〔 〕よる割れが発生するため避ける。 降雪や降雨に対する保護としてシート養生を行う。 ただし、エアコンの効いた室内は乾燥に □ 輸送計画書の提出 〔 十分な検討を行う。 また、輸送時に製品の品質を損なわないようにする。 製品の輸送に当たっては、建方計画に支障がないように、道路状況、現場作業手順等を考慮し集積の際は適当な受け台などを設け、材にねじれや曲がりの損傷を与えないように注意する。 レ 京都御苑内場内搬入計画・保管場所・保管方法 〕 □ 建方計画書の提出 レ(１)輸送計画(２)集積・保管 □ 集積場の確認 (３)建方計画 □ 施工時の安全性に対する検討書の提出 □ 施工時荷重条件の通知対しては、必要に応じて仮設補強等の処置を施す。 柱に大きな引張力を与えるなどの場合は監理者の承認を受ける。 また、強風などによる諸外力に建方作業中および作業後、横架材上に諸材料または機械などの重量物を積載する場合、あるいは(４)施工時の安全性養生、安全対策などについて検討し、建方計画書としてまとめる。 アンカーボルトの施工方法、建方スペース、建方機械、搬入・仕分け、地組み、足場計画、建方、レ レ(５)アンカーボルトの施工(６)建方精度・土台の穴あけはコンクリート打設後、ボルトの通り芯からのずれを実測してから行う。 ・アンカーボルトはダブルナットとする。 □適用除外 〔 〕 行う。 ・アンカーボルトは鉄筋等を用いて組立て、適切な補助材で固定しコンクリートの打ち込みを・芯出しは、型板を用いて基準墨に正しく合せて適切な機器等で正確に行う。 □ □±3mm以下 レ 〔 〕： □±3mm以下 レ □〔 〕□ □建物の倒れ (節点間のレベル差) ： □ e≦Ｌ／700+ 5mm かつ e≦15mm □ 〔 〕 □ 〔 〕 ： □ e≦L／2500mm かつ e≦25mm □建物のわん曲 □ 〔 〕 □梁の水平度 ： □ e≦H／2500+10mm かつ e≦50mm・建方の精度基準は下記による。 レ レレ レレ レ □柱据え付け面の高さ及びアンカーボルトの位置 通り芯からの誤差 階高 柱据え付け面の基準高さからの誤差：レ ： □－5mm≦△H≦+5mm レ・建方精度に不具合が発生した場合は速やかに監理者に報告し対応策を協議する。 □ 施工者自主検査記録の提出〔 □ 施工者自主検査記録の提出〔 □ 建方後の施工状況の検査 □ 施工者自主検査記録の提出〔 □ 施工者自主検査記録の提出〔 □ 施工者自主検査記録の提出〔 〕 速やかに監理者に報告し対応策を協議する。 はがれ等に注意を払い、不具合が発生した場合は是正する。 補強の必要がある場合は 工事中に発生するボルトの緩み、接合具および接合金物に影響する材の割れ、接着面の□ 最終確認〕 〕 〕□ 建方時の立会い検査〕□ 地組み時の立会い検査 〕□ アンカーボルト施工時の立会い検査(７)施工状況の検査レレレレレレレレレレ〔 〕26 図面番号縮尺 照査設計照査設計京都御苑 公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事令和7年3月環境省京都御苑管理事務所木質工事特記仕様書4株式会社環境・ 建築研究所・SD15・SD20使用材料表１ ・「製材の日本農林規格」による目視等級区分構造用製材施工樹種寸法構造材の種類 等級 含水率の適用間伐材等・１級・・２級・３級保存処理Ｇ・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材含水率の適用間伐材等施工箇所・・小節 ・ ・・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材・1等 ・施工箇所・10以下 ・13以下・「製材の日本農林規格」以外の下地用針葉樹製材寸法(mm)の適用間伐材等施工箇所 樹種の適用難燃処理の適用防虫処理品質材面の・「製材の日本農林規格」以外の造作及び仕上げに用いる針葉樹製材樹種 形状 含水率の適用間伐材等施工箇所 寸法(mm)・・樹種 含水率(％) 施工箇所等級(mm)寸法・「製材の日本農林規格」以外の下地用針葉樹製材寸法(mm) 含水率の適用間伐材等施工箇所 樹種の適用難燃処理の適用防虫処理品質材面の・A種 ・の適用間伐材等・B種・適用する・適用しない・適用する・適用しない()の適用乾燥処理・適用する・適用しない寸法(mm)の適用間伐材等施工箇所 樹種の適用難燃処理の適用防虫処理品質材面の寸法(mm) 含水率の適用間伐材等施工箇所 樹種の適用難燃処理の適用防虫処理品質材面の※A種 ・・B種・適用する・適用しない・適用する・適用しない()の適用乾燥処理・適用する・適用しない・「製材の日本農林規格」以外の造作及び仕上げに用いる広葉樹製材寸法(mm)の適用間伐材等施工箇所 樹種の適用難燃処理の適用防虫処理品質材面の寸法(mm) 含水率の適用間伐材等施工箇所 樹種の適用難燃処理の適用防虫処理品質材面の※A種 ・・B種・適用する・適用しない・適用する・適用しない()の適用乾燥処理・適用する・適用しない(材面の品質)ＧＧＧＧＧ等級(材面の品質)・SD15・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材含水率の適用間伐材等施工箇所・(材面の品質)・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材樹種 形状 含水率の適用間伐材等・２級 ・１級施工箇所 寸法(mm)・等級Ｇ台輪桧 桧 杉 図示杉 図示瓦桟・流し桟野地板図示図示・２級 ・１級図示図示図示図示・・・・SD15心木箇所貝形冠木大斗丸桁桧 桧桧 桧(mm)図示図示図示図示柱台継ぎ梁欠損部埋木欠損部埋木欠損部埋木・無節 ・桧 図示 図示 ・SD15加工前に縦振動ヤング係数を測定し、基準強度を満たしていることを確認すること。 (対象部材： )・Ａ種 ・Ｂ種樹種・Ｋ３・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」によるＭＳＲたて継ぎ材・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」による乙種たて継ぎ材・「単板積層材の日本農林規格」による構造用単板積層材・丸太材・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定されたたて継ぎ材・木質接着成形軸材料施工箇所 樹種又は樹種群 寸法型式(mm)の適用間伐材等・施工箇所 寸法型式(mm) 等級の適用間伐材等・含水率(％)等級・ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾕﾃｨﾘﾃｨ・の適用間伐材等・施工箇所樹種又は樹種群品名寸法 接着性能・Ａ ・Ｂ ・Ｃの適用間伐材等・寸法(mm) 末口径(mm) 含水率(％) 施工箇所 樹種施工箇所 形状 寸法(mm)の適用間伐材等・含水率(％)・(使用環境) (mm)曲げ性能(曲げヤング係数区分)保存処理ＧＧＧＧＧ水平せん断区分施工箇所 樹種又は樹種群 寸法型式(mm)の適用間伐材等・(ＭＳＲ等級)曲げ強度性能Ｇ(強度等級)保存処理曲げ性能(強度等級)(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)・木質断熱複合パネル・木質複合軸材料・木質接着複合パネル使用材料表２ ・構造用パーティクルボード・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所 形状 寸法(mm)の適用・含水率(％)・施工箇所 形状 寸法(mm)の適用間伐材等・含水率(％)・施工箇所 形状 寸法(mm)の適用間伐材等・含水率(％)・施工箇所による区分 の適用間伐材等厚さ(mm)曲げ強さ 耐水性による区分施工箇所の適用間伐材等・厚さ(mm)・１級 ・特類・ＣＬＴ(直交集成材)Ｇ施工箇所 品名の適用間伐材等 接着性能寸法(mm) 樹種 種別曲げ性能(使用環境)・「合板の日本農林規格」による構造用合板樹種名 の適用間伐材等厚さ(mm)単板の 接着の程度板面の品質等級・2級・1級・1 類・特類による区分表裏面の状態・・構造用MDF施工箇所による区分 の適用間伐材等厚さ(mm)曲げ強さ 接着剤による区分 による区分表裏面の状態・施工箇所・構造用パネルの日本農林規格」による構造用パネル施工箇所曲げ性能(等級)の適用間伐材等・厚さ(mm)・１級 ・２級 ・３級 ・４級接着の程度 単板の樹種名ＧＧＧＧＧＧＧ間伐材等油、樹脂等の耐水性難燃性含水率(％)・パーティクルボード・パルプセメント板Ｇ・ハードファイバーボードＧ施工箇所の適用間伐材等・による区分表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分 (mm)厚さ施工箇所の適用間伐材等厚さ(mm)特殊処理 による区分表面の状態による区分曲げ強さによる区分施工箇所備考厚さ(mm)種類による区分化粧加工の有無 かさ密度による区分・0.9板 ・1.1板 ・普通板 ・化粧板・国土交通大臣の認定を受けた壁倍率の数値を定められた構造用面材施工箇所の適用間伐材等品名 樹種 寸法(mm)・・ＧＧ・構造材Ⅰ ・甲種・構造材Ⅱ ・乙種(％)・SD15 ・SD20等級(材面の品質)材面の品質加工前に縦振動ヤング係数を測定する部材(対象部材： )強度試験・製材のJAS規格第6条(対象部材： )・製材のJAS規格第6条・旧JAS規格第10条ひき角類1等旧JAS規格とは、昭和42年農林省告示第1842号をいう。 寸法(mm)接着性能(使用環境)曲げ性能(曲げヤング係数区分)・縦振動ヤング係数測定(対象部材： )・SD15 ・SD20使用材料表３ ・「集成材の日本農林規格」による構造用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱・「製材の日本農林規格」による目視等級区分構造用製材・「製材の日本農林規格」による機械等級区分構造用製材・「単板積層材の日本農林規格」による構造用単板積層材・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定された製材・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材・「製材の日本農林規格」による下地用製材・無等級材Ｇ施工箇所 樹種 寸法(mm)の適用間伐材等・材面の品質接着性能(使用環境)の適用間伐材等・施工箇所 品名水平せん保存処理・Ｋ３構造材の種類 等級 含水率の適用間伐材等・１級 ・２級 ・SD15・・３級・曲げ性能(等級)含水率の適用間伐材等樹種 施工箇所 寸法(mm)・含水率(％) の適用間伐材等樹種・等級・特等 ・１等 ・２等施工箇所 保存処理の適用間伐材等樹種 施工箇所・・・含水率(％) の適用間伐材等施工箇所 樹種 寸法(mm) 等級の適用間伐材等・ ・１級 ・２級寸法(mm)施工箇所 樹種 寸法(mm)樹種 寸法(mm) 施工箇所・SD20断区分保存処理曲げ性能(強度等級)品名施工箇所 樹種 寸法(mm)の適用間伐材等・見付け材面(面数)化粧薄板の厚さ(㎜)品名見付け材面の品質・１等 ・２等 芯材：樹種・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ａ ・Ｂ ・Ｃ保存処理保存処理(注)無等級材、広葉樹製材及び丸太材の縦振動ヤング係数による基準強度の確認は、以下による。 無等級材のうち次の樹種については、製材の日本農林規格第６条に定める品質曲げ性能における等級の区分に準拠する。 それ以外の樹種については、既往の研究等に基づき適切に定め、施工計画書を作成し、提出する。 あかまつ、べいまつ、からまつ、ひば、ひのき、べいつが、えぞまつ、とどまつ、すぎ(参考)製材の日本農林規格第６条に定める等級の区分(機械的等級区分と測定曲げヤング係数)等級 E50曲げヤング率(×10N/mm)3.9以上5.9未満E705.9以上7.8未満E907.8以上9.8未満E1109.8以上11.8未満E13011.8以上13.7未満E15013.7以上含水率(％)保存処理寸法(mm)含水率(％) 保存処理ＧＧＧＧＧＧＧＧ等級・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」による乙種枠組材・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」によるMSR枠組材・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定されたMSR枠組材施工箇所 等級の適用間伐材等・ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾕﾃｨﾘﾃｨ施工箇所の適用間伐材等・施工箇所 樹種又は樹種群 寸法型式(mm) 等級の適用間伐材等・含水率(％)・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」による甲種枠組材施工箇所樹種又は等級の適用間伐材等・ ・特級 ・１級 ・２級 ・３級樹種群寸法型式(mm)保存処理乾燥材の別未乾燥材又は樹種群樹種又は(mm)寸法型式保存処理乾燥材の別未乾燥材又は・樹種群樹種又は(mm)寸法型式乾燥材の別未乾燥材又は(MSR等級)曲げ強度性能ＧＧＧＧ・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」による乙種たて継ぎ材・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」による甲種たて継ぎ材・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」によるMSRたて継ぎ材・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定されたたて継ぎ材・木質接着成形軸材料使用材料表４ ・「合板の日本農林規格」による構造用合板施工箇所 樹種又は樹種群 寸法型式(mm) 等級の適用間伐材等・ ・特級 ・１級 ・２級 ・３級施工箇所 樹種又は樹種群 寸法型式(mm) 等級・ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾕﾃｨﾘﾃｨ施工箇所 寸法型式(mm) 等級の適用間伐材等・含水率(％) 樹種又は樹種群・木質断熱複合パネル・木質複合軸材料・木質接着複合パネル施工箇所 形状 寸法(mm)の適用間伐材等・含水率(％)施工箇所 形状 寸法(mm)の適用間伐材等・含水率(％)施工箇所 形状 寸法(mm)の適用間伐材等・含水率(％)施工箇所 形状 寸法(mm)の適用間伐材等・含水率(％)樹種名 の適用間伐材等・厚さ(mm)単板の 接着の程度板面の品質等級・2級・1級・1 類・特類の適用間伐材等・施工箇所 樹種又は樹種群 寸法型式(mm)の適用間伐材等・(MSR等級)曲げ強度性能・ＣＬＴ(直交集成材)Ｇ施工箇所 品名の適用間伐材等・樹種寸法(㎜)(強度等級)曲げ性能(使用環境)接着性能種別処理保存(強度等級)曲げ性能施工箇所・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板間伐材等の適用・厚さ(mm) 単板の樹種名 接着の程度 施工箇所・1 類 ・特類 ＧＧＧＧＧＧＧＧＧＧ本省版と整合させた箇所(H28以前に改訂)26縮尺 照査設計照査設計京都御苑 公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事令和7年3月環境省京都御苑管理事務所5建築材料等品質性能表図面番号(木造)株式会社環境・ 建築研究所木製格子塀土台、柱、控柱他2. スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は，余長は12d以上と鉄筋コンクリート工事標準図 No.1L ,L 又はL定着起点余長 L定着起点l余長 LLb(ただし，柱せいの3/4倍以上)梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ梁内折曲げ定着の投影定着長さ小梁及びスラブの上端筋の(ロ)折曲げ定着鉄筋の種類コンクリートの2設計基準強度 La LbFc(N/mm )20d 15d15d 15d15d 15d15d 15d20d 20d20d 20d20d 15d15d 15d20d 20d20d 20d20d 15dSD295ASD295BSD345SD390182124，2730，33，36182124，2730，33，362124，2730，33，362. Lb：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ (注)1. La：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さd(重ね継手)≧6dd d50d1.5巻き以上の添巻き≧6d d≧6d50d末端部 中間部≧6d(柱頭又は柱脚部)150mm以上L L150mm以上L L重ね継手1節半以上,かつ,1節半以上,かつ,鉄筋鉄筋図３．４ 溶接金網の継手及び定着図３．５ スパイラル筋の継手及び定着構 造 部 分 の 種 別仕上げなし仕上げあり仕上げあり仕上げなし仕上げあり仕上げなし擁壁,耐圧スラブ柱,梁,スラブ,壁基礎,擁壁,耐圧スラブ煙突等高熱を受ける部分最小かぶり厚さ20303030304060土に接する部分土に接しない部分 柱,梁,耐力壁スラブ,耐力壁以外の壁屋 内屋 外 (1) 溶接金網の継手及び定着は，図3.4による。 最小かぶり厚さを定める。 3.5鉄筋のかぶり厚さ及び間隔表３．５ 投影定着長さＤ Ｄ あき間隔 Ｄは，鉄筋の最大外径鉄筋の保護(e) 鉄骨鉄筋コンクリート造の場合，主筋と平行する鉄骨とのあきは，(d)による。 3.6(b) 柱，梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは，最小かぶり厚さに10ｍｍ(c) 鉄筋組立後のかぶり厚さは，最小かぶり厚さ以上とする。 (2) 25ｍｍ▽ＧＬ基礎筋はかま筋15ｄＡＡ部詳細はかま筋基礎筋基礎筋 はかま筋§４ 基礎及び基礎 梁の配筋4.1直接基礎の配筋 (a) 独立基礎(b) 連続基礎図４．３ 基礎接合部の補強配筋LLDL LLD3-D16Lと同径・同間隔基礎梁あばら筋梁幅 梁幅4.2基礎接合部の補強配筋4.3基礎梁主筋の継手，定着及び余長(a) 一般事項図４．４ 梁筋の基礎梁内への定着柱梁 梁l継手長さ継手長さ/4 /2 /4 l l15d(余長)図４．５ 主筋の継手,定着及び余長(その１)1 2 3La1h L ,L 又はL 2h 3h32 表３．６ 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ(単位:mm)基礎梁主筋基礎梁あばら筋連続基礎配力筋連続基礎主筋はかま筋腹筋と兼ねてよい図４．２ 連続基礎の配筋図４．１ 独立基礎の配筋22h※222 2h※2hL200 l 0 0La※余長L2L2余長a※ L La※L2余長余長La※L23-D16L23.3組立継手及び定着鉄筋の種類コンクリートの2 Fc(N/mm )L (フックなし) L (フックあり) 設計基準強度45d40d35d35d50d45d40d35d50d45d40d35d30d25d25d35d30d30d25d35d35d30dSD295ASD295BSD345SD390182124，2730，33，36182124，2730，33，362124，2730，33，36表３．２ 鉄筋の重ね継手の長さ3.41 1h1 1h(b) 鉄筋の継手位置は，次章以降に示す。 直線定着の長さ定着の長さ (基礎梁，片持梁及び片持スラブを含む。) (片持小梁及び片持スラブを除く。) (1) 粗骨材の最大寸法の1.25倍(a) 本標準図は,鉄筋コンクリート造,鉄骨鉄筋コンクリート造等の鉄筋工事に適用する。 (b) 文章中の「標仕」に続く項目番号は,国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(c) 本標準図に記載のない事項は，「標仕」各部配筋参考図による。 表３．１ 鉄筋の折曲げ形状及び寸法折曲げ内法直径(D)SD390 SD295A,SD295B,SD345D19～D38 D16以下 D19～D38dDDdD6d以上4d以上d折曲げ角度3d以上 4d以上 5d以上 180° 135°及び 135° 90°(幅止め筋)D Dd d4d以上4d以上dD 90°未満 90°8d以上4d以上 6d以上 8d以上(注)1. 片持ちスラブ先端，壁筋の自由端側の先端で90°フック又は135°フックを 用いる場合には，余長は4d以上とする。 する。 の場合aa aaa≧0.5Laa=0.5L a≧0.5LLLL La=0.5La≧400mmabカップラー― ―の場合フックありフックなし 図３．２ フックありの場合の重ね継手の長さa≧400mm,かつ,a≧(b+40)mm表３．３ 隣り合う継手の位置1hL1h L1h1h1111 111h L1h L重ね継手 機械式継手圧接継手溶接継手圧接継手・溶接継手2 L LL182118212145d 40d40d 35d35d 30d35d 30d50d 40d45d 35d40d 35d35d 30d50d 40d45d 40d40d 35d35d 30d30d 25d25d 20d30d 25d25d 30d35d 30d25d 20d25d 20d35d 30d35d 30d30d 25d10dかつ150mm以上SD295BSD295ASD345SD390鉄筋の種 類設計基準強度Fc(N/mm ) 小梁 スラブ スラブ 小梁10dL LL 2. L ，L ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックありコンクリートの 表３．４ 鉄筋の定着の長さ1 2 1h 2h3h12 2h1h33直線定着の長さ フックあり定着の長さlL1h図３．３ 定着の方法0＜D≦200mm 200mm＜D≦1,000mm (a) 鉄筋工事に用いる材料は,所定のものであること。 (b) 組み立てられた鉄筋は,所定の形状及び寸法を有し,所定の位置に保持されてい ること。 また,鉄筋の表面は,所要の状態であること。 (c) 鉄筋の継手及び定着部は,作用する力を伝達できるものあること。 1.2基本要求品質1.3配筋検査§２ 材 料2.2溶接金網2.3材料試験JIS G31122.1鉄筋 規格番号鉄筋コンクリート用棒鋼規格名称SD295A, SD295B, SD345, SD390種類の記号SR235, SR295建築基準法第37条の規定に基づき認定を受けたせん断補強筋(d) 本標準図に示す単位は，特記なき限りすべてmmとする。 ≧100 を加えた数値を標準とする。 6. 軽量コンクリートの場合は,表の値に5dを加えたものとする。 3h全長全長スラブの場合 壁の場合1130，33，3630，33，3630，33，3624，2724，2724，27§１ 共通事項一般事項 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版」の当該項目を示すものとする。 主要な配筋は，コンクリートの打込みに先立ち，種類，径，数量，かぶり厚さ，間隔，相互のあき，位置等について，監督職員の検査を受ける。 鉄筋の品質を試験により証明する場合の試験の方法等は，適用するJIS又は建築基準法に基づき定められた方法により，それぞれ指定された材料に相応したものとする。 §３ 加工及び組立3.1(a) 鉄筋は，設計図書に指定された寸法及び形状に合わせ，常温で正しく加工して組 み立てる。 (b) 有害な曲がり，損傷等のある鉄筋は，使用しない。 (c) コイル状の鉄筋は，直線状態にしてから使用する。 この際，鉄筋に損傷を与えない。 (d) 鉄筋には，点付け溶接を行わない。 また，アークストライクを起こしてはならない。 3.2加工 (a) 鉄筋の切断は，シヤーカッター等により行う。 (b) 次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にフックを付ける。 (1) 柱の四隅にある主筋の重ね継手及び最上階の柱頭(図3.1aの●印で示す鉄筋)(図3.1bの●印で示す鉄筋)フックを付けるフックを付ける 図３．１ａ 柱主筋図３．１ｂ 梁主筋 (3) 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む。) (4) 杭基礎のベース筋 (5) 帯筋，あばら筋及び幅止め筋(c) 鉄筋の折曲げ形状及び寸法は，表3.1による。 なお，異形鉄筋の径(この章の本文，図及び表において「d」で示す。)は，呼び名 に用いた数値とする。 (a) 鉄筋の継手は，重ね継手,ガス圧接継手，機械式継手又は溶接継手とし，適用は特 記仕様書による。 (c) 鉄筋の重ね継手は，次による。 (2) (1)以外の鉄筋の重ね継手の長さは，表3.2による。 なお,径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは，細い鉄筋の径による。 (1) 柱及び梁の主筋並びに耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは，図示による。 図示がなければ，耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは，40d(軽量コンクリートの場合は50d)又は表3.2の重ね継手の長さのうちいずれか大きい値とする。 (注)1. L ，L ：重ね継手の長さ及びフックありの重ね継手の長さ2. L は,図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 1h l3. 軽量コンクリートの場合は，表の値に5dを加えたものとする。 の場合は除く。 (d) 隣り合う継手の位置は,表3.3による。 ただし，スラブ筋でD16以下の場合及び壁筋 なお，先組み工法等で，柱及び梁の主筋のうち，隣り合う継手を同一箇所に設ける 場合は，図示による。 (e) 鉄筋の定着は，次による。 (注)1. L ，L ：2.から4.まで以外の直接定着の長さ及びフックありの定着の長さ の定着の長さ 3. L ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ。 ただし，基礎耐圧スラブ20d 及びこれを受ける小梁は除く。 また，片持小梁及び片持スラブの場合 は，25dとする。 4. L ：小梁の下端筋のフックありの定着の長さl 5. フックありの定着の場合は，図3.3(ｲ)に示すようにフック部分 を含まな い。 また，中間部での折曲げは行わない。 (イ)直線定着，フックありの定着フックありの3. 軽量コンクリートの場合は，表の値に5dを加えたものとする。 (f) 溶接金網及びスパイラル筋の継手及び定着は，次による。 (1) 鉄筋の定着の長さは，図示による。 図示がなければ，表3.4による。 (2) 仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さＬが，表3.4のフックありの 定着の長さを確保できない場合の折曲げ定着の方法は，図3.3(ﾛ)により，次のなお，L は表3.2に，L 及びL は表3.4による。 1 2 3 (2) スパイラル筋の継手及び定着は，図3.5による。 (a) 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは，表3.6による。 ただし，柱及び梁の主筋に D29以上を使用する場合は，主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するように406040 (注) 1. この表は，普通コンクリートに適用し，軽量コンクリートには適用しな 4. 杭基礎の場合の基礎下端筋のかぶり厚さは，杭天端からとする。 捨コンクリートの厚さを含まない。 3. スラブ，梁，基礎及び擁壁で，直接土に接する部分のかぶり厚さには， 耐久性上有効でない仕上げ(仕上塗材,塗装等)のものを除く。 2.「仕上げあり」とは，モルタル塗り等の仕上げのあるものとし，鉄筋の い。 また，塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適 用しない。 し，機械式継手及び溶接継手の場合は，「標仕」5章5節又は同6節による。 (d) 鉄筋相互のあきは図3.6により，次の値のうち最大のもの以上とする。 ただ(f) 貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは，最小かぶり厚さ以上とする。 (a) 鉄筋の組立後，スラブ，梁等には，歩み板を置き渡す等の措置を講じ，直接鉄筋の 上を歩かないようにする。 ※Ｌ を確保できない場合は，3.4(e)(2)によることができる。 鉄筋は，表2.1により，鉄筋の種類等は特記仕様書による。 表２．１ 鉄筋の種類等 溶接金網はJIS G 3551(溶接金網及び鉄筋格子)による。 鉄線の形状，網目寸法及び鉄線の径は,特記仕様書による。 加工及び組立一般 (2) 梁の出隅及び下端の両隅にある梁主筋の重ね継手(基礎梁を除く。)折曲げ図 鉄筋の種類呼び名 鉄筋は，鉄筋継手部分及び交差部の要所を径0.8mm以上の鉄線で結束し，適切な位置にスペーサー,吊金物等を使用して，堅固に組み立てる。 なお，スペーサーは，所定の位置に鉄筋を保持するとともに，作業荷重等に耐えらものとする。 れるものとする。 また，鋼製のスペーサーは，型枠に接する部分に防錆処理を行った ① 全長は，表3.4の直線定着の長さ以上とする。 ② 余長は8d以上とする。 ①から③までを全て満足するものとする。 ③ 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さＬａ及びＬｂは，表3.5に示す 長さとする。 ただし，梁主筋の柱内定着においては，柱せいの3/4倍 以上とする。 (3) 隣り合う鉄筋の径(3.2(c)によるd)の平均の1.5倍 図３．６ 鉄筋相互のあき及び間隔(b) コンクリートの打込みによる，鉄筋の乱れを可能な限り少なくするとともに，かぶ り厚さ，鉄筋の位置及び間隔の保持に努める。 (1) 梁筋は，原則として，柱をまたいで引き通すものとし，引き通すことができない場合は，柱内に定着する。 ただし，やむを得ず梁内に定着する場合は，図4.4による。 (2) 梁筋を柱内に定着する場合は，6.1(a)(2)による。 (b) 独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手，定着及び余長§５ 柱の配筋≧8d一般の場合d/2 /4 l継手長さ (余長)15d (余長)15d/4 0継手長さ図４．６ 主筋の継手,定着及び余長(その２)図４．７ 主筋の継手,定着及び余長(その３)継手長さ/2 /4 /4 l継手長さ 15d(余長)L付く場合で，かつ，梁せいが1.5m以上の場合は，図4.8によることができる。 あばら筋組立の形及びフックの位置は，6.2(a)による。 ただし，梁の上下にスラブが 基礎梁のあばら筋4.4(d) 連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手,定着及び余長(c) 独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手,定着及び余長 ただし,耐圧スラブが付く場合は,(d)による。 5.1柱主筋の継手，定着，及び余長図４．８ あばら筋組立の形及びフックの位置3. 破線は,柱内定着の場合を示す。 2. 印は,継手及び余長位置を示す。 1. 図示のない事項は,6.1による。 (a)下階の鉄筋上階の鉄筋が多い場合が多い場合2L2定着 継手≦3h /4 00 hh ／2＋15d 02h ／2＋15d 0かぶり厚さh00 ≦3h /4Ｌ20l0l0 l0l 0 l 00 lL Lh 0L2余長L2余長(余長)20da※ LLa※20d(余長)余長2 La※ La※ L余長2 La※L2余長L220d(余長) a※ L余長L22 La※ L余長※ Laの数値は，原則として，柱せいの3/4倍以上とする。 L1h500以上,かつ,1,500以下 500以上,かつ,1,500以下≧150 ≧15015d,かつ,400以上重ね継手とする場合図５．１ 柱主筋の継手,定着及び余長 1. 柱の四隅にある主筋で，重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合 には，フックを付ける。 2. 隣り合う継手の位置は,表3.3による。 (b)柱頭主筋の納まり 主筋の納まり上やむを得ない場合は,最上階柱頭フックに代えて，かご鉄筋とする ことがてきる。 なお，かご鉄筋は柱筋と同径,同本数とする。 L +5dＡ－Ａ断面出隅部の鉄筋フック付きかご鉄筋Ａ ＡL +5d10dかご鉄筋図５．２ 柱頭主筋の納まり11R1.926 図面番号縮尺 照査設計照査設計京都御苑 公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事令和7年3月環境省京都御苑管理事務所鉄筋コンクリート工事標準図16株式会社環境・ 建築研究所a鉄筋コンクリート工事標準図 №2≧8d≧6d≧6d≧40ddL(イ)(ロ) (イ)③ ＳＰ形(スパイラル筋) ④ 丸形L L(ハ) (ロ) (イ)(ニ) (ハ) (ロ) (イ)② Ｗ－Ⅰ形≧6d① Ｈ形P@ P@P@ P@≧6ddL(ロ)LaL同材質，同間隔帯筋と同径，打増し部分 打増し部分5.2帯筋組立の形及び割付け5.3柱の打増し補強 1.Ｈ形を標準とする。 2.フック及び継手の位置は，交互とする。 3.溶接する場合の溶接長さＬは,両面フレア溶接の場合は5d以上,片面フレア 溶接の場合は10d以上とする。 4.ＳＰ形において，柱頭及び柱筋の端部は1.5巻以上の添巻きを行う。 5.Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は,Ｗ－Ｉ形とする。 2.帯筋と同一方向の補強筋は，帯筋と同径，同材質，同間隔とし定着長さは 3.軸方向の補強筋はD16とし，間隔は300mm以下とする。 帯筋なる場合，帯筋は，一上下の柱断面寸法が異般の帯筋より１サイズ太い鉄筋又は同径のものを２本重ねたものとする。 梁面より割り付ける。 範囲は,その柱に取り付くすべての梁 を考慮して適用する。 なお,P @,P @は,特記された帯筋の間 隔を示す。 柱に取り付く梁に段差がある場合,帯図５．３ 帯筋組立の形図５．４ 帯筋の割付け図５．５ 柱の打増し補強配筋1 22 1Ｌ2a22Ｌ とする。 1.柱の打増し幅(a，a ，a )が70mm以上200mm以下の場合の補強を示す。 2 12P @ 2P @ 1〃 〃〃300以下300以下300以下〃〃(ロ)(イ)(イ) 筋の間隔を(イ)又は(ロ)とする。 1 2(イ)：1.5P @以下，かつ，150mm以下(ロ)：1.5P @以下，かつ，150mm以下(注)溶接は，鉄筋の組立前に行う。 一方向の打増し 二方向の打増し8.2スラブ筋の定着及び受け筋受け筋(D13)受け筋(D13)L2L3図８．２ スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１)図８．３ スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２)受け筋(D16)耐圧スラブの場合Lb L2 余長L2受け筋受け筋(D13)(D13)L3L3LLbL2(D13)受け筋LbL2 余長余長b3 LL2余長一般スラブの場合(イ) (ロ) (ハ)CllxyBAAl x≦l y§８ スラブの配筋8.1Ｓ１Ｓ２Ｓ３Ｓ４Ｓ５Ｓ６Ｓ７Ｓ８Ｓ９Ｓ１０Ｓ１１Ｓ１２Ｓ１３Ｓ１４Ｄ１３－１００＠同上Ｄ１３－１５０＠同上同上同上Ｄ１０，Ｄ１３－２００＠同上同上Ｄ１０－２００＠同上同上配筋種別 長辺方向(配力筋)全域同上Ｄ１０，Ｄ１３－１５０＠Ｄ１３－１００＠Ｄ１３－１５０＠Ｄ１０，Ｄ１３－１５０＠Ｄ１３－１５０＠Ｄ１０，Ｄ１３－１５０＠Ｄ１０，Ｄ１３－１５０＠Ｄ１０－１５０＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０，Ｄ１３－２００＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０－２５０＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０－１５０＠Ｄ１０－２５０＠(注)上端筋，下端筋とも同一配筋とする。 柱 柱 大梁大梁小梁長辺方向短辺方向柱 柱図８．１ スラブの配筋下端筋上端筋短辺・長辺方向長辺方向短辺方向A C DA Bやむを得ずにスラブ筋の重ね継ぎ手を梁上に設ける場合1標準継手位置D B1表８．２ 継手位置 1.配筋の割付けは，中央から行い,端部は定められた間隔以下とする。 2.鉄筋の重ね継手長さは，Ｌ とする。 3.継手位置は原則として表8.2による。 べた基礎(耐圧スラブ)の継手位置は，上端筋と下端筋を読み替える。 L2 LL2/4 x l lx/4短辺方向(主筋)全域長辺方向(配力筋)短辺方向(主筋)スラブの配筋 表８．１ スラブの配筋lx/4 /4 lxCDCDC8.5スラブの開口部L2－D13先端壁厚以上L間隔に合わせる2先端壁厚以上L垂れ壁のない場合 垂れ壁のある場合D13２本 ( )本 ( )11LL２2本 ｎｎLL8.4配筋種別ＣＳ１ＣＳ２ＣＳ３ＣＳ４主 筋上下上下上下上下Ｄ１３－１００＠Ｄ１３－２００＠Ｄ１３－１５０＠Ｄ１３－３００＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０，Ｄ１３－１５０＠Ｄ１０，Ｄ１３－３００＠Ｄ１０，Ｄ１３－２００＠配筋種別ＣＳ５ＣＳ６ＣＳ７主 筋Ｄ１０－４００＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０－２００＠Ｄ１０，Ｄ１３－２００＠上下上下上下8.3主筋L2-D13先端部補強筋配力筋 １．先端の折曲げ長さＬは，スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 ２．スラブに段差のない場合は，主筋を引き通してスラブに定着してもよい。 ｌ22112ｎ1本ｎ1受け筋ll2 L片持スラブの片持スラブの先端に壁が付く場合の配筋先端壁の縦筋の径及びD13( ≦1,000mm)D16( ＞1,000mm)2－D13 ２．スラブに段差のない場合は，主筋を引き通してスラブに定着してもよい。 １．先端の折曲げ長さＬは，スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 配力筋主筋L2－D13先端部補強筋受け筋 D132 Ll ≦600mm100以下100以下100以下配筋表８．３ 片持スラブの配筋25d以上図８．４ 片持スラブの配筋(ＣＳ１からＣＳ５)図８．５ 片持スラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７)図８．６ 先端に壁が付く場合の配筋図８．７ スラブ開口部の補強配筋 １．スラブ開口によって切られる鉄筋と同量の鉄筋で周囲を補強し，隅角部にl 1斜め方向に２－Ｄ13( ＝2L )シングルを上下筋の内側に配筋する。 ２．スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で，鉄筋を緩やかに曲げることにより，開口部を避けて配筋できる場合は，補強を省略することができる。 ３．スラブ開口の最大径が700㎜以下の場合に限る。 8.6出隅部及び入隅部の補強(a) 屋根スラブの出隅及び入隅部補強筋を上端筋の下側に配置する。 出隅部2出隅部分ｌｌlｌ/2 l L一般スラブ配力筋/22/2出隅受け部l l (注) ≧ とする l l 2.出隅受け部配筋は柱 又は梁にL 定着する。 出隅部分補強配筋l1 1L31l11 ｌ1(注) 1. ≧ とする 1 211 23 L出隅部分の補強筋1 l /2 L1補強筋の定着(b) 片持スラブの出隅部の補強筋出隅受け部配筋5－D10( ＝1,500mm)5－D10( ＝1,500mm) l図８．８ 出隅及び入隅部の補強配筋図８．９ 片持スラブ出隅部の補強配筋同材質，同間隔スラブ筋と同径D13LD13 a8.7スラブの打継ぎ8.8段差のあるスラブの補強(b) 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋(a) 土間スラブの打継ぎ補強基礎梁とスラブを一体打ちとしないで，打継ぎを設ける場合の補強を示す。 D13LLH5HH350㎜土間コンクリートa aLLLLD13D13中間部 端 部土間コンクリート補強筋び間隔に合わせる補強筋の鉄筋径及端 部 中間部 (1) 土間コンクリートとは，土に接するスラブのうち，床荷重を直接支持地盤へ伝達できるものをいい，それ以外は土間スラブとして，梁及び柱を介して基礎へ荷重を伝達するものとする。 (2) aが300㎜以下の場合に限る。 2L32222222 LL2L2a2 LD13H≦70mmの場合70mm＜H≦150mmの場合補強等図８．１０ 打継ぎ補強配筋図８．１１ 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋図８．１２ 段差のあるスラブの補強配筋10.1§10 梁貫通孔及びその他の配筋梁貫通孔の配筋 (a) 大臣認定による既製品を使用する場合 適用条件はすべて認定内容による。 等を作成すること。 (b) (a)以外の場合 (2) 孔の径は，梁せいの1/3以下とし，孔が円形でない場合はこれの外接円とする。 (3) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし，梁中央部下端は梁下端よりＤ／３(Ｄは梁せい)の範囲には設けてはならない。 (4) 孔は，柱面から，原則として，1.5Ｄ以上離す。 ただし，基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (5) 孔が並列する場合の中心間隔は，孔の径の平均値の３倍以上とする。 (7) 補強筋は，主筋の内側とする。 また，鉄筋の定着長さは，図10.2による。 (6) 縦筋及び上下縦筋は，あばら筋の形に配筋する。 (1) 梁貫通孔補強筋の名称等は，図10.1による。 (8) 孔の径が梁せいの1/10以下，かつ，150ｍｍ未満のものは，鉄筋を緩やかに曲げることにより，開口部を避けて配筋できる場合は，補強を省略することができる。 (9) 溶接金網の余長は１格子以上とし，突出しは10ｍｍ以上とする。 (10) 溶接金網の貫通孔部分には，鉄筋1-13Φのリング筋を取り付ける。 なお，リング筋は，溶接金網に４箇所以上溶接する。 心とする。 (11) 溶接金網の割付け始点は，横筋ではあばら筋の下側とし，縦筋では貫通孔の中 また，計画通知等の変更手続き等が必要になる場合には，請負者が必要な書類図１０．１ 梁貫通孔補強筋の名称等上縦筋斜め筋横筋縦筋あばら筋下縦筋Ｈ形上縦筋下縦筋あばら筋縦筋横筋斜め筋斜め筋縦筋あばら筋溶接金網リング筋Ｄ／２余長Ｄリング筋突合せ溶接ＭＨ形及びＭ形斜め筋 あばら筋突出し縦筋溶接金網余長かぶり貫通孔外径かぶり余長突出しL1L11L貫通孔が円形の場合図１０．２ 補強筋の定着長さ10.2梁貫通孔の補強形式突出し2-2-D13 な し な し3-2-D13 2-2-D13 4-2-D134-2-D224-2-D194-2-D162-2-D13 2-2-D134-2-D162-2-D134-2-D132-2-D13配 筋 図 上下縦筋 横 筋 縦 筋 斜め筋な しＨ７Ｈ６Ｈ５Ｈ１Ｈ４Ｈ３Ｈ２種別配筋表１０．１ Ｈ型配筋(注)は，一般部分のあばら筋を示す。 6-2-D134-2-D134-2-D132-2-D13配 筋 図 溶接金網 斜め筋2-6φ-100＠な しＭ４Ｍ３Ｍ２Ｍ１種別配筋表１０．２ Ｍ型配筋2-6φ-100@2-6φ-100@4-2-D132-2-D134-2-D194-2-D164-2-D164-2-D132-2-D132-2-D132-2-D13配 筋 図 溶接金網 縦 筋 斜め筋な しな し種別配筋(注)は，一般部分のあばら筋を示す。 (注)は，一般部分のあばら筋を示す。 表１０．３ ＭＨ型配筋ＭＨ７ＭＨ６ＭＨ５ＭＨ４ＭＨ３ＭＨ２ＭＨ１R1.926 図面番号縮尺 照査設計照査設計京都御苑 公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事令和7年3月環境省京都御苑管理事務所鉄筋コンクリート工事標準図27株式会社環境・ 建築研究所門構26 図面番号縮尺 照査設計照査設計京都御苑 公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和7年3月環境省京都御苑管理事務所付近見取り図・配置図8今出川通り同志社大学桂宮邸跡京都迎賓館京都御所同志社大学 同志社大学今出川御門 今出川口石薬師御門中山邸跡13,000祐の井御殿(工事対象外)勅使門駒寄(土塀,工事対象外)(土塀,工事対象外) (土塀,工事対象外) (土塀,工事対象外)(工事対象外)(工事対象外)102,44宮内庁職員官舎表門(工事対象外)164,5403,1002,980170,67033,8706,5207,00028,0809,550勅使門6,33014,3008,86046,83042,040今出川御門工事場所京都市上京区京都御苑3番地及び15番地10. 00 88. 10付近見取り図配置図令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事1/60001/1000配置図 S=1／1000桂宮邸跡中山邸跡98. 10Ⅰ工区Ⅱ工区53. 87中山邸跡木製格子塀改修工事範囲アルミ格子柵1, 800×5, 400( 改修・ 復旧) 工事桂宮邸跡土塀改修工事範囲( 土塀内側)株式会社環境・ 建築研究所祐の井御殿86 85 84 83 82 81 80 79 78 77 76 75 74 73 72 71 70 69 68 6750515253545556575859606162636465664948 47 46 45 36 35 34 33 32 31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 187 6 5 4 3 2 117161514131211109 839 38 40 43 42 4144 37〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃32,4541,8031,772.7 1,772.633,6801,8321,80331,5521,856 1,8563,3501,675 1,6751,83232,9761,800 1,800 1,345 3,334 1,360 1,789 1,789 1,824 1,8247,296 3,578 191 6,039 191 3,60053,8713,567.41,574門構公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所1/2009中山邸跡木製格子塀全体平面図中山邸跡木製格子塀 平面図中山邸跡木製格子塀等改修工事範囲株式会社環境・ 建築研究所南側立面図-2へ続く南側立面図-1より続く西側立面図 S=1/10018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 3639 40 41 42 36南側立面図-2 S=1/10015 13 3 10 1 2 4 5 6 7 9 8 11 12 14 16 17東側立面図 S=1/10051 57 61 4967 72 73 80 81 71〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 1,856 1,85631,552〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 1,83232,976〃 〃 1,832 1,800 1,800 1,345 3,334 1,360 1,789 1,789 1,824 1,8247,296 3,578 191 6,039 191 3,600〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃1,803 1,80332,4541,772.7 1,772.633,680181,83250 52 55 56 58 59 62 64 65 66 6745 46 48 49 4754 53 60 6368 69 70 75 74 76 77 78 79 82 83 84 85 86AA’B B’東側南側西側北側A-A'断面図 S=1/10044 43 4536 37 38B-B'断面図 S=1/1001,675 1,67532,45432,4541,675 1,675北側立面図 S=1/100公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所101/100南側立面図-1 S=1/100中山邸跡木製格子塀等改修工事範囲中山邸跡木製格子塀等改修工事範囲株式会社環境・ 建築研究所中山邸跡木製格子塀改修全体立面図193.3 150 8010045190 240 10010015屋根「カラーステンレスt0.4」笠「カラーステンレスt0.3」箱棟(H70×60)「カラーステンレスt0.4」化粧板(厚21巾160)860棟木(成120)1,340.3100250ベースプレートSUS t4.0石材にケミカルアンカーボルト12φ土台固定アンカーボルト12φ各柱横に設ける：差し筋アンカー2-D10(@3600)脚部金物角パイプ100口170外周側礎石、控え柱位置のみSUS304 t4.01501501,80017095 80 80 375100 33590200 145115130 115200 145SUS304t4.0捨てコンクリート厚60再生クラッシャーラン厚60150170既存高さを守る控え柱脚部金物角パイプ100□12235 100 20 140100 70現況図1/102611 図面番号縮 尺 照 査設 計照 査設 計株式会社 環境・建築研究所環境省京都御苑管理事務所京都御苑公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和７年３月令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事中山手跡木製格子塀現況詳細図棟木(成120)SUS304t4.0控え柱脚部金物角パイプ100□化粧板(厚21巾160)(既存利用)(既存利用)ステンレス柱脚固定金具(新設)貫(既存再利用)竪格子(既存再利用)(既存再利用)破損個所のみ修理し既設再利用とするシーリング添え柱(既存全数撤去・新設)控え貫(既存再利用)10012.5662946294ステンレス柱脚固定金具(新設)木材接合部分はSus-PL6箱棟(H70×60)「カラーステンレスt0.4」土台(既存利用一部撤去・新設)6629421.1柱控え柱込み栓15×15堅木込み栓15×15堅木34.3 30 35.750 50100 10015151005 5控え貫53051830100170100S=1/5S=1/5S=1/51/5,1/10S=1/10柱脚固定金具固定ボルト(新設)控柱固定ボルト(新設)SUSM12 L120 角座金35×35SUSM12 L12092501985087877092孔開Φ14孔開Φ14孔開Φ14t4×2SUS304HL本体Sus角管92×92ｔ=4控え貫(既存再利用)込み栓15×15竪木猫足(新設)80(既存清掃の上利用)屋根「カラーステンレスt0.4」(既存清掃の上利用)添え柱(新設)M12+角座金 t32 35×35孔開Φ30控柱底部を固定金具と密着1226・ 屋根の箱棟木から上部は分解せずに現形を維持したまま柱や貫等の取り外しを行なうこと。 ・ 控え柱の笠は、既存の控柱とともに廃棄すること、また新設控柱用に笠を作成して設置すること。 図面番号縮 尺 照 査設 計照 査設 計株式会社 環境・建築研究所環境省京都御苑管理事務所京都御苑公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名令和７年３月令和７年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修修工事笠「 カラーステンレスt0. 3」 (撤去、新設)特記事項・ 新設控柱の底部は、防腐・ 防蟻塗装後柱脚固定金具の水平面に隙間無く設置、固定すること。 ・ 控柱脚固定金具、同固定ボルト ・ ナットは支給される。 中山邸跡木製格子塀改修詳細図［柱］100□ L=1120 ［控柱］100□ L=850 ［竪格子］W90×D32×H950 ［控貫］W30×H100×L340 ［込み栓］W15×H15×L110100 3034015 15110301,76030 1,70080 32※柱スパンを1800mmとする。 実際の使用箇所における寸法は柱間毎に少しずつ異なるため、施工段階で実測し加工すること。 34 32 3430 7030 40 30150 80 95 80 80 375430 100 100 335225 10015 42.5 42.5850335 10015 42.5 42.590160 1001,120100 55180010075 12.5 12.510033 33.5 33.5100 10035 30 351512 12690 3213.5 18.5950120 80 375 80 95 80 120［貫］D32×H80×L1760［土台真物(左コーナー箇所)］W115×H120×L1800115 12020 100 1007.5 100 7.53320 10033 33.5 33.57.5 10011533 33.5 33.533 33.5 33.533.5 16.520 10033.5 33.5 50 真物は両端部共通40124020 1001201007511512.5 7.5※部材数量は各木製格子等改修立面図に依る。 実際の使用箇所における寸法は柱間毎に少しずつ異なるため、施工段階で実測し加工すること。 ※真物は両端部で本図右端部の継手となる。 ※柱スパンを1800mmとする。 100 7.5 1,642.5 100 7.5 50 1,7001,800 1,8003,600公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所1/1013株式会社環境・ 建築研究所中山邸跡木製格子塀改修木製部材一覧〃 〃 〃 〃 〃 1,83219 20 21 22 23 24 25〃 〃 〃 〃 〃24 25 26 27 28 29 30 31〃 〃 〃 1,83230 31 32 33 34 35〃1,8321,832 1,8321,8321836西面改修に含む18コーナー柱・猫足は撤去・新設改修部材撤去・新設(全控柱)撤去・新設(全猫足)撤去・新設(全込み栓)部材控柱猫足込み栓土台柱控貫貫竪格子撤去・新設撤去・新設撤去・新設撤去・新設8183 101 032南面①31 052 22012改修方法 南面②1330523 2 2 0合計箇所数南面改修範囲改修箇所を示す公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所1/10014 ※ 6※ 6本のうち1本は支給される。 中山邸跡木製格子塀南面１改修立面図1,675 1,675 1,675 1,67536 37 38 43 44 4540 41 42 38 43 391,800 1,800 1,345 3,334 1,360 1,789 1,7893,578 191 6,039 191 3,600〃 〃 1,824 1,82445 46 48 49 47門改修図による49コーナー柱まで(柱・猫足を含む)撤去・新設改修部材撤去・新設(全控柱)撤去・新設(全猫足)撤去・新設(全込み栓)部材控柱猫足込み栓土台柱控貫貫竪格子撤去・新設撤去・新設撤去・新設撤去・新設8183 101 032南面①31 052 22012改修方法 南面②1330526 3 2 2 0合計箇所数南面改修範囲改修箇所を示す公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所1/10015※ 控柱・ 猫足以外の改修箇所は、本立面図下段の断面図にて示す。 土台用の材木のうち1本は、過年度の残材を支給する。 中山邸跡木製格子塀南面2改修立面図門柱：木製 撤去・指定場所に保管152 64130130 98.5130702,971 363 36340 41既存南立面図ＣＬＣＬＣＬ撤去 撤去 撤去 撤去 撤去 撤去一時撤去 一時撤去脇門柱:一時撤去再利用1,800 1,345 1,360 3,334 1,789門柱:保管品補修の上再利用脇門扉:新設 アルキャスト焼付塗装門扉：新設 アルキャスト焼付塗装脇門柱:既存品補修の上再利用1,574留石:一時撤去再利用敷石:一時撤去再利用2,945既存東立面図1,500450670支持柱 鋼□-150 t=6 DP門柱 御影石□-300 既存品再利用250既存改修300 3,034 300既存平面図改修南立面図改修平面図1,345 3,334 1,360出入り:木柵取り合いより現状位置とするＣＬ石柱出入り:門扉吊り元が鋼柱となる関係で取り合いにより木柱内面合わせとする2)鉄骨支柱と門柱のための基礎を築造する。 想定している工事手順(下記は設計段階の想定である2)既存構造物を撤去する3)保管されている石柱を搬出し外部の作業場で清4)土工事を行う(簡易山留、掘削、埋め戻し)5)コンクリート基礎工事6)鉄骨支柱建て方工事7)支柱基礎コンクリート工事8)石柱建て方9)舗装(床石)工事10)扉建て込み11)仮設撤去,清掃掃し、一部修理加工を行う1)仮設設置工事計画を立案し監督員の了解を得ること)ので、実際の施工においては請負者の責任において本門工事の内容1)石材の門柱(敷地内の存置)を鉄骨の補強支柱を添わせて再建する。 門扉取り合いを考慮し位置に注意すること。 2,600公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所1/502) 既設の木製門扉を撤去し、アルミニウム合金鋳製の門扉を新設する。 3) 門内側部分の床は敷き石で仕上げる。 4) 既存の留石、框石は一旦取り外した後再設置するため、基礎の梁天端との高さを調整して施工すること。 16株式会社環境・ 建築研究所中山邸跡門 現況・改修図門柱：木製 撤去廃棄処分門扉：木製 撤去廃棄処分 門扉：木製 撤去廃棄処分控え貫:撤去廃棄処分控え柱:基礎とも撤去廃棄処分控え柱:基礎とも撤去廃棄処分控え貫:撤去廃棄処分1,8001,600改修東立面図150501501050250 350 140300門柱再利用保存品門柱再利用保存品門柱再利用現状品戸当たり石切断 切断 切断500600300100390切断台継ぎ石国産白御影石新設100 100既存再利用小舗石敷基壇袴石:稲田石,鑿切100×125×500石柱 再利用既存品洗浄および銘文石柱 再利用台継ぎの上既存品洗浄およびダボ穴２２φダボ穴２２φD：100,2か所Sus20φ台継ぎ石と一体化の上建て込むことＣＬＣＬＣＬ東石柱側面図基礎平面詳細図袴石撤去、その他劣化箇所補強の上東石柱正面図(木材)6001,500150 150連結ダボSus20φ振れ止めダボ 振れ止めダボSus20φ柱脚アンカー材アンカーボルトと梁筋との干渉を避けるため50mm程度偏心すること既存塀基壇に水平アンカーを設置70 50100 150 140笠木PL9加工10 150公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所1/2017D： 100, 2か所( 南北方向)株式会社環境・ 建築研究所耐久弾性シーリング※ 洗浄の程度は、木塀、門扉とのバランスを考慮する。 中山邸跡門改修詳細図1150土間コンt=150捨てコンt=50砕石t=150450 525 5251,500沓石据直(基礎コンクリート)(土間コンクリート)(捨コンクリート)(砕石基礎RC-40)50150柱頭部は２重巻き門柱 門柱再利用保存品64012-d19□-150t=6BP-□250,t=1212-d19AB-4-M20150 150100 50 250 350 140100 150 140d13-@200縦横d13-@2004-d13d13-@200縦横d10-@1504-d193-d10300再利用現状品戸当たり石500475100 100既存再利用小舗石敷石柱 再利用台継ぎの上既存品洗浄およびダボ Sus20φ台継ぎ石と一体化の上建て込むことＣＬＣＬd13-@200 4-d134-d19 STP,d10-@1508-d10 6-d19(木材)1,500基壇袴石:稲田石,鑿切100×125×500基礎平面詳細図150□-150,t=9BP-□300,t=25AB-4-M2412-d16d13＠1001,500450 525 5254-d194-d134035.9東石柱正面図d13-@200 4-d13d13-@200 4-d13 d13-@200 4-d13d13-@200 4-d134-d132-d1621280450石柱支柱 □-150×150 t=9ベースプレート 300×300 t=25アンカーボルト ４-M24コンクリート柱断面 500×500立ち上り筋 12-D16(SD295)フープ D13＠100(SD295)構造体仕様コンクリート設計基準強度21N以上地中梁断面 450×600主筋 上端4-D19下端4-D19スターラップ D13＠150腹筋 3-D10底板断面 250×1500×門の間口寸法下端筋 長辺8-D16 短辺D16＠200袴筋 D13＠200土間150厚D13＠200 縦横とも既存塀基壇に水平アンカーを設置柱脚アンカー材211085 13.515020不等辺カットアングル□150×150,t=99 75 21PLt=9,75×200M20145300石材掴み部分詳細図1/5梁断面図アングルにタップ切りし、石材を結える8-d13150×90,t=9,L=20075 75200350石材支持ブラケット東石柱側面図ボルトM20×2M20PLt=9,75×20010 150ヒンジブラケットt=9,L150ヒンジブラケットt=9,L150t=9,L150ヒンジブラケット公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺1/6000図面名称1/1000年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所18株式会社環境・ 建築研究所DP黒色艶無し塗装溶融亜鉛メッキ＋角鋼管150t=9支持柱:新設DP中山邸跡門改修詳細図 2砕石t=150捨てコンt=50土間コン=1503,03412 125 1,225 125 3012 1,475 30小舗石敷門扉：新設 アルキャスト焼付塗装3,334150 30 1,667 1,487125 40 80 40 80 40 80GL75204.5ＣＬ1,700門扉姿図 1/20改修平面図(寄り付き部) 1/20ＣＬ公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所1/2019株式会社環境・ 建築研究所門扉は、鋳造製作に先立ち、簡易モックアップを打ち掛け錠(Sus)( 脇扉)濃利休鼠色 マルセン番号： 5G4/1( 仕上げ： ウレタン樹脂焼き付け塗装 材料： アルミ鋳物付属金物一式(取付は、25図参照)門扉仕様表面仕上げ(砂目文様)は図に示すように粗目(框部)細目(格子部)を区分すること閂・ 上げ落とし閂・ 上げ落とし等、材料はSus304とするPL類は3. 6mmから4. 4mm程度の仕様とする部材は、竿の径は16～18mm程度、を考慮すること。 京都市歴史的遺産美観地区の規制下にあることまた、表面は見本品(実績に基づく )を提出し行い、監督員立会の下、意匠の確認を行う。 ヒンジ上げ落とし中山邸跡門改修詳細図 3監督員の了解を得ること。 SusPL8mm加工品 扉同色塗装とする1258080 16080 40 80 40 80 4040 80 40Sus-40φヒンジSusPL,t=9溶接65レールSus-65×65,t=6曲げ加工 GL+3mm天端▽GL扉吊り元及び戸車取り付け部詳細図 1/5戸車取り付け部アルキャスト一体部材南京錠掛け床石部分に戸当たりを設けること戸あたり30065R=8丸頭化粧ボルト丸頭化粧ボルト650505扉締め金物詳細図 1/1034065602016080.13654055レール150PL,t=9ヒンジ取り付けブラケットヒンジ取り付けブラケットPL,t=930 1256SusPL9×20Sus-65×65,t=6Sus製作品 扉同色塗装とする公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所1/101/520株式会社環境・ 建築研究所中山邸跡門改修詳細図 48,525隣地境界線京都御苑 苑路-774-400植栽 勅使門今出川御門京都御苑 苑路±0A 点16,850今出川通 歩道2,650今出川通16,850 2,650歩道仮BM土塀－１土塀－５土塀－５(法42条1項1号道路)(法42条1項1号道路)-450890-225-1341,060-31546,69012,750114,858-1120-709-1040-737-934-806 -800-1049表門-680植栽32,480-1310-1305-1035-1185-1275-978-143013,025-112413,078-1520-1325890-1305電柱29,43030,320-1206-1190-456-254-939-617-550駐車場-250-310隣地境界線167,640A点既存建物 既存建物既存建物既存建物アスファルト舗装アスファルト舗装アスファルト舗装隣地境界線167,640(この範囲の土塀は、工事対象外)(工事対象)(工事対象外)(この範囲の土塀は、工事対象外)Ⅱ工区 88.10ｍ・仮±〇〇〇 内の数値は、設計GLからの高さを示すBM＝設計GL±０N桂宮邸跡土塀全体平面図環境省京都御苑管理事務所 事務所名設計照査会社名設計照査26 図面番号 令和7年3月 年月日1/1000図面名称1/6000 縮尺工事名称 令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事京都御苑 公園名称21Ⅰ工区 10. 00ｍⅠ工区 10. 00ｍ株式会社環境・ 建築研究所凡例 ： 巨木切株の位置を示す。 雨落ち溝に接する切り株横の見切石、コンクリート底盤を補修する。 雨落ち溝補修：古切株横見切石計7m、底盤補修6箇所計1.4㎡工事範囲(98.10m)※※工事個所を特定しやすくするため、現地土塀に沿って５ｍおきに木杭を設置しており番号を付している。 本図ではそれを表示している。 目地既存目地位置96,652.5 890工事対象外(今出川御門)貝形土塀－５ 東立面図工事対象外(今出川御門)2 3 4 5 6 7 8 910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2119 8 7 6 5 4 3 2 122 2324 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34土塀－５ 北立面図土塀－５ 北立面図-1北立面図-1より続く北立面図-2より続く北立面図-2へ続く北立面図-3へ続く34 33 31 30 29 28 27 26 25 2423 24 1 10 11 20 2510 20 271 10 20 27 1 710 27北立面図-3へ続く南立面図-2へ続く南立面図-1より続く南立面図-2より続く土塀－５ 南立面図-123 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 101325,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0005,0001,861.55,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0001,1102,020 4501,050950 40,500 930 10,500275,000 5,00030,000 9601,020 3,000 1,020 28,500 1,020 4,5001,500 955 40,5001,0901,1101,000 1,0005,0001,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0004507004505,000土塀－５ 北立面図-3土塀－５ 南立面図-2-3 土塀－５ 南立面図Ⅱ工区Ⅱ工区Ⅱ工区Ⅱ工区工事個所を特定しやすくするため、現地土塀に沿って５ｍおきに木杭を設置しており番号を付している。 本図ではそれを表示している。 環境省京都御苑管理事務所 事務所名設計照査会社名設計照査26 図面番号 令和7年3月 年月日図面名称縮尺工事名称 令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事京都御苑 公園名称1/100 土塀 立面図22Ⅰ工区Ⅰ工区株式会社環境・ 建築研究所土塀改修工事範囲土塀改修工事範囲21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 342 3 4 5 6 7 8 10 11 12 1312 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 241 99.0ｍ 1.45ｍ1,000宮内庁官舎敷地 環境省敷地穴門跡 7.00mⅡ工区 88.10ｍⅡ工区 88.10ｍ※工事個所を特定しやすくするため、現地土塀に沿って５ｍおきに木杭を設置しており番号を付している。 本図ではそれを表示している。 公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所23Ⅰ工区 10. 00m株式会社環境・ 建築研究所土塀改修工事範囲土塀改修工事範囲桂宮邸跡土塀 屋根伏図公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号 26照査設計 会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所図示1土塀－５ 改修図 撤去と改修の内容と数量は下表による620 1206101351,670735165570200380 380外側道路境界線腰:花崗岩(既存)台輪 更新及び既存補強計画図 S=1/10135620 120Ⅰ干煉瓦Ⅰ 干煉瓦土塀壁面詳細図 Ｓ＝1/10土塀壁体、左官塗層構成図 Ｓ＝1/130210腰道路境界線壁体改修Ｃ壁体改修Ｂ壁体改修Ａ:花崗岩(既存)内側※．中塗15㎜程度を平滑に施工し、その乾燥状況を確認する。 ．下塗土の斑直しをおこない平滑に仕上げる。 漆喰塗の手順土塀-5 工事内容 工種 単位Ⅰ工区 Ⅱ工区79.54ｍ 88.10ｍ外側 内側 外側 内側備考左官工事施工面積数量集計表状態壁体A( 表層部の劣化改修) 中塗りまで済中塗りまで刮げ済砂漆喰中塗り、砂漆喰㎡㎡16. 4壁体B( 荒摺からの劣化改修)粗摺まで済 斑直し、中塗り、砂漆喰壁体C( 干煉瓦からの劣化改修)粗摺まで済 斑直し、中塗り、砂漆喰、㎡㎡クラック改修( 干煉瓦表面からの劣化改修)粗摺まで済斑直し、中塗り、砂漆喰、 ㎡小計 ㎡132. 016. 027. 335. 952. 8斑直し、中塗り、砂漆喰 ㎡ 11. 7壁体穴門跡改修こそげ済み中塗りまで粗摺まで済粗摺まで済中塗り、砂漆喰斑直し、中塗り、砂漆喰ｍｍ 15. 672. 53砂漆喰を厚さ3～5㎜で鏝塗りし仕上げとする。 3( 注) ： Ⅰ、Ⅱ工区の内側は砂漆喰を仕上げとする。 2( 注)24台輪見切石据直 切株左右の浮上り見切石補修株式会社環境・ 建築研究所砂漆喰 3～5mm中塗り 15mm斑直し 底埋め20mm斑直し 小斑直し 20mm斑直し 大斑直し 20mm( 厚さの数字は参考値)400見切石据直基礎砕石RC40 t10cm( 切り株)( 雨落ち溝)雨落ち溝の改修桂宮邸跡土塀改修詳細図箇所(ｍ)1.0(0.5×2)6.0補修 ×700mm0.3 1.4コンクリート底板打替t7cm・古い切株の横で浮き上がっている見切石を取り外し、石工により旧来の断面形状に据え直す。 １．雨落ち溝の改修について留意事項据え直すにあたっては均しモルタルを使用して石を固定すること。 ・切り株については、腐朽箇所の除去を原則とし、抜根や切削は想定していない。 ２．底板の補修について・切り株の周囲で浮上、損傷した既存の底板コンクリートを撤去し基盤を整正する。 ㎡(m3) (0.02) (0.01)雨落溝の修復底盤補修(古巨木切り株周辺)コンクリート底盤70mm×400mm基礎砕石t100mm㎡(m3)0.3 1.4(0.03) (0.14)(7箇所)(6箇所)・砕石地業(t10 cm)転圧後、コンクリート(21-8-25 t70mm)を打設する。 (0.5×12)砂漆喰までの仕上( 台輪10. 0mを含む)１．仮設電気は桂宮邸跡南側のキュービクルより、給水は中山邸跡門扉横より供給することを想定している。 今出川通凡例610135今出川御門宮内庁職員官舎 出入口宮内庁職員官舎勅使門駒寄Nキャスターゲート外側宮内庁職員官舎境界 既存フェンス土塀-５620 400 120120フェンスバリケード公園名称 京都御苑令和7年度京都御苑中山邸跡木製格子塀等改修工事 工事名称縮尺 図面名称年月日 令和7年3月 図面番号照査設計会社名照査設計 事務所名 環境省京都御苑管理事務所仮設柵撤去( 5. 4m)土塀内側改修作業許容範囲3, 500特記事項B 中山邸跡南側囲障工事については下記に配慮して行なうこと特記事項A 桂宮邸跡土塀改修工事の仮設について２．作業員休憩所、仮設トイレ、水栓等は、今出川口より南の中山邸跡側に直列で設置すること。 ３.工事中も管理関係者の出入りが見込まれるため、支障の無いよう、安全な通路を確保すること。 １.中山邸内は工事対象の木塀から2mの範囲を土壌を保護するための土木シートで被ってから作業を行なうこと。 ４.作業の内容から、作業員の休憩施設を木塀、土塀それぞれの現場近くに設置することを想定している。 祐の井御殿桂宮邸跡一般公開範囲作業ヤード 作業用道路工事進入口３.今出川口から既存ゲートまでのアクセス部分にキャスターゲート、ネッットフェンスを設置する。 ４．土塀の改修( 左官工事) に必要な仮設足場は、簡易な移動式の脚立足場をを想定している。 ２.門扉前の排水溝に懸かる石橋を保護するため工事期間中は、橋( 石) 面から離して縞鋼板を敷き詰めて養生すること。 キャスターゲート縞鋼板敷設作業員控室5. 4ｍ×3. 6ｍ駐車スペース5台駐車スペース3台仮設便所、水栓作業員控室仮設便所１か所 水栓１か所工事現場事務所1. 8ｍ×3. 6ｍ土壌保全土木シート敷設既存ゲートから内部は、通常立ち入りが制限される区域につきフェンス等の設置は想定していない。 今出川通り歩道雨落ち溝土塀改修工事は、土塀壁面から作業用道路幅の範囲( 下図) で行ない、圃場や林地には立ち入らないこと。 仮設計画図26 26