令和７年度京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事（５月８日質問回答を掲載しました）

令和７年度京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事（５月８日質問回答を掲載しました） 令和７年度京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事（５月８日質問回答を掲載しました）｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和７年度京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事（５月８日質問回答を掲載しました） 2025年04月16日 令和７年度京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事（５月８日質問回答を掲載しました） 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 環自京発第2504162号 令和７年４月16日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口陽介（公印省略） １ 競争入札に付する事項（１）工事名 令和７年度京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事（２）工事場所 京都府京都市上京区京都御苑内（３）工事内容 サービス施設整備工 一式 公園施設等撤去工 一式 （４）工期契約締結の日から令和７年９月26日（金）まで（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。（６）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（７）本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。（８）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する｢週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）環境省における「自然環境共生工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が５００万円以上の、国又は地方公共団体が発注した公園の標識整備を含む工事 （５）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。１）１級造園施工管理技士、２級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士または２級土木施工管理技士いずれか1つ以上の資格を有する者であること。２）平成２２年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記２（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（令和２年１２月２５日付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（７）１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）（８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。（９）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。（10）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等（１）担当部局〒６０２−０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５-２１１-６３４８ ＦＡＸ：０７５-２５５-６４３３電子メール：KYOTO-GYOEN@env.go.jp （２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（工事・建設コンサルタント等）」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.htmlまたは、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.htmlなお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。場所：３（１）に同じ。交付期間：令和７年４月17日(木)から令和７年４月28日(月) 平日の９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分の間は除く。）（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。以下「郵送等」という。）」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。１）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料電子調達システムによる受付期間 ：令和７年４月17日（木）９時００分から令和７年４月28日(月)１７時００分まで紙入札方式の場合の受付期間 ：令和７年４月17日(木)９時００分から令和７年４月28日(月)１７時００分（１２時００分から１３時００分の間を除く。）まで受付場所 ： 上記（１）に同じ。 （４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法１）入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は、封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、開札日当日持参すること。２）電子調達システムによる入札の受付期間 ：令和７年５月９日(金)９時５９分まで（５） 開札の日時及び場所期日：令和７年５月９日(金) １０時００分場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ４ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 有（契約書（案）第４条による。）（３）入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当する。④ 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該入札を無効とする。（４） 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（５）配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。（６）専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）（７）契約書作成の要否 要。（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。（９）関連情報を入手するための照会窓口 ３（１）に同じ（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（11）申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。（12） 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。（13） 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/（14） 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書別紙様式 入札心得 入札心得別紙様式 契約書（案） 建設工事に係る資材の再資源化等（別表１） 建設工事に係る資材の再資源化等（別表２） 建設工事に係る資材の再資源化等（別表３） 工事特記仕様書 図面一式 入札代金内訳書（様式） 回答（京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事） ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. - 1 -入 札 説 明 書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和７年度京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年４月16日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 工事概要(1) 工 事 名 令和７年度京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事(2) 工事場所 京都府京都市上京区京都御苑内(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結の日から令和７年９月２６日(金)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６に同じ・受付時間：９時００時から１７時００分(１２時００分から１３時００分の間は除く。)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 (7) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休２日」を確保した施工を実施する「週休２日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。 現場施工期間内において「週休２日」を達成した場合は、工事成績評定の加点評価対象とする。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ア 現場施工期間内において、週休２日を行ったと認められること(年末年始６日間と夏季休暇３日間は除く。)。 イ 現場施工期間内には、工事着手日から工事完成日までの期間のうち工場製作のみの期- 2 -間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 ウ 週休２日とは、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう｡エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通していずれの作業も実施していない日の合計をいう。 なお、降雨等による予定外の閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 週休２日を達成できなかった場合、週休２日制工事として積算した労務費等については、請負代金額の変更により減額する。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における「自然環境共生工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の令和７・８年度一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 (4) 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が５００万円以上の、国又は地方公共団体が発注した公園の標識整備を含む工事(5) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 1)１級造園施工管理技士、２級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士または２級土木施工管理技士いずれか１つ以上の資格を有する者であること。 2)平成２２年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記４(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が６５点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって６５点と見なす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ- 3 -と。 4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は、競争参加資格を認めない。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡) の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和２年１２月２５日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) ３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・株式会社 空間創研(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。 (10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務- 4 -(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５ 設計業務等の受託者等(1) ４(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。 1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 担当部局〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５-２１１-６３４８ ＦＡＸ：０７５-２５５-６４３３電子メール：KYOTO-GYOEN@env.go.jp７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和７年４月17日(木)９時００分から４月28日(金)１７時００分まで紙入札方式は、令和７年４月17日(木)９時００分から４月28日(金)- 5 -１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)までとする。 ただし、休日は除く。 2) 提出場所：６に同じ。 3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。 18 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成２８年１２月１９日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。 19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う本工事の工期延長は行わない。 (2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が京都御苑管理事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(5)に定める要件と同一の要件(４(5)2)に掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に分任支出負担行為担当官に通知することとする。 (3) 予決令第８６条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の１０分の３以上とする。 また、別冊工事契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合を変更する。 - 12 -20 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 21 支払条件前金払は次のとおりとする。 (1) 前金払の有無 有22 火災保険付保の要否 要23 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24 再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。 また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館２４階電話：０３-３５８１-３３５１(代表)(2) 受付時間：休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。) まで。 (3) 再苦情申立書の様式の入手先は、５に同じ。 25 関連情報を入手するための照会窓口 ６に同じ。 26 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、７(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、２４時間、３６５日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 - 13 -(7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000－683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先６に同じ 別表１(Ａ４)()()トン量の見込み建築物に係る解体工事建築物の構造□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他()分別解体等の計画等周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他( )敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容建築物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分建築物に関する調査の結果建築物の状況 築年数年、棟数棟その他( )周辺状況その他( )残存物品 □有□無特定建設資材への付着物□有□無搬出経路 障害物 □有( ) □無前面道路の幅員 約ｍ通学路 □有 □無その他( )その他工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法①建築設備・内装材等 建築設備･内装材等の取り外し □ 手作業□有 □無 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )②屋根ふき材 屋根ふき材の取り外し □ 手作業□有 □無 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )④基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの取り壊し □ 手作業□有 □無 □ 手作業・機械作業の併用③外装材・上部構造部分 外装材・上部構造部分の取り壊し □ 手作業□有 □無 □ 手作業・機械作業の併用工事の工程の順序 □上の工程における①→②→③→④の順序□その他( )その他の場合の理由( )□内装材に木材が含まれる場合 ①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し□可 □不可不可の場合の理由( )⑤その他 その他の取り壊し □ 手作業( ) □有 □無 □ 手作業・機械作業の併用発生が見込まれる部分(注)□① □② □③ □④□⑤備考□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 □ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊□建設発生木材トントントン□① □② □③ □④□⑤建築物に用いられた建設資材の量の見込み廃棄物見込み量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分種類□コンクリート塊(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他□① □② □③ □④□⑤ 別表２(Ａ４)建築物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容工程ごとの作業内容作業場所その他搬出経路 障害物 □有( ) □無前面道路の幅員 約ｍ通学路 □有 □無その他( )⑥その他( )作業場所 □十分 □不十分使用する特定建設資材の種類□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材建築物に関する調査の結果建築物の状況 築年数年、棟数棟その他( )周辺状況 周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他( )敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )その他( )工程①造成等□無特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)□有()作業内容造成等の工事 □有 □無③上部構造部分・外装④屋根②基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 □⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊トン□① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材トン□① □② □③ □④□⑤ □⑥廃棄物発生見込量使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)分別解体等の計画等備考特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分上部構造部分・外装の工事 □有 □無屋根の工事 □有 □無⑤建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事 □有 □無その他の工事 □有 □無量の見込み 種類(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他□コンクリート塊トン□① □② □③ □④ 別表３(Ａ４)()分別解体等の計画等工作物の構造(解体工事のみ)築年数年その他( )周辺状況 周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 □その他( )敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )工作物の状況基礎工事 □有 □無工作物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容□有□無その他( )搬出経路 障害物 □有( ) □無前面道路の幅員 約ｍ通学路 □有 □無その他( )作業場所 作業場所 □十分 □不十分特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)備考□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 工作物に関する調査の結果工程②土工③基礎④本体構造□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊□建設発生木材□ 手作業・機械作業の併用⑥その他( )本体付属品の工事 □有 □無 □ 手作業□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用本体構造の工事 □有 □無 □ 手作業□ 手作業その他工程ごとの作業内容及び解体方法 その他の工事 □有 □無(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他□鉄筋コンクリート造 □その他( )工事の種類 □新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話□その他()廃棄物発生見込量□コンクリート塊工事の工程の順序(解体工事のみ)□上の工程における⑤→④→③の順序□その他( )その他の場合の理由( )作業内容分別解体等の方法(解体工事のみ)仮設工事 □有 □無 □ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業 土工事 □有 □無□ 手作業・機械作業の併用建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)トン量の見込みトン使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ)工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ)特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ)□ 手作業・機械作業の併用①仮説 ⑤本体付属品□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材種類トントン使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)□① □② □③ □④□⑤ □⑥□① □② □③ □④□⑤ □⑥□① □② □③ □④□⑤ □⑥ 1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和７年度京都御苑桂宮邸跡等標識整備工事２．工事場所：京都府京都市上京区京都御苑３３．工 期：令和7年9月26日まで４．工事内容：サービス施設整備工 一式公園施設等撤去工 一式Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。 ２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。 ３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。 ４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。 Ⅲ 適用基準等☑ (1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☑ (2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☑ (3) 写真管理基準(案)(国土交通省)☑ (4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)☑ (5) 自然公園等工事提出様式集(環境省自然環境局自然環境整備課)☑ (6) 京都御苑内作業規定(環境省自然環境局京都御苑管理事務所)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要☐ (1) 自然公園法による地域地種区分 －公園－地域(地区)☐ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域☑ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域☑ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物☐ (5) 森林法による保安林☐ (6) 海岸法による海岸保全区域☐ (7) 砂防法による砂防指定地☐ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域☑ (9) 都市計画法による都市計画公園、第２種住居地域、特別用途地区(京都御苑国際2文化交流促進・歴史的環境保全地区)☑ (10) 災害対策基本法による広域避難場所☑ (11) 景観法及び京都市市街地景観整備条例による歴史遺産型美観地区(一般地区)☑ (12) 京都市屋外広告物に関する条例による禁止区域☑ (13) 京都市眺望景観創生条例による視点場(境内の眺め)２．一般共通事項☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ ) とする。 ☑ (2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は(☑必要、☐不要)とする。 ☑ (3) 工事写真は、(☑A4版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。 なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。 ☐ (4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e lファイルで作成し、提出する。 ☐ (5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e lファイルで作成し、提出する。 ☑ (6) 本特記仕様書記載外の事項又は疑義等が生じた場合は、監督員と協議の上、その指示に従うこと。 ☑ (7) 本工事の施工に際して不明な点または、図面、設計書、仕様書等で判断がつかない場合は、監督員と協議の上、その指示に従うこと。 ３．施工条件(1) 工事全般関係☑ ①週休２日制工事(月単位)の適用本工事は、建設工事における週休２日制の試行対象工事である。 (１) 月単位の週休２日とは、現場施工期間において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 (２) 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 (３) 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内の全ての月ごとの現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の3現場閉所を行っている状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 (４) 現場閉所日とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 ☑ ②総合工事行程表の作成受注者は、発注時の設計図書や発注者から明示される事項を踏まえ、総合工程表を作成する。 総合工事工程表を作成するに当たっては、当該工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、下記の条件を適切に考慮する。 (１) 建設工事に従事する者の休日(週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏期休暇)の確保(２) 建設業者が施工に先立って行う労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等の「施工準備期間」(３) 施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の「後片付け期間」(４) 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数☑ ③工事工程の共有(１) 試行工事において、受発注者間で工事工程のクリティカルパスを共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の処理対応者を明確にするものとする。 (２) 円滑な協議を行うため、施工当初において工事工程(特にクリティカルパス)と関連する案件の処理期限(誰がいつまでに処理し、どの作業と関連するのか)について、受発注者で共有するものとする。 (３) 工事工程の共有に当たっては、必要に応じて下請け業者(専門工事業者等の技術者)を含めるなど、共有する工程が現場実態にあったものとなるよう配慮するものとする。 (４) 工程に変更が生じた場合には、その要因と変更後の工事工程について受発注者間で共有すること。 また、工程の変更理由が受注者の責によらない場合は、適切に工期の変更を行うものとする。 ☑ ④現場閉所の達成状況及び精査現場閉所の達成状況が４週８休に満たない場合は、請負代金のうち、建築・設備工事については労務費、土木工事については各諸経費の補正分を減額して請負代金額の変更を行うものとする。 (労務費及び各諸経費の補正分は入札説明書等による。)(2) 工程関係☐ ①影響を受ける他の工事a.工事名・発注者： b.制約内容：4☑ ②自然的・社会的条件による制約a.要因：催事等(5月15日：葵祭) b.制約内容：現場作業は休工とする。 ☐ ③関連機関との協議による制約a.関連機関： b.制約内容：c.未成立の場合における成立見込時期：☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容： b.物件管理者：c.事前調査・移設の期間：☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数a.対象工種： b.場所：c.日数： d.内容：(3) 用地関係☐ ①用地の取得未了a.場所・範囲： b.取得見込み時期：c.期日までに用地取得できない場合の対応：☐ ②保安林解除や用地規制等a.場所・範囲： b.解決見込み時期：c.当面の対応：☐ ③官民境界の未確定部分a.場所・範囲： b.協議状況、確定見込み：☐ ④用地の借地及び官有地等の使用a.場所・範囲： b.期間：c.復旧条件：(4) 環境対策関係☐ ①自然環境及び景観等保全のための制約a.要因： b.対象箇所：c.制約内容：☐ ②公害防止のための制限a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ③水替、流入防止施設a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ④濁水、湧水等の特別処理a.対象工種： b.対象箇所：c.処理方法：☐ ⑤事業損失懸念a.懸念事項： b.事前・事後調査の有無：c.調査箇所： d.調査方法：(5) 安全対策関係5☐ ①交通安全施設等の指定a.規制内容： b.規制箇所：c.規制期間：☐ ②交通誘導警備員の配置a.対象要因： b.対象箇所：c.対象期間： d.その他☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者： b.対象箇所：c.施工条件： d.その他(協議状況他)：☐ ④防護施設等a.必要な防護施設： b.危険要因：c.対策内容： d.対象工種：e.対象期間： f.その他：☐ ⑤保安設備及び保安要員の配置a.対象工種： b.対象箇所：c.対象期間： d.対象要因：e.その他☐ ⑥発破作業等の制限a.制限内容☐ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策a.対策内容☐ ⑧高所作業の対策a.対策内容☐ ⑨砂防工事の安全確保対策a.対策内容(6) 工事用道路関係☐ ①一般道路の搬入路使用a.経路： b.制限内容：c.占用する際の関係機関協議： d.その他：☐ ②仮道路の設置a.区間： b.構造等の指定：c.必要な維持補修内容： d.その他：☐ ③工事用道路の使用制限a.対象区間： b.対象期間・時間c.制限内容： d.その他(7) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合a.仮設備の名称： b.引継ぎ先の受注者c.撤去・損料などの条件： d.維持管理条件e.引き渡し等の時期： f.その他6☐ ②引き継いで使用する場合a.内容： b.時期：c.条件： d.その他：☐ ③構造及び施工方法の指定a対象物： b.存置期間：c.規模・企画・数量等： d.施工方法：e.その他：☐ ④設計条件の指定a.対象物： b.設計条件：c.その他☐ ⑤除雪a.対象箇所： b.対象期間：c.制限内容： d.その他(8) 建設副産物関係☐ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。 ☐ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。 ☑ ③再生資材の活用の明示a.資材名：再生砕石 b.規格：RC-40c.使用箇所：サイン基礎 d.その他：☑ ④建設リサイクル法対象工事 対象規模基準の確認要a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用土工 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用基礎 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用本体構造 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用本体付属品 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用7その他( ) 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☑手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地建設発生木材 (株)山本清掃京都市伏見区横大路千両松町196番地の1d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。 ・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑥建設発生土の他工事への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑦他工事からの建設発生土利用a.他工事情報： b.受入条件：c.受入時期： d.その他：☐ ⑧土壌汚染対策法の届出a.対象の有無： b.場所・範囲・面積：c.該当工種： d.発生量：e.その他：(9) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件a.物件名： b.物件管理者(連絡先等)：c.物件位置： d.物件管理者との協議状況：e.移設時期： f.その他：(10) 薬液注入関係☐ ①薬液注入a.工法条件： b.注入管理：c.産業廃棄物が発生した場合の処分方法：d.地下埋設物がある場合の防護方法：e.周辺環境影響調査：(11) イメージアップ経費8☑ ①率計上内容a.仮設備関係☑揚水・電力等の供給設備、☑緑化・花壇、☐ライトアップ施設☐見学路及び椅子の設置、☐昇降設備の充実、☑環境負荷の低減b.営繕関係☑現場事務所の快適化、☑労働者宿舎の快適化☐デザインボックス(交通誘導警備員待機室)☑現場休憩所の快適化、☐健康関連設備及び厚生施設の充実等c.安全関係☑工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(警報機等)☑盗難防止対策(警報機等)、☑避暑・防寒対策d.地域とのコミュニケーション☐完成予想図、工法説明図 、☐工事工程表☐デザイン工事看板(各工事PE看板含む)☐見学会等の開催(イベント等の実施含む)☐見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営☐パンフレット・工法説明ビデオ☐地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、☐社会貢献☐ ②積上計上内容：(12) その他☑ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類：標識 b.数量：17基c.保管・仮置き場所：主馬寮 d.期間：e.保管方法： f.積込・運搬方法：g.機械の分解・組立等ある場合の回数：h.その他：☐ ②工事現場発生品a.品名・数量： b.再使用の有無：c.引き渡し時期・場所： d.品質検査：e.運搬方法・費用： f.その他：☐ ③支給品・貸与品a.品名・数量： b.規格等：c.使用場所： d.積算条件：e.引き渡し場所： f.返済方法等：g.その他☐ ④新技術・新工法・特許工法の指定a.工法名称： b.施工場所：c.施工条件： d.NETIS番号：e.その他：☐ ⑤指定部分の引き渡し9a.指定部分： b.引き渡し日：c.その他☐ ⑥部分使用a.使用箇所： b.使用条件：c.使用期間：☐ ⑦給水a.関係機関名： b.協議時期：c.取水箇所： d.取水時期：e.取水方法： f.その他：☑ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☑可 設置条件：監督職員と協議による。 ☐不可 想定休憩場所等：☐ ⑨監督職員事務所の設置a.場所： b.規格：c.設置期間： d.備品・設備等：e.その他：☑ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：☑利用できる(☐有償、☑無償)、☐利用できないb.工事用電力：☑利用できる(☐有償、☑無償)、☐利用できない☐ ⑪資材置場や作業場等a.場所： b.期間：c.制限内容： d.その他４．土工☑ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。 ☑ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。 ☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。 (☐図示： 、☐ )☑ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。 ☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。 (条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。 鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所10☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。 ☐ ①重ね継手：部位( )、径( )☐ ②ガス圧接：部位( )、径( )☐ ③ ：部位( )、径( )☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。 (☐超音波試験、☐引張試験)☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☑ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所18 8☑ (6) セメントの種類は下記による。 種類 適用箇所普通ポルトランドセメント高炉セメント サイン基礎フライアッシュセメント☑ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。 ６．材料☑ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。 (☑ JISマーク表示品以外全て、☐ )☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。 また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。 ☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。 ☑ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。 また、使用薬剤等については以下のとおりとする。 ①薬剤指定：☑有(AZNAペンタキュアECO30)、☐無(条件： )②性能区分：☐ JAS： 、☑ AQ：１種☑ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。 また、インサイジン11グ機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。 ☑ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。 ☑ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。 ☑ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。 ☑ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☑ 1/2、☐ )とする。 ☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。 (☐ 人工乾燥処理： ％、☐ 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工☐ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。 (2) 仮設工☐ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。 また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。 (3) 運搬工☐ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22年10月8日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。 ☐ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。 a.荷積み地予定地：☐図示、☐b.荷積み地の整備：☐要(☐コンクリートパネル設置、☐ )、☐不要c.荷卸し地の整備：☐要(☐ジャンプ台設置、☐伐倒・刈払い)、☐不要d.夜間繋留ヘリポート：☐有(☐図示、☐ )、☐無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)、積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材：☐コンクリート･骨材等のバケット詰資材、☐鋼材、木材、その他８．サービス施設整備☑ (1) 各サイン表示内容については、監督職員が提供するレイアウトに基づいて、文章の挿入等レイアウトの微調整を行い、版下作成の後、監督員の承諾を得る。 ☑ (2) サインの設置にあたり、詳細位置等については監督員の立ち合いにより決定する。