原子力防災研修（基礎・関係者）の実施に関する企画運営業務に係る一般競争入札について

原子力防災研修（基礎・関係者）の実施に関する企画運営業務に係る一般競争入札について 原子力防災研修(基礎・関係者)の実施に関する企画運営業務に係る入札説明書〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課電話番号 099-286-2543FAX番号 099-286-5925１ 入札に付する事項(1) 委託業務の名称原子力防災研修(基礎・関係者)の実施に関する企画運営業務(2) 入札の特質等入札説明書のとおり(3) 履行期限令和７年10月31日(金)２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 過去３年間に，国又は地方公共団体における原子力防災に係る研修業務の履行実績があること。 ３ 入札参加資格の審査等(1) 入札に参加しようとする者は，所定の入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して提出し，入札参加資格審査(以下「資格審査」という。)を受けなければならない。 ア 誓約書イ 法人登記簿謄本又はその写しウ 納税証明書エ 過去３年間に，国又は地方公共団体における原子力防災に係る研修業務の履行実績を証する書類(2) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島市鴨池新町10番１号イ 提出期限 令和７年４月23日(水)午後５時まで(3) 資格審査の結果資格審査の結果は，令和７年４月28日(月)までに書面及び電話により通知する。 (4) 提出書類に関する説明資格審査を受けるために書類を提出した者(以下「提出者」という。)は，提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (5) その他ア 提出書類の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ 提出された書類は，返却しない。 ４ 入札の方法等(1) 入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年４月30日(水)午前11時イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎６階 災害対策本部室控室(3) 入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。 イ 入札説明書の交付場所及び交付期限３の(2)に同じ。 ５ 入札説明会実施しない。 ６ 契約条項を示す場所及び期限３の(2)に同じ。 ７ 質疑事項今回の入札について質疑事項がある場合は，令和７年４月23日(水)午後５時までに３の(2)の提出場所に提出すること。 なお，質疑事項については，取りまとめの上，令和７年４月28日(月)までに回答する。 ８ 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を，入札説明書に定める方法により，入札説明書に定める期限までに納付すること。 ただし，次のア又はイのいずれかに該当するときは，入札保証金の納付が免除される。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 ア 入札に参加しようとする者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 入札に参加しようとする者が，過去２箇年の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が落札した場合において，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 (1) 納付方法ア 現金イ 政府の保証のある債権ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振出し又は支払保証をした小切手エ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形オ 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定していないものに限る。)(2) 納付期限 令和７年４月30日(水)午前10時(3) 納付場所 ３の(2)に同じ９ 契約保証金免除する。 10 入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 送付，電報又は電送による入札(8) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過小の場合の入札(9) その他の入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札11 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 12 最低制限価格設定しない。 13 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 14 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号郵便番号 890-8577電話番号 099-286-2543F A X番号 099-286-5925 原子力防災研修(基礎・関係者)の実施に関する企画運営業務仕様書令和７年４月鹿児島県１ 件名原子力防災研修(基礎・関係者)の実施に関する企画運営業務２ 目的原子力災害に対応するＰＡＺ，ＵＰＺ内地方自治体職員，避難住民受入地方自治体職員，ＰＡＺ，ＵＰＺを管轄する警察，消防の職員等を対象とした，原子力災害時の放射線防護の基礎知識の定着化を図るための原子力防災基礎研修(以下「基礎研修」という。)，及び原子力災害時に協力を要請する民間事業者の職員を対象とした，原子力災害時の支援に必要となる放射線防護の基礎知識，住民防護の基本的考え方の定着化を図るための防災業務関係者研修(以下「関係者研修」という。)を実施し，地域の防災力の向上に資することを目的とする。 ３ 業務内容(1) 研修の概要ア 対象者(ｱ) 基礎研修原子力災害に対応する，県，関係市町，受入市町(熊本県を含む。)，警察，消防の職員等を対象とする。 (ｲ) 関係者研修原子力災害時等に協力を要請する，公益社団法人鹿児島県バス協会及び協力事業者並びに一般社団法人鹿児島県タクシー協会を対象とする。 イ 研修回数及び開催場所(ｱ) 基礎研修ａ 回数 ４回ｂ 時期：５～７月ｃ 場所 薩摩川内市：２回 鹿児島市：２回(ｲ) 関係者研修ａ 回数 ４回(１日に２回(午前・午後，平日)実施)ｂ 時期 ６～８月ｃ 場所 薩摩川内市：２回 鹿児島市：２回(ｳ) 開催場所は，受講者が集まりやすく，かつ，実習等を行う十分なスペースを確保できる会場とし，受注者が手配する。 ウ 定員(ｱ) 基礎研修１回当たり50人程度(ｲ) 関係者研修１回当たり30人程度エ 研修内容(ｱ) 基礎研修添付資料-１「原子力防災基礎研修 標準カリキュラム」に示すとおり講義及び実習を実施する。 (ｲ) 関係者研修添付資料-２「防災業務関係者研修 標準カリキュラム」に示すとおり講義及び実習を実施する。 (ｳ) 「標準カリキュラム」，「標準テキスト」及び「研修指導要領」等(以下「カリキュラム等」という。)については，鹿児島県から提供を受け，鹿児島県の現状に応じるよう改訂を加える。 なお，添付資料-２「防災業務関係者研修 標準カリキュラム」の項目「住民防護活動の概要と防護措置」用のテキストは，川内地域の緊急時対応や鹿児島県地域防災計画原子力災害対策編を確認し，地域情報等を考慮した内容としたものとし，鹿児島県と協議の上，編集する。 また，「住民防護活動の概要と防護措置」については，基礎研修のカリキュラムにも盛り込むこととする。 (2) 研修の準備ア 研修計画の作成鹿児島県と調整し，具体的な実施時期，開催場所を決定し，研修計画(いつ，どこで等の研修工程及び研修体制)を作成する。 イ 実習実施要領の作成「カリキュラム等」を基に，実習実施要領を作成する。 実習は，最低以下の項目について実施する，また，実習の効率化を図るため，実習は班別に実施し，１班当たり10人程度を目安とする。 なお，実習は，代表的な測定器，被ばく防護の技能の習得及び講義の重要な点の理解を深めることを目的に実施する。 (基礎研修の主な実習の実施項目例)・ 放射線測定器(個人線量計，GM 式サーベイメータ，NaI シンチレーション式サーベイメータ(ZnSシンチレーション式サーベイメータ))の操作法，距離と遮へい体による減衰等・ 身の回りの放射線測定・ 防護服等の脱着方法・ 空間線量率の測定・ 汚染検査と簡易除染方法(関係者研修の主な実習の実施項目例)・ 個人線量計の取扱方法・ 防護装備の装着及び脱衣方法・ 身の回りの放射性物質の確認・ 放射線防護の３原則のうち，距離による減衰，遮へい効果の確認ウ 想定問答集(以下「ＱＡ集」という。)の作成受注者は，受講者からの質問を想定したＱＡ集を作成し，鹿児島県の確認を受ける。 なお，ＱＡ集については，鹿児島県から提供するものに改訂を加える。 エ 研修体制の構築実施責任者(受注者の代表者若しくはこれに準ずる者)は，現地実施責任者，講師及びアドバイザー(実習指導員)の必要な力量を確認し，各開催場所の現地実施体制を確立する。 (ｱ) 現地実施責任者現地実施責任者は，研修ごとに１人配置し，研修をとりまとめ，講師，アドバイザー(以下「講師等」という。)及び補助員を指揮，指導し，当該研修の品質向上及び継続的改善を図るとともに，報道機関対応，研修レポートの作成等を実施する。 なお，現地実施責任者は講師，アドバイザー，補助員を兼務してはならない。 ただし，関係者研修においては，受講者数が10人以下の場合は兼務してもよい。 (ｲ) 講師講師は，研修目的を理解した上で，テキストの内容を熟知し，受講者にわかりやすく説明する。 講師の選定において，業務に伴う個人のリスクに関して，より理解を進める観点から，他地域から講師を招くのではなく，地域ごとにそうした説明が可能な人材を育成していくことも，当該地域における，広い意味でのリスクコミュニケーションに資するものと考えられる。 このことから，少なくとも「放射線の人体への影響」の講義は，開催地で講義が可能な者(保健医療関係者等)に依頼する。 開催地で講義が可能な者が見つからない場合は，国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所等の専門機関に講師を依頼すること。 また，日程調整，講義資料の打合せ，謝金及び旅費の支払いなどを実施すること。 どうしても都合がつかない場合は，鹿児島県と協議の上，自社の講師とする。 (ｳ) アドバイザー(実習指導員)アドバイザーは，実習目的を理解した上で，受講者に対し実習における技術指導及び助言を行う。 アドバイザーは，班ごとに最低１人配置すること。 なお，講師がアドバイザーとしての力量を有している場合は，兼務してもよい。 (ｴ) 補助員補助員は，受付，資料配付等のロジ作業を行う。 (最低１人配置すること。)オ 事前作業(ロジ関係)受講者の募集，研修会場の手配，テキスト等の印刷及び発送，機材の準備及び発送，受講者名簿の作成等の研修準備を行う。 (ｱ) 研修会場の手配受注者は，極力，受講者が余裕をもって講義(長机に２人程度)，実習が受けられる会場を手配する。 また，講義に必要なプロジェクター，マイク，スピーカー，スクリーン等を用意すること。 (ｲ) 募集案内等の送付受注者は，募集案内(受講申込書を含む。)を作成し，研修開始の１ヶ月前までに鹿児島県に送付する。 (ｳ) 受講者の受付及び情報管理等受注者は，当該研修の受講受付を「受講申込書」によって受け付ける。 受付に当たっては，専用の電子メールアドレス等を準備し，受付漏れ及び個人情報のセキュリティ管理に万全を期すこと。 また，受講が決定した受講者には受講決定を通知する。 (ｴ) 受講者名簿の作成受注者は，受講者の所属，氏名，役職等を記載した名簿を作成する。 また，募集締切後に受講者に変更があった場合には，速やかに名簿を更新する。 (ｵ) 名札の作成受注者は，受講者の所属，氏名，研修の実習グループが記載された名札及び講師等の名札(所属，氏名)を作成する。 (ｶ) 研修教材の印刷，発送等受注者は，当該研修に用いるテキスト，機材(測定器等)等を必要数準備し，研修までに会場へ到着するよう発送する。 なお，テキスト等は，両面印刷(カラー刷り)とし，カリキュラムの項目ごとにインデックスを付け，フラットファイルに綴じ込むこと。 また，「GM式サーベイメータ」等の測定器は，最低でも受講者２人につき１台が使用できるよう準備すること。 (実演で使用するものを除く。)さらに，個人線量計は，実際に使用する型番のものを１人１台使用できるよう鹿児島県と調整すること。 (ｷ) 受講証明書の作成受注者は，受講名簿を基に，受講者の所属，氏名を記載した受講証明書を作成する。 カ 研修会場における準備の確認現地実施責任者は，研修の実施に先立ち，会場のレイアウトの事前確認，講義用教材の映写の確認，会場環境(マイクの音量，机の配置，テキストの配置等)の確認，講師の力量等を確認し，研修準備状況を把握する。 また，講師等と事前ミーティングなどで情報共有を図る。 (3) 研修の実施研修の実施に当たり，以下の業務を行うこと。 ア 会場での補助作業(ｱ) テキストの配布研修開始１時間前までに，研修に用いる資料等の配布を行う。 (ｲ) 当日の受講者の受付研修当日，受講者の受付を行い，名札を配布する。 (ｳ) 受講証明書の配付当該研修を滞りなく受講し，現地実施責任者が認めた者に対して，受講証明書を配布する。 (ｴ) 研修記録の作成研修会場での写真撮影を実施し，研修報告書に添付すること。 (ｵ) 会場の後片付け等イ 研修の実施講師等は，カリキュラム等に従い，研修目的を理解した上で，受講者にわかりやすく講義や実習を行う。 また，研修をスムーズに進めるために，司会，進行，時間管理等を行う。 ウ 質疑応答及び応答記録の作成現地実施責任者は，当該研修受講者からの質問に対し，ＱＡ集を基に回答する。 なお，ＱＡ集にない質問があった場合には，質問者の連絡先を確認し，鹿児島県に回答内容を確認した上で，後日回答する。 エ 報道機関対応現地実施責任者は，当該研修に関して報道機関からの問い合わせがあった場合には，鹿児島県と協議の上，可能な範囲で取材に対応する。 また，プレス対応記録を作成し，研修後，速やかに鹿児島県へ報告する。 オ 研修成果，改善事項の把握現地実施責任者は，研修全般を通して，受講者の反応や講師等の活動状況を注視するとともに，各研修終了後に事後ミーティングを開催し，講義方法，テキストの内容等について改善事項を抽出する。 また，改善事項，質疑応答記録を含む研修報告書を作成する。 研修報告書には，受講者名簿(実績反映分)，実施体制表，研修記録(写真)及びアンケートの集計結果を添付し，研修終了後１週間以内に取りまとめる。 (4) 研修の評価ア アンケートの設計，実施及び集計研修受講者を対象にアンケートを実施する。 このためのアンケート調査票を鹿児島県と調整の上，設計し，結果の集計等を行う。 イ アンケート結果の反映アンケート結果は，研修報告書に添付するとともに，以後の研修に反映する。 ４ 契約期限令和７年10月31日(金)５ 作業工程年月項目令和７年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月１ 研修の準備２ 研修の実施３ 研修の評価６ 成果物(1) 本業務の成果物については，以下のとおり提出するものとする。 ア 研修報告書・提出部数：１部・仕 様：Ａ４判(図，写真等はカラー)・用紙規格：上質紙研修報告書は当該業務の結果の概要をとりまとめ，キングファイル等に綴じ込み，インデックスを付け，以下を添付すること。 ① 研修実施実績(開催地，開催会場，日程，受講者数)② 研修会場ごとの受講者名簿(実績)及び研修実施体制表③ 研修講師，アドバイザー(実習指導員)の配置実績④ 研修で使用したテキスト等(実習実施要領，ＱＡ集も含めること。)⑤ 研修で使用した主な機材の情報(製造メーカー，型番等)⑥ その他(情報収集等成果品)本業務の実施過程において受注者が収集した資料(書籍，各種報告書，会議資料，パンフレット，チラシ，音声記録物，画像記録物，動画記録物等)，情報(一次情報並びに加工，整理及び集約等した二次情報等)及び受注者が作成した資料などを整理の上，納品すること。 これらの資料等については，今後他の研修などでも使用する機会が想定されることから，データの整理方法には配慮をするものとする。 イ 電子データ上記(1)について，電子データ(ＤＶＤ－Ｒ等)で１部提出すること。 電子データについては，「Microsoft Word」又は「Microsoft PowerPoint」で編集可能なファイル(図，画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるもの。 )及び PDF 形式にてテキスト，画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるものを提出すること。 (2) 納入期限及び納入場所ア 納入期限令和７年10月31日(金)イ 納入場所鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島市鴨池新町10番１号７ 受注者の責務(1) 受注者は，本業務の実施に当たり，本仕様書に定める事項を確実に行うものとする。 (2) 受注者は，契約後速やかに責任者を選任し，鹿児島県へ届け出るものとする。 なお，責任者には，本業務を実施するために必要な能力・経験を有する自社の者を選任しなければならない。 (3) 受注者は，契約後速やかに本契約の全作業に係る工程表を提出し，鹿児島県の確認を受けるものとする。 (4) 受注者は，不測の事態により定められた期日までに業務を終了することが困難となった場合には，遅延なくその旨を鹿児島県へ連絡し，その指示を受けるものとする。 ・身の周りの放射線と被ばく・放射線と放射能・放射線と放射能の単位・放射線の人体への影響・被ばく経路，被ばくの形態と防護・被ばく線量の測定と被ばくの管理・原子力防災アプリの機能とダウンロード方法講義住民防護活動の概要と防護措置住民防護活動の概要と防護措置を理解する。 ・新しい防護対策に基づく住民防護活動の概要 (段階的避難の概要，情報の流れ等)・住民防護活動時の防護措置 (緊急事態の区分に応じた防護措置)10実習放射線測定機器の取扱，防護装置の着脱等・電子式個人線量計の取扱実習・防護装備の装着及び脱衣実習・距離による減衰効果，遮へい効果の確認実習・身の周りの放射線物質の確認実習閉講挨拶等 質疑応答，閉講，アンケート回収防災業務関係者研修標準カリキュラム6080休憩