Web版ハザードマップ構築業務委託

Web版ハザードマップ構築業務委託 かすみがうら市公告第１２号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和７年４月１６日かすみがうら市長 宮 嶋 謙１ 入札に付する事項(１)件 名： Ｗｅｂ版ハザードマップ構築業務委託(２)場 所： かすみがうら市内全域(３)概 要： パソコン，スマートフォン，タブレットで閲覧できるＷｅｂ版ハザードマップの構築(４)期 間： 契約日の翌日から令和８年３月１３日まで(５)予定価格： ３，８２３，６４０円(消費税及び地方消費税を含まない)２ 最低制限価格設定しない。３ 入札に参加できる者の参加資格条件(１)令和７・８年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(３)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において, かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(６)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。(７)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。４ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については，かすみがうら市ホームページから行う。なお，市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(１)設計図書の閲覧受付期限：令和７年４月１６日から令和７年５月７日の午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧場所：かすみがうら市役所市民窓口センター(中央庁舎) 会計事務局会計課(２)設計図書に対する質問受付期限：令和７年４月１７日の午前９時から令和７年４月２２日の午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。(３)(２)に対する回答令和７年４月２４日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。５ 入札方法等(１)入札方法：郵便による入札(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれかによる。)(２)入札書：指定の入札書を使用すること。(３)入札用封筒：指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。＊封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(４)積算内訳書の提出：積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は，市ホームページより提供する仕様書に対応して作成すること。(５)入札書の提出方法：令和７年５月７日午前１２時００分(正午)に石岡郵便局で保管(書留郵便，簡易書留郵便，配達証明郵便，配達記録郵便)され，かつ，受領できる入札書を有効とするので，入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については，郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(６)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(７)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時：令和７年５月８日 午後２時３０分(２)入札(開札)場所：かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(３)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書(様式第６号)を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより会計事務局会計課(契約担当)へ提出すること。７ 落札候補者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。８ 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(１)提出期限：令和７年５月９日の午後３時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。(２)提出場所：かすみがうら市役所会計事務局会計課(契約担当)(３)提出方法：ＦＡＸによるものとする。(送信後は会計事務局会計課(契約担当)へ電話連絡すること。)(４)提出書類：・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)・その他必要と認める書類９ 落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除する。(２)契約保証金：免除する。１１ 支払条件(１)前 金 払：無し。(２)部 分 払：無し。１２ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし，押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効。 (１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１３ その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。 1Ｗｅｂ版ハザードマップ構築業務委託仕様書１．適用範囲本仕様書は、かすみがうら市(以下「発注者」という。)が実施する「Ｗｅｂ版ハザードマップ構築業務」(以下「本業務」という。)に適用し、本業務の受注者(以下「受注者」という。)が実施する業務内容を定めるものである。２．業務目的本業務は、かすみがうら市内の住民、通勤・通学者及び旅行者等が想定すべき災害を把握し、自然災害への理解を促進すること。また、災害時又は災害が発生する恐れがあるときに、現在地の災害リスクを迅速に把握し、適切な避難行動をとることができるように、パソコン、スマートフォン、タブレットで閲覧できるＷｅｂ版ハザードマップの構築を行うことを目的とする。３．準拠する法令・指針等本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか次の法令等に準拠して行うものとする。(1) 災害対策基本法(2) 水防法(3) 河川法(4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(5) 災害救助法(6) 大規模地震対策特別措置法(7) 測量法(8) 茨城県地域防災計画(9) かすみがうら市地域防災計画(10) 防災基本計画：中央防災会議(11) 土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説(案):国土交通省河川局砂防部砂防計画課:国土交通省国土技術政策総合研究所:危機管理技術研究センター(12) 各ハザードマップの手引き(13) 災害時の避難に関する専門調査会報告：中央防災会議(14) 避難情報に関するガイドライン:内閣府(防災担当)(15) その他関係法令、通達等４．契約期間契約日の翌日から令和8年3月13日まで2５．提出書類受注者は、着手後及び完了後、速やかに次の書類を提出することとする。(1) 業務着手届(2) 業務実施計画書(3) 業務工程表(4) 業務主任技術者選任届(5) 下記証明書の写し・国土交通省登録の測量業者証明書・プライバシーマークまたは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS：ISO27001)(6) その他発注者が必要とする書類６．貸与資料及び返却本業務を実施する上で、必要な資料は発注者が受注者に貸与するものとし、可能な限り位置情報(緯度経度等)が付与されているデータとする。また、位置情報が無いものは紙データから地図上にプロットとするものとする。発注者から貸与を受けるデータ及び作成するデータを紛失や流出から保護する観点から、プライバシーマークまたは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS：ISO27001)の認証取得を要するものとし、取扱いに十分注意すること。必要な資料は本業務完了後、速やかに返却するものとする。なお、以下情報は決定ではないため、情報数については協議の上決定するものとする。(1) 洪水浸水想定区域(想定最大規模・計画規模・浸水継続時間・家屋倒壊(氾濫流)・家屋倒壊(浸食))…shape形式(2) 土砂災害(特別)警戒区域…shape形式(3) 地震の地表震度分布…shape形式(4) 内水浸水想定区域…shape形式(5) 避難所等一覧…Excel形式等(6) 公共施設関連資料…Excel形式等(7) その他、必要な資料…紙データ等７．業務概要本業務の内容は次のとおりとする。(1) 計画準備(2) 資料収集・整理(3) Ｗｅｂ版ハザードマップの構築3８．計画準備計画準備は、全体的な業務計画の立案、業務に必要な資料及び機器の準備等、後続業務に先立って行うべき予備的業務であり、受注者は業務計画立案にあたり、一連の業務が円滑に実施されるよう業務手順、人員配置計画等について十分考慮しなければならない。９．資料収集・整理本業務を進めるにあたって、「3. 準拠する法令・指針等」で述べた関連法令等を理解した上で、掲載内容を検討することとする。また、必要な資料、画像があれば受注者は発注者に請求することができる。１０．Ｗｅｂ版ハザードマップの構築①Ｗｅｂ版ハザードマップ構築住民、通勤・通学者及び旅行者等誰でもハザード情報を閲覧できるように、Ｗｅｂ版ハザードマップを以下のように構築することとする。(1) 背景地図は、受注者の責任にて、以下のいずれかの地図を使用すること。a.過去２年以内の市内全域の現況を示した地図ｂ.国土地理院の地理院地図なお、aの場合は、災害対応にとって重要となる建物や道路の形状といった情報を表現し、受注者は逐次、地図を更新する体制を有すること。(2) 背景地図を航空写真または衛星画像に切替できるようにすること。なお、航空写真データまたは衛星画像については、受注者が調達すること。(3) 住所の文字入力により、地図が自動で遷移する住所検索機能を有すること。なお、家屋の災害リスク判別を可能とするため、枝番迄の検索を可能とすること。(4) 市使用のサーバーから、受注者が所有する既存の外部サーバーを経由しデータを取得等したうえで、マップを表示する仕様とする場合には、災害発生時のアクセス集中に備え、アクセス数が増加した際にも閲覧可能となるよう対策を行うこと。また、アクセス数が増加した際にも追加費用が発生しないサービスであること。(5) 背景地図に、協議の上決定した各種情報(浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、地震の地表震度分布、内水浸水想定区域、危険箇所や公共施設、避難所等)について、適宜データ変換をおこない、重ねて表示すること。また、位置情報が無いものは紙データから地図上にプロットとするものとする。(6) 近隣避難所など、地図上に展開された周辺施設の位置をアイコン表示し、詳細情報も確認できること。詳細情報として、施設名、住所、電話番号等の情報を表示できるようにすること。なお、避難所の開設状況や混雑状況等の情報を表示する場合には、データの編集機能と、編集したデータをクラウド上にアップロードできる機能を備えたＧＩＳを受注者にて用意すること。4(7) 災害種別毎にレイヤーを作成し、閲覧者の選択によりレイヤーの切り替えを可能とすること。なお、本業務にて作成するレイヤー種別については、別紙１を参照すること。(8) 表示する地図の縮尺を閲覧者が操作し変更できること。(9) 閲覧者が背景地図と災害情報を重ね合わせてパソコンから印刷できる機能を備えること。(10) パソコン及び携帯端末(スマートフォン、タブレット等)のいずれにも対応することとし、必ず動作確認をすること。(11) かすみがうら市のホームページからアクセスできるようにすること。(12) 日本語版の構築に加え、観光客や外国人居住者が災害情報を調べることができるように、英語版、インドネシア語版、ポルトガル語版、ベトナム語版等の構築とテキストの翻訳作業を含むものとする。 (13) 発注者は新たなサーバーの導入、保有を必要としないこととし、公開データについては外部向けホームページ運用サーバーまたはクラウドサーバーに格納するものとする。１１．納品成果品本業務に係る納品成果品は次のとおりとする。(1) Ｗｅｂ版ハザードマップデータ一式データ一式とは、システム操作マニュアル(PDF等)や、Ｗｅｂ版ハザードマップ作成時に使用したＧＩＳデータ(Ｓｈａｐｅファイル形式)の一式、運用マニュアル等をＤＶＤ-Ｒ等に格納すること。(2) 業務報告書：本業務の作業内容および成果内容、業務に付随する資料、打合せ記録簿等をとりまとめるものとする。また、電子化可能なデータは事前にウイルスチェックを実施し、ＣＤ-Ｒ、もしくはＤＶＤ-Ｒ等に格納し提出する。１２．打合せ協議受注者は、本業務の内容について、発注者と打合せ協議を行う。履行期間中においても、進捗状況をメール等の記録に残る方法で報告すること。また、発注者が作業の進捗状況、作業手法等に関することで必要と認めた場合は、打ち合わせ協議を行うこととする。１３．成果品の帰属本業務で履行した内容はすべて発注者に帰属するものとする。受注者は、成果品又は収集した資料を発注者の承諾なく他に公表し、貸与又は使用させてはならない。ただし、成果品のうち、発注者より提供された資料・情報の著作権は発注者に留保されるものとし、当該資料・情報を除く部分の著作権は受注者に帰属するものとする。5１４．費用負担本業務で構築したハザードマップにおける地図利用にかかる版権、複製使用料については、受注者の負担とする。１５．機密保持及び情報セキュリティの確保⑴ 受注者は、委託業務に関連して知り得たかすみがうら市の機密に関する事項及び個人情報に関する事項については、「個人情報の保護に関する法律」、「かすみがうら市個人情報の保護に関する法律施行条例」等の関連法規に基づいて適切に管理し、契約期間中はもとより、契約期間後も第三者に漏洩してはならない。なお、業務完了後も同様とする。⑵ 受注者は、発注者の許可なく業務実施場所から個人情報等(機密情報を含む)の情報資産を持ち出してはならない。⑶ 個人情報等(機密情報を含む)の情報資産の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受注者の指定する者の間で行うものとする。１６．検査本業務にあたっては、受注者は、本業務を完了した場合には、速やかに完了検査を受けるものとする。完了検査において発注者より修正指示があった場合は、直ちに修正等を行い、再検査を受けるものとする。１７．成果品の契約不適合受注者は、成果品の受入検査合格日から６ヶ月以内に、検査によっては発見し得ない成果品の不具合を発注者から通知された場合、成果品を修正又は交換するものとする。受注者は発注者の指示に従い、必要な補足、修正処理を、業務委託料を上限とし受注者の負担において行うこととする。業務遂行中に生じた事故等に対して一切の責任を負い、内容及び状況を発注者に報告し指示に従うものとする。１８．納入場所本業務による成果品の納入場所はかすみがうら市市民部環境防災課とする。１９．支払い発注者はすべての成果品を確認し、検査終了後、適法な支払請求を受けた日から３０日以内に代金を支払うものとする。２０．関係公署への事務手続き本業務の実施において必要となる関係公署への事務手続きは、発注者と受注者の協議の6うえ、受注者が実施するものとする。なお、手続きに要する費用については、受注者の負担とする。２１．運用保守本業務完了後のＷｅｂ版ハザードマップの運用及び保守については、別途委託契約を締結するものとする。なお、運用保守については、以下の項目に対応すること。(１) 電話、FAX、e-mailによる問合せに対応すること。(２) 適時アップデートを行い動作環境に支障が無いようにすること。２２．疑義本仕様書に定めのない事項、または疑義が生じた場合は、発注者及び受注者で協議のうえ取り決めを行い、受注者において協議記録を作成する。尚、協議記録は発注者の承認を得るものとする。以上7別紙１ Ｗｅｂ版ハザードマップで表示するレイヤーについて① 浸水想定区域(想定最大規模)対象河川毎の浸水想定区域を閲覧できるようにする。利用者が対象選択して閲覧できるようにする。② 家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流・河岸侵食)③ 浸水継続時間④ 内水浸水想定区域⑤ 地震の地表震度分布⑥ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域⑦ 山腹崩壊危険地区⑧ 崩壊土砂流出危険地区⑨ 避難所・避難場所⑩ 要配慮者利用施設⑪ 警察署・交番・駐在所⑫ 消防署⑬ 市役所⑭ 医療機関⑮ 防災行政無線⑯ 防災倉庫⑰ 防災井戸⑱ 主な公共施設等⑲ その他、ハザードマップ作成の手引きで推奨されている情報やＡＥＤ設置箇所、ライフライン情報など※発注者と充分協議し、利用者が閲覧しやすいデータを作成すること。