（令和8年1月28日付 質問回答書掲載、令和8年1月16日付 仕様書変更）（RE-0000621）火災保険【掲載期間：2026-1-13～2026-2-15】

（令和8年1月28日付 質問回答書掲載、令和8年1月16日付 仕様書変更）（RE-0000621）火災保険【掲載期間：2026-1-13～2026-2-15】 変更仕様書１．件名 火災保険２．変更内容原仕様書４．保険内容(３)保険金・額保険の目的及び別紙「物件明細表」を変更する。(変更前)(３)保険金額・保険の目的保険金額(新価) 4,941百万円※別紙「物件明細表」参照(変更後)(３)保険金額・保険の目的保険金額(新価) 6,489千円※別紙「物件明細表」参照３．その他上記の変更内容の他は、原仕様書のとおりとする。(要求者)部課(室)名：総務部総務課氏 名：笠井 利彦 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和8年2月24日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.2.15入 札 公 告火災保険令和11年4月1日043-206-3015履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(日) 令和 8 年 2 月 15 日実 施 し な い入札事務室10時30分その他令和8年1月13日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和11年4月1日大坪 正成(4)令和8年2月16日(月) 17時00分(3)(2)R8.1.13(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(4) 令和 8 年 2 月 3 日 (火)令和 8 年 2 月 9 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(月)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 仕 様 書１．件名火災保険２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)の所有する建物について、万一の災害に備え火災保険に加入するものである。３．契約期間令和８年４月１日午後４時から令和１１年４月１日午後４時までただし、途中解約物件については、QSTからの申出により解約返戻金を提示すること。４．保険内容(１)補償範囲下記事故による損害について填補する。○基本条件・火災・落雷・破裂または爆発・風災、ひょう災、雪災○上記事故に伴う費用保険金・臨時費用保険金(損害防止費用を含む。)・残存物取片付費用保険金・失火見舞費用保険金・修理付帯費用保険金その他の費用保険金は不担保とする。(２)主たる免責危険火災保険普通保険約款と同内容(３)保険金額・保険の目的保険金額(新価) 4,941百万円※別紙「物件明細表」参照(４)付保率１００％(５)免責金額(自己負担額)設定しない。※火災保険普通保険約款第１章第１条第２項(風災・ひょう災・雪災)については、１事故につきフランチャイズ２００千円とする。(６)支払限度額設定しない。５．その他(１)火災時等の異常事態に迅速な対応が可能なことがわかる、異常時における受注者の体制、対応方法等を提示すること。(２)本仕様書の内容について、疑義が生じた場合、別途担当者と協議の上決定する。(３)本保険に関する保険料については、当該会計年度の事業運営のための交付金を受領するまで支払いできない。従って「保険料支払い猶予」の特約を付帯し、契約締結日より当該保険料支払いまでの期間について免責期間が生じないこと。以 上