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令和7年度営繕積算システム単価作成業務 (本部)

発注機関
独立行政法人労働者健康安全機構
所在地
神奈川県 川崎市
公告日
2025年4月15日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度営繕積算システム単価作成業務 (本部) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月16日独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役 理事 久知良 俊二1 競争入札に付する事項(1)委託件名 令和7年度営繕積算システム単価作成業務(2)委託内容 営繕積算システムRIBC2に適合した単価表(複合単価及び市場単価)(令和7年度版)及び、複合単価歩掛り資料を作成する。(3)履行期間 契約締結日の翌日から令和7年7月31日まで(4)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」のうち、営業品目「調査・研究」、「情報処理」又は「ソフトウェア開発」のA、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、若しくは令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、業務区分「測量・建設コンサルタント等」のうち、「建築関係建設コンサルタント」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の開札の日時までに競争参加資格審査申請書を提出し資格の認定を受けた者であること。(4)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から取引停止の通知を受けていないこと。(5)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6)次に掲げる①及び②の基準をどちらも満たす管理技術者を当該業務に配置できること。①1級建築士又は建築積算士(建築積算資格者)の資格を有するものであり、競争参加者の組織に所属していること。(「建築積算士(建築積算資格者)」とは(公社)日本建築積算協会が認定した建築積算業務に従事する技術者資格を有する者をいう。なお、建築コスト管理士は認めない。)②平成25年4月1日以降に完了した単価作成業務、又は建築積算業務(建築設計業務に含まれたものも可とする。)を行った実績を有すること。(7)平成25年4月1日以降に元請けとして完了した単価作成業務、又は建築積算業務(建築設計業務に含まれたものも可とする。)を行った実績を有すること。3 入札書の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約事項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び本件に関する問い合わせ先〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1-1独立行政法人労働者健康安全機構2階 経理部契約課電 話 044-431-8634(ダイヤルイン)FAX 044-411-5530メールアドレス:keiyaku@m.johas.go.jp※メールにより入札関係書類の交付を希望する場合は、上記アドレスに調達案件名を記載し送付すること。(2)入札心得書に定める競争参加資格確認申請書等の提出期限令和7年5月13日(火)17時00分(3)入札書等の受領期限 令和7年5月23日(金)13時30分(4)開札の日時及び場所 令和7年5月23日(金)14時00分独立行政法人労働者健康安全機構内会議室4 その他(1)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除する。(3)入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 必要とする。(5)落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入札者であって、会計細則第42条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)その他 詳細は入札心得書による。

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