（RE-00485）生体分子シミュレーションチームの研究補助に関する業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月13日～2026年2月18日】

（RE-00485）生体分子シミュレーションチームの研究補助に関する業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月13日～2026年2月18日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)(5)本部(千葉地区)令和9年3月31日伊井 清真(4)令和8年2月19日(木) 17時00分(3)(2)R8.1.139時00分派遣令和8年1月13日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告生体分子シミュレーションチームの研究補助に関する業務に係る労働者派遣契約令和9年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和 8 年 2 月 18 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和8年2月20日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.2.18３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和 8 年 2 月 3 日 (火)令和8年2月13日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1仕様書1．件名生体分子シミュレーションチームの研究補助に関する業務に係る労働者派遣契約2．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)量子生命科学研究所では、生体高分子の動態を明らかにする研究を進めている。本仕様書は、生体分子シミュレーションチームの研究に必要な試料作製のための遺伝子組換え及び生化学・分子生物学・生物物理学実験に関する業務、文献調査及びそれに付随する事務支援業務に従事する労働者の派遣を行うものである。3．業務内容(1) 遺伝子組換え及び生化学・分子生物学・生物物理学実験に関する業務(2) 文献調査に関する業務(3) 上記(1)(2)に必要な準備、後片付け及び発注に関する業務(4) 付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の1日または1月の就業時間の3割以下とする。4. 必要な資格等(1) 理科系の修士課程修了以上であること。(2) 遺伝子解析、2 次元電気泳動、タンパク質同定、DNA 抽出、細胞・微生物培養、タンパク質抽出の5 年以上の実験経験を有すること。(3) 共焦点レーザー顕微鏡、蛍光顕微鏡を使った 5 年以上の実験経験を有すること。(4) 光ピンセットを用いた単１分子実験の経験を有すること。(5) 各種アプリケーションソフト(Word、Excel、PowerPoint)の操作が可能であること。(6) 社会人として一般的なビジネスマナーを習得しており、OA 機器類の操作、書類作成等の事務業務に3 年以上従事した経験を有していること。5. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職を有さない(所定外労働なし、部下なし)6. 就業場所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1QST 量子生命科学研究所ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等7. 組織単位量子生命科学研究所 量子生命システムグループ 生体分子シミュレーション8. 指揮命令者量子生命科学研究所 量子生命システムグループリーダー29. 契約期間、業務時間、人員(1) 契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日 (153日間)(2) 業務時間• 原則12 日/1か月(各日9：00～17：00(休憩時間12:00～13:00))• 業務日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、その他 QST の指定する日を除き、月曜日から金曜日の範囲で、前月末日までに要求元と調整する。必要に応じて、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。• 派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(3) 人員1名※派遣労働者が不測事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は交代要員を配置させる等、QST 職員との協議の上、必要な処置を講じること。10. 派遣先責任者千葉 管理部 庶務課長11. 派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは 60 歳以上の者に限定するか否かの別• 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」• 派遣労働者を「60 歳以上の者に限定しない」12. 服務等• 一般健康診断については、派遣元が負担、特殊健康診断については、QST が負担する。• 派遣労働者は、更衣室を利用できる。• 派遣労働者は、業務上知り得た情報を、QST の許可なしに第三者に漏らし、又は利用してはならない。また、業務遂行上で得られた特許等知的財産権は、QSTに属するものとする。• QSTへの通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。• 在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。13. 提出書類「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1 部ずつ提出すること。(1) 仕様書「4. 必要な資格等」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(2)労働者派遣事業の許可証(写)(契約後)(3)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(4)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(6)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付または取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7)派遣先管理台帳(月次)3(8)その他契約上必要となる書類※上記(5)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45 歳以上である場合はその旨(60 歳以上の場合はその旨)、18 歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること)。また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。14. 検査毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。15. その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) 派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか QST の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(3) 派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちにQSTに連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(4) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管および管理すること。16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (要求者)所 属：量子生命科学研究所 量子生命システムグループ生体分子シミュレーション氏 名：角南 智子