(ＲＥ-01479)サテライト・トカマクに係る調達管理等のための労働者派遣契約【掲載期間：2025-04-16～2025-05-08】

(ＲＥ-01479)サテライト・トカマクに係る調達管理等のための労働者派遣契約【掲載期間：2025-04-16～2025-05-08】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01479仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(火)(3)履行場所履行期限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 050-3730-8549(1)那珂フュージョン科学技術研究所令和7年7月1日(4)那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)14時00分(2)サテライト・トカマクに係る調達管理等のための労働者派遣契約令和7年5月20日令和7年5月8日(木)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１辻内 香織029-210-2442〒311-0193一般競争入札令和8年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しない下記のとおり(2)(3)(履行期間件名内容(5)(4)管理部長 山農 宏之記R7.4.16 R7.5.8令和8年3月31日派遣令和7年4月16日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)令和7年4月30日 (水)令和7年4月22日 (火) 1サテライト・トカマクに係る調達管理等のための労働者派遣契約仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ計画調整グループ2１．件 名サテライト・トカマクに係る調達管理等のための労働者派遣契約２．⽬ 的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)において、幅広いアプローチ活動の⼀環として実施されるサテライト・トカマク計画(JT-60SA)は、より広範な取り組みに関する協定に基づき、⽇本と欧州が分担して新規設備の製作と既存設備の改修を⾏い、運転する施設である。本仕様書は、サテライト・トカマク計画(JT-60SA)を実施する上で必要な調達管理業務、JT-60SAに関連する⽂書や会合等における管理業務及びこれらに付随する業務に専⾨家として従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、主にサテライト・トカマク事業チーム所掌の居室にて実施されるものである。具体的な作業は、以下のとおり。(1) 調達管理に関する作業JT-60SA においては、⽇欧両実施機関が運転に必要な核融合機器を分担して調達する。核融合装置技術の専⾨家として、英語で作成される⽇欧の調達取決めに関して、下記を実施する。① 調達取決めの締結に必要な⽂書・会合の管理② 調達取決め実施状況の管理③ 調達取決め提出書類の管理④ 調達取決めに関連する⽂書の作成(2) ⽂書や会合等における管理作業核融合装置技術の専⾨家として、JT-60SAに関する各種⽂書、会合等に関して、下記を実施する。① JT-60SA の事業に関する各種⽂書について、担当者への依頼、状況確認及び DocumentManagement System(DMS)上での⽂書管理② JT-60SA の事業に関する各種会合(運営委員会、事業委員会、事業調整会議、技術調整会議、その他の会議)について、⽇程等の各種調整、英語で実施される議事の進⾏、議事録の作成及び関連する資料の作成及び管理③ JT-60SAの事業に関する報告や外部への資料提供等に関する⽇本語及び英語での⽂書作成④ 来訪者に対するJT-60SA事業の説明等(3) その他付随的業務上記に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において⾃他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。また、先進プラズマ計画調整グループが実施する計画調整業務に付随したもの。４．必要な要件(1) サテライト・トカマク計画は⽇欧共同で実施しており、会議や書類作成は英語で実施されるため、業務に対応できる英語の知識を有すること。3(2) JT-60SAでは⾼真空の真空容器を有する本体機器だけでなく、超⾼電圧・超⾼電⼒の電源装置、超伝導コイルに係る冷凍機、プラズマを超⾼温まで加熱する加熱装置、プラズマを計測する計測装置等の技術を統合的に組み合わせる。機器の調達計画やそれに係る⽇欧調達取決め等の管理、専⾨的な内容を含んだ⽂書管理、会議の報告資料の作成等を⾏うため、上記の技術に関する知識及び専⾨的な能⼒を有すること。(3) 諸外国と共同で実施する国際プロジェクトに従事した経験を有すること。(4) ⽇本語によるコミュニケーション及び⽂章理解・作成が可能なこと(⽇本語を⺟語としない場合は⽇本語能⼒試験「N2」相当以上)。(5) 業務を遂⾏する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word、MS-Excel)を⽤いて⽂書を作成することが可能なこと。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所QST那珂フュージョン科学技術研究所(住所：茨城県那珂市向⼭801番地1)ただし、必要に応じて派遣労働者の⾃宅等TEL ：029-279-2896７．組織単位那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部先進プラズマ計画調整グループ８．指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部先進プラズマ計画調整グループリーダー９．派遣期間令和7年7⽉1⽇から令和8年3⽉31⽇10．就業⽇⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(12⽉29⽇〜1⽉3⽇)、その他QSTが指定する⽇(以下「休⽇」という。)を除く毎⽇。ただし、QSTの業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。 なお、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。11．就業時間及び休憩時間4(1)就業時間：9時0０分から17時30分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：12時から13時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを⾏う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 庶務課⻑13. ⼈ 員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に⽀障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇⽤者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇⽤派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等・⼀般健康診断については、派遣元が負担すること。・在宅勤務において、通信費・⽔道光熱費その他費⽤については派遣元⼜は派遣労働者の負担とする。16．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)〜(4)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(⼈事担当課)へ各１部、(5)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(5) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始⽇において有効なものに限る。⼈事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が⽣じた場合はその写しを⼈事担当課へ速やかに提出すること。※上記(3)の書類には、派遣する労働者の⽒名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が455歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18 歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇⽤であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)の書類は、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険に加⼊していることを証する被保険者証等の写しとし、書類の写しを提出するか、⼜は⼈事担当課へ写しを提⽰することとする(届出⽇付⼜は取得⽇付以外の不要な個⼈情報は⿊塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに⼈事担当課へ提出⼜は提⽰すること。17．検査条件毎⽉履⾏完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇⽤する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを⾏う。(3)派遣元は、QSTが量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に⽋務が⽣じるときは直ちに QST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST 外の者が閲覧、コピー等しないよう最⼤の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な⽅法で保管及び管理すること。19．グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。620. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上