（RE-01366）中性子分布計測器用ケーブルの整備【掲載期間：2025-04-16～2025-05-12】

（RE-01366）中性子分布計測器用ケーブルの整備【掲載期間：2025-04-16～2025-05-12】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01366仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和7年5月29日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(月) 令和7年5月12日川上 優作国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所中性子分布計測器用ケーブルの整備令和8年1月30日029-210-2406履行場所履行期限一般競争入札14時30分製造請負令和7年4月16日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R7.5.12(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.4.16茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (木) 令和7年5月1日令和7年4月23日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) 中性⼦分布計測器⽤ケーブルの整備仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部先進プラズマ第１実験グループ1Ⅰ ⼀般仕様１．件名中性⼦分布計測器⽤ケーブルの整備２．⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAにおけるプラズマ加熱実験運転に向けて計測装置を整備する。本件は、計測装置の付帯機器整備の⼀環として、中性⼦分布計測器⽤ケーブルの整備を⾏う。３．業務内容(1)本体室信号中継盤の製作・設置 １式(2)本体室信号中継盤~PIG室シールド盤間の信号ケーブルと電線管の敷設 １式４．納⼊期限令和8年1⽉30⽇５．納⼊場所茨城県那珂市向⼭８０１−１QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟本体室とPIG室内の指定場所６．納⼊条件据付調整後渡し７．検査条件(1) 作業完了後、II章4項に⽰す試験検査を⾏うこと。(2) I章5項に⽰す納⼊場所に据付後、上記(1)に定める試験検査及び提出図書の合格をもって検査合格とする。８．提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認全体⼯程表 契約後速やかに 3部 要製作⼯程表 製作着⼿前※確認後コピー3部提出のこと1部 要確認図 製作着⼿前※確認後コピー3部提出のこと1部 要据付作業⼯程表 据付作業着⼿の2ヶ⽉前※確認後コピー3部提出のこと1部 要2据付作業要領書 据付作業着⼿前※確認後コピー3部提出のこと1部 要試験検査要領書 検査着⼿前※確認後コピー3部提出のこと1部 要試験検査成績書 検査終了後 3部 不要打合せ議事録(打合せを⾏った場合)打合せ後速やかに 3部 要据付作業従事者名簿(資格証を含む)据付作業開始前 3部 不要据付作業体制表 据付作業開始前 3部 不要緊急連絡体制表 据付作業開始前 3部 不要据付作業⽇報 据付作業翌⽇ 3部 不要危険予知活動記録 据付作業開始前 3部 不要完成報告書(完成図も含めること。図は、電⼦ファイル形式も納⼊すること。)納⼊時 3部 不要再委託承諾願(QST指定様式)据付作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要その他据付作業時必要書類I(QST指定様式の⽕気使⽤届、実験盤使⽤届、⽕報遮断届)必要に応じて提出のこと。1部 要その他据付作業時必要書類II(⽉間⼯程表、週間⼯程表、作業表⽰、物品仮置表⽰、⾜場表⽰)必要に応じて提出のこと。1部 不要外国⼈来訪者票(QST指定様式)⼊構の2週間前まで(外国籍の者、⼜は、⽇本国籍で⾮居住者の⼊構がある場合に電⼦メール⼜はQST指定のファイル共有システムで提出すること。)1部 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ(確認⽅法)3QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指⽰し、修正等を指⽰しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって⾏うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの図書のコピーをQSTへ送付するものとする。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書⾯にて回答するものとする。(電⼦ファイル)提出物のうち電⼦ファイルは、CD-RかDVD-R、またはQSTが契約後に提供するファイル共有システムにより提出すること。ただし、この⽅法によることができない電⼦ファイルについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出⽅法を決定すること。9．⽀給品(1)電⼒本据付作業に必要な電⼒は、QSTが指定するコンセントから無償にて⽀給する。作業開始１ヶ⽉前にはQSTに使⽤時期について連絡すること。10．貸与品(1)資材置き場本据付作業に必要な資材置き場は、可能な範囲において、本体室の作業現場付近や組⽴室、PIG 室にて無償貸与する。作業開始2ヶ⽉前にはQSTに必要なスペースや時期について連絡すること。11．品質管理本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての⼯程において、以下の事項等について⼗分な品質管理を⾏うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)⼯程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管12．適⽤法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、設計や製作、据付及び試験検査を⾏うものとする。(1) QST内諸規程、規格(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱⼿引等放射線に関する諸規程(3) ⽇本産業規格(JIS)4(4) 労働基準法(5) 労働安全衛⽣法(6) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全⼿引、JT-60実験棟本体室等における作業⼿引書等)(7) その他受注業務に関し、適⽤⼜は準⽤すべき全ての法令・規格・基準等13．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。14．安全管理(1)⼀般安全管理①据付作業計画に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、材料、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。②据付作業現場の安全衛⽣管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。③受注者は、据付作業着⼿に先⽴ちQSTと安全について⼗分に打合せを⾏い、作業要領書を作成し、QSTの確認を得てから作業を⾏うこと。④受注者は、据付作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。⑤作業中は、常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。⑥受注者は、据付作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防⽌策等を施すこと。(2)放射線管理①受注者は、放射線管理区域内での作業になるため、那珂フュージョン科学技術研究所放射線予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱⼿引等の諸規程を遵守すること。②作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。③詳細事項は事前にQSTと⼗分な打合せを持つものとする。④作業現場での放射線測定などは、基本的にQSTが⾏う。⑤使⽤した⼯具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QSTの放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染のないことが確認された後に搬出すること。また、管理区域への⼯具類の持込みは、必要最⼩限に留めること。なお、電動⼯具など内部の除染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。 ⑥使⽤後の養⽣材等(ビニルシート)や、⾮⾦属製の廃棄物などは、可燃性、不燃性に分別すること。⑦据付作業を⾏う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。⑧受注者は、受注後、監督者、放射線管理員、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、QSTの承認を得ること。⑨本作業を開始する前に、受注者側作業員はQSTが⾏う保安教育を受けること。ただし、放射線に5関する知識は、受注者側で教育すること。⑩放射線管理及び異常時の対策は、QSTの指⽰に従うこと。15．グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。17．責任事項(1)受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2)受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養⽣、運搬、試験検査などの⼀切の作業について責任を有するものとする。(3)受注者は本仕様を QST と協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容についてQSTの確認を得ること。(4)受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使⽤⽬的や使⽤形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この⼿続を怠ったために⽣じた⼀切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(5)据付作業に当たり、作業に関係しない機器・物品の移動が必要な場合には、協議の上、受注者が移動すること。また、移動した機器・物品は、本作業完了後速やかに元に戻すこと。(6)製作や据付作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠たり受注者が独⾃の判断で仕様を決定して作業を⾏ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(7)機器の経年変化などに起因して当初予測できない問題が発⽣した際は、直ちに QST と打合せを⾏い、その⽅針の下に解決するものとする。(8)QSTと受注者の間で打合せを⾏った際には、受注者側で議事録を作成し、提出するものとする。議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(9)QSTからの⽂書⼜は⼝頭による質問事項に対しては速やかに回答すること。ただし、⼝頭により回答した場合には速やかに⽂書にて提出し、QSTの確認を得ること。⽂書の提出がない場合は回答に対するQSTの解釈を有効とする。(10)受注者は、業務の進⾏状況をQSTへ随時報告し、必要に応じて打合せを⾏うこととする。18．特記事項6(1) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び⾵紀の維持に関する責任を負うこと。(2) 据付作業の監督者は、QSTの担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QSTが⾏う作業⼯程と協調すること。(3) 受注者は、QST が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。19．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡7Ⅱ 技術仕様１．⼀般事項・ 本設備の搬⼊及び据付に当たっては、QST 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱⼿引等放射線に関する諸規程や JT-60 施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60 安全⼿引、JT-60実験棟本体室等における作業⼿引書等)に基づくものとする。・ 据付作業⼯程表とは別に QST で実施する⼯程会議資料として⽉間⼯程表・週間⼯程表等を作成し、必要に応じてQSTの⼯程会議に出席すること。・ 据付作業開始前⽇から作業期間中は、JT-60 実験棟組⽴室で⼣⽅に⾏われる作業安全ミーティングに出席し、周辺作業との⼲渉有無の確認を⾏うこと。・ 据付作業開始前には、作業従事者の名簿をQSTに提出し、確認を得ること。・ 据付作業時期については令和 7 年 8-9 ⽉頃を予定するが、詳細は契約後の協議により決定する。本作業は、JT-60SA 全体組⽴⼯程と同期して実施するため、詳細な作業⽇時は後⽇打合せにより決定するものとする。・ 基本的に JT-60 実験棟組⽴室や本体室内には、資機材等を仮置きできる場所が限られているため、可能な限りJT-60SA全体組⽴⼯程と同期したジャストイン搬⼊で作業⼯程を計画すること。・ 据付作業時には作業表⽰、物品仮置表⽰、⾜場表⽰を現場付近に掲載すること。・ ⽕気を使⽤する際には、事前に⽕気使⽤届の提出等の必要な⼿続を⾏うこと。付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、⽕気使⽤終了から最短 1 時間内は残り⽕を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。・ ⽕気使⽤作業は、養⽣等の作業環境や従事者が有する資格についてQSTの確認を得てから作業を⾏うこと。・ グラインダー作業時の切粉等を吸引する場合は、⽕災防⽌の観点から切粉等の温度が⼗分低下していることを確認してから⾏うこと。・ ⾼所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防⽌するための措置等を施し、細⼼の注意を払って作業を⾏うこと。・ 詳細はQSTとの協議により決定すること。2. 現地作業・ QST内の現地作業を実施する場合は、2ヶ⽉前までに据付作業⼯程表を提出して確認を得ること。・ 作業責任者を配置し、QSTにおける作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発⽣防⽌に努めること。・ 作業は、QSTの勤務時間内に実施すること。ただし、緊急を要し QST が承諾した場合は、所定の⼿続きを経た上で業務時間外に実施することができる。・ 他の機器、設備に損害を与えないよう⼗分注意すること。万⼀そのような事態が発⽣した場合は、遅滞なくQSTに報告し、その指⽰に従って速やかに現状に復すること。・ 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。・ 作業員は、⼗分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業に8ついては、有資格者を従事させること。・ QST の構内への⼊退域及び物品、⾞両等の搬出⼊に当たっては、QST 所定の⼿続きを遵守すること。3．各部仕様本件では、信号中継盤1台を製作し、本体室に設置する。その後、信号ケーブルと電線管をこの信号中継盤からPIG室のシールド盤まで敷設する。(1) 信号中継盤の製作仕様・ 図1に信号中継盤の概念図を⽰す。・ SUS304製の容器に樹脂製の端⼦パネルが⼊っている構造とすること。この端⼦パネルはSUS304製容器から取外可能な構造とすること。・ SUS304製容器の板厚は1.5 mm程度とし、容器は電磁シールドとなるように⾦属メッシュを蓋の隙間に使⽤すること。・ 信号中継盤には、電線管(三桂製作所社製プリカチューブPSC76相当品可)接続⽤のコネクタをPIG室側⼝に取り付けること。・ 信号中継盤から中性⼦分布計測器までの信号ケーブルの⽤意は仕様範囲外であるが、信号中継盤に内径76mm程度の⽳を中性⼦分布計測器側⼝に開けること。・ 端⼦パネルには、SHVのメス-メス端⼦を7個、LEMOのメス-メス端⼦を27個設置すること。・ 各端⼦付近に指定する端⼦番号をシールで貼ること。・ 詳細な構造はQSTとの協議により決定すること。・ I章9項及び10項に記載なき機器、材料、部品等は受注者が⽤意すること。図1. 信号中継盤の概念図中性子分布計測器へPIG室へ35本端子パネル端子パネル：樹脂製PSC76端子パネルSHVLEMO上から見た図横から見た図右正面から見た図正面から見た図 電線管仕様範囲外LEMOLEMOLEMO9(2) 信号中継盤の設置仕様・ 信号中継盤の設置環境を図2に⽰す。・ 信号中継盤はJT-60実験棟本体室内の⾼さ6 mにある既設架台上のP-10中性⼦分布計測器付近(距離2 m以内)に設置すること。詳細な設置位置はQSTとの協議により決定すること。・ 既設架台に信号中継盤を設置する場合には、既設架台上にタップ座 4 つ(受注者⽤意)を溶接し、M12ボルトで締結固定すること。なお、既設架台との間には絶縁カラーや絶縁板等を挿⼊し、絶縁処理すること。・ 当該本体室は第1種放射線管理区域であるため、作業時には I 章12項及び14項に従うこと。ただし既設架台は放射化されていない。・ 信号中継盤が固定される既設架台等、他の構造物との間には絶縁材を挿⼊し電気的に絶縁すること。・ 信号中継盤は後述する電線管の電磁シールドに電気的に接続すること。図2. 信号中継盤の設置環境(3) 信号ケーブルと電線管の敷設仕様・ 信号中継盤から PIG 室のシールド盤まで、信号ケーブルと電線管を図 3 のルートで敷設すること。・ 信号ケーブルは、SHV 端⼦の 3D-FB ケーブル(50Ωインピーダンス)を 7 本、LEMO 端⼦の RG-59/Uケーブル(75Ωインピーダンス)を28本とすること。・ 信号ケーブルを敷設後、本体室側の信号中継盤の端⼦と、PIG室側のシールド盤内のQSTが指定する機器に接続すること。また信号ケーブルの両端⼦付近に、QSTが指定する端⼦番号をタグで明⽰10すること。・ 電線管は内径76mmで電磁シールドが⼊ったもの(三桂製作所社製プリカチューブPSC76相当品可)を1本とすること。・ 最終的に信号ケーブルは電線管に⼊れた状態にすること。・ 本体室の P-10 にある信号中継盤から PIG 室までの信号ケーブル・電線管の敷設には、P-8の床貫通孔を通すこと(図3, 4 参照)。・ 本体室は第1種放射線管理区域であり、PIG室は第2種放射線管理区域であるため、信号ケーブル・電線管の敷設はPIG室側から本体室側に向けて施⼯すること。・ 床貫通孔はアルミ製蓋で閉じられているため、必要に応じて加⼯すること。なお、敷設作業後に⽣じた隙間はアルミテープ等で塞ぎ、 PIG室側の空気が本体室側に流⼊しないように密封処理を⾏うこと。・ 本体室の信号中継盤からP-8床貫通孔までは約25 mの敷設距離を想定している。・ PIG室内では、Cリング側壁のP-7にある内径200mmの貫通孔を利⽤して、幅約2.5mのCリングの壁を通過し、シールド盤まで信号ケーブル・電線管を敷設すること(図4, 5 参照)。・ シールド盤は既設であり、契約後にQSTにより本件で使⽤されるものが指定される。・ シールド盤に接続できるように電線管接続⽤パネル(アルミもしくはステンレス製)を 1 枚作成すること。・ シールド盤⼊⼝にて電線管内に粘⼟でケーブルの周りを塞ぎ、PIG 室の空気が本体室に流⼊するのを防ぐこと。・ PIG室P-8床貫通孔からシールド盤までは約40 mの敷設距離を想定している。・ 信号ケーブル・電線管の敷設ルートには⾜場がないため、必要に応じ仮設⾜場を建設すること。・ 電線管の電磁シールド材はPIG室のシールド盤側へ⼀点接地での接続を⾏うこと。電線管を他の構造物や床・壁に触れる場合や固定する場合には、全固定箇所に絶縁シートを挿⼊し⼗分に電気的に絶縁処理を施すこと。・ 電線管の固定には⾦属製の固定具を使⽤すること。・ 電線管同⼠の連結時には電磁シールド同⼠が電気的に接触していることをテスター等で確かめながら作業を⾏うこと。・ 信号中継盤から中性⼦分布計測器までの信号ケーブルの製作・敷設については本件の仕様範囲外である。・ 詳細な敷設ルートはQSTとの協議により決定すること。11図3. 本体室P-10付近からP-8の床の貫通孔までのルート図4. P-8床の貫通孔からPIG室までのルート12図5. PIG室内のP-8貫通孔からシールド盤までのルート4．試験・検査II章3項の作業完了後、以下の試験検査を実施すること。なお、以下の試験検査を実施するに当たり、事前に試験検査要領書を作成し提出すること。(1)信号中継盤の試験・検査項⽬ 判定基準外観検査 有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認する。⼨法検査 信号中継盤の確認図に記載している全⼨法値を測定し、確認図どおりに製作されていることを確認する。導通検査 端⼦パネルに付いた各端⼦の表裏での抵抗値をテスター等で測定し、1Ω未満の抵抗値を有すること。絶縁検査 信号中継盤と中継盤が固定される架台等の構造物との間に DC500V を 1 分間以上印加し、1MΩ以上の抵抗値を有すること。(2)信号ケーブルの試験・検査項⽬ 判定基準外観検査 有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認する。導通検査 各信号ケーブルの⽚⽅の端⼦に50Ω終端もしくは75Ω終端を取り付け、もう⽚⽅の端⼦の内部導体と外部導体の間の抵抗値をテスター等で測定し、取り付けた終端抵抗値に対して1Ω未満の誤差の抵抗値を有すること。絶縁検査 各信号ケーブルの外部導体と電線管の電磁シールドの間の抵抗値をテスター等で測定し、1MΩ以上の抵抗値を有すること。(3)電線管の試験・検査13項⽬ 判定基準外観検査 有害な変形、傷、汚れ等がないことを確認する。 導通検査 連結した電線管の電磁シールド同⼠や、電線管の電磁シールドと本体室の信号中継盤やPIG室のシールド盤との間の抵抗値をテスター等で測定し、1Ω未満の抵抗値を有すること。絶縁検査 電線管の電磁シールドと、電線管が固定される架台等の構造物との間にDC500Vを1分間以上印加し、1MΩ以上の抵抗値を有すること。以上