近畿中部防衛局管内（７）建設副産物受入施設調査

近畿中部防衛局管内（７）建設副産物受入施設調査 入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年４月16日支出負担行為担当官 近畿中部防衛局長 池田 眞人１ 業務概要(1) 業務の名称 近畿中部防衛局管内(７)建設副産物受入施設調査(2) 履行場所 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、富山県、石川県、愛知県、岐阜県及び三重県(3) 業務内容 本業務は、以下の調査を行うものである。 詳細については仕様書のとおり。 近畿中部防衛局管内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、富山県、石川県、愛知県、岐阜県、三重県)における建設工事で発生する副産物の受入施設及び受入単価の調査。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年10月31日まで(5) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。 詳細は、入札説明書による。 (6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (7) その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。 申請の方法は、入札説明書による。 イ 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」、「土木」、「電気」、「機械」又は「通信」のいずれかに係る「Ａ等級」の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成27年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有すること。 ・同種業務：公共工事の積算に係る調査業務(建設副産物受入施設の調査)(5) 削除(6) 次の基準を満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、(4)に示す同種業務に示す条件を満たす者である。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (9) 近畿中部防衛局及び東海防衛支局が発注した業務のうち、令和５年度及び令和６年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12)情報保全に係る履行体制について、懸念が存在する者又は業務従事者もしくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当するもの及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒540－0008 大阪市中央区大手前４－１－67近畿中部防衛局総務部契約課TEL 06－6945－5741 FAX 06－6945－5684電子メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 別表①のとおりイ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jp/ ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF(Acrobat形式)申請書類：Word(2003～2016形式) Excel(2003～2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。 (https://www-d.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書、技術資料の提出期限等ア 提出期限 別表②のとおりイ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書、技術資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 別表③のとおりイ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所別表④のとおり４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行谷町代理店(三菱ＵＦＪ銀行谷町支店内))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿中部防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿中部防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 【近畿中部防衛局管内(７)建設副産物受入施設調査 入札公告 別表_日程表】別表① 入札説明書等の交付期間 令和７年４月16日から令和７年６月12日までの午前９時から午後６時まで(行政機関の休日を除く)② 申請書等の提出期間 令和７年４月16日から令和７年５月７日までの午前９時から午後６時まで(ただし、最終日は正午まで)(行政機関の休日を除く)③ 入札書の受付期間 令和７年６月９日から令和７年６月11日までの午前９時から午後６時まで(ただし、最終日は正午まで)(行政機関の休日を除く)④ 開札の日時及び場所 令和７年６月25日 午後１時30分近畿中部防衛局 入札室(紙入札方式の場合は、各期間の午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く)。 最終日は、別表欄に記載の時刻必着とする。 )(行政機関の休日とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 )