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【電子入札】【電子契約】RETF試験棟 消火設備用自家発電設備の設置

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年4月15日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】RETF試験棟 消火設備用自家発電設備の設置 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01142一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 RETF試験棟 消火設備用自家発電設備の設置数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月16日納 入(実 施)場 所 リサイクル機器試験施設契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課今泉 雄太(外線:090-9136-7659 内線:803-41039 Eメール:imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月18日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 RETF試験棟 消⽕設備⽤⾃家発電設備の設置仕様書1. ⼀般仕様1.1 件名RETF試験棟 消⽕設備⽤⾃家発電設備の設置1.2 ⽬的本件は、⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下、「原⼦⼒機構」という。)核燃料サイクル⼯学研究所 再処理施設内のリサイクル機器試験施設(以下、「RETF」という。)試験棟を維持するにあたり、屋内消⽕栓⽤の⾮常電源として、消⽕設備⽤⾃家発電設備(以下、「⾃家発電設備」という。)を設置することを⽬的とする。 1.3 契約範囲(1) ⾃家発電設備の調達…………………………………………………… ⼀式(2) ⾃家発電設備⽤基礎及び⾃家発電設備の設置……………………… ⼀式(3) ⽴⼊防護柵(フェンス)の設置……………………………………… ⼀式(4) 必要な図書類の提出…………………………………………………… ⼀式(5) 試験・検査の実施……………………………………………………… ⼀式(6) 実負荷による試運転調整の実施……………………………………… ⼀式(7) 官公庁への提出書類の作成及び検査対応の助勢…………………… ⼀式1.4. ⽀給品・貸与品特になし。 1.5 納期令和8年3⽉16⽇1.6 納⼊場所及び納⼊条件(1) 納⼊場所茨城県那珂郡東海村⼤字村松4番地33⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所 再処理周辺防護区域内RETF試験棟 周辺敷地(屋外、⾮管理区域)(2) 納⼊条件据付調整後渡し1.7 検収条件2.技術仕様に定める指定物品の据付及び試験検査の合格及び1.8提出図書の完納をもって検収とする。 1.8 提出図書図書名 部数 提出期限 備考作業計画書※1 1 部 作業開始2週間前まで 原⼦⼒機構様式機器製作図 1部 製作着⼿前まで全体配置図 1部 施⼯着⼿まで 基礎図、フェンス図等を含む試験・検査要領書 1部 試験・検査2週間前まで作業報告書※2 2 部 作業終了後速やかに⼯程表※3 1 部 必要の都度(全体⼯程表は契約後14⽇以内)KY実施記録 1部 ⽇々の作業開始前まで官公庁への提出書類 必要部数 その都度※1:作業計画書には、作業要領書、作業⼿順書、作業等安全組織・責任者届、作業等安全組織図、安全衛⽣チェックリスト、リスクアセスメントワークシート、作業⼯程表、作業者名簿を含む※2:施⼯前、施⼯中、施⼯後、試験・検査中の写真、試験・検査の結果、機器製作図、全体配置図、試験・検査要領書、取扱説明書(運転⼿順等含む)等を含む※3:全体⼯程表、週間⼯程表(提出場所)原⼦⼒機構 核燃料サイクル⼯学研究所 ⼯務技術部 建設課1.9 適⽤法規・規定等(1) ⽇本産業規格(JIS)(2) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(3) ⽇本電機⼯業会標準規格(JEM)(4) 電気設備技術基準(5) ⽇本内燃⼒発電設備協会規格(6) 消防法(3) 労働安全衛⽣法(4) 核燃料サイクル⼯学研究所 共通安全作業・基準1.10 特記事項(1) 受注者は原⼦⼒機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原⼦⼒機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原⼦⼒機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により原⼦⼒機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は原⼦⼒機構内施設へ購⼊品を設置する際に異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について原⼦⼒機構の確認を受けること。 (4) 現場責任者及び分任責任者は原⼦⼒機構が実施している作業責任者認定制度の講習を受講していること。 また、有効期限内であること。 (5) RETF 試験棟は、別途実施する RETF 試験棟の改修⼯事(以下、「別途⼯事」という。)を経て、令和 7 年度末に建築確認完了検査を受検する予定である。 このため、⾃家発電設備の設置、別途⼯事との取り合い調整・実負荷による試運転調整をこれに間に合う時期までに終えること。 (6) ⾃家発電設備の引き渡し時には、燃料を満タンの状態で引き渡すこと。 1.11 グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2. 技術仕様2.1 設置する⾃家発電設備の仕様(相当品可)・㈱東京電機製 ⾃家発電設備・数量:1台・形式:TQGP30LT・発電機形式:三相交流同期発電機・発電機出⼒:24 kVA・発電機電圧:400 V(特別仕様)その他仕様については、【添付-1 ⾃家発電機図(参考)】を参照とする。 2.2 ⾃家発電設備の機外配線取合について本⾃家発電設備と接続する商⽤電源(三相交流400V)及び負荷(三相交流 400V)の配線、繋ぎ込みは、別途⼯事側で⾏う。 本⾃家発電設備側は接続端⼦の準備までとする。 2.3 ⾃家発電設備⽤基礎の設置⾃家発電設備の外形⼨法、重量等に適合する鉄筋コンクリート基礎(以下、「基礎」という。)を設置する。 既設⼟間コンクリート上に基礎を設置する場合は、既設⼟間コンクリートと堅牢に固定される⼯法とすること。 また、基礎上には、⾃家発電設備の架台(ベース)を設置するための据付ボルトを取り付けること。 原⼦⼒機構側で選定した⾃家発電設備の基礎⼨法、鉄筋径等については、【添付-1 ⾃家発電機図(参考)】を参照とする。 なお、基礎(⾃家発電設備)の設置場所の選定に際しては、別途⼯事側と調整の上、消防法による⾃家発電設備の保有距離が⼗分に満⾜することを確認し、決定すること。 参考として原⼦⼒機構側が基礎の配置場所を概略検討した図を【添付-2 参考配置図】に⽰す。 2.4 ⾃家発電設備の設置2.3で設置した基礎上に⾃家発電設備を設置する。 ⾃家発電設備を基礎へ上架する際は、⾃家発電設備の重量に⾒合った揚重機等(クレーンなど)を使⽤して設置すること。 なお、据付ボルト、ナットの締め付けトルク値は、⾃家発電設備メーカ基準のトルク値とする。 2.5 ⽴⼊防護柵(フェンス)の設置⾃家発電設備周辺への⽴⼊を制限するための⽴⼊防護柵を設置する。 ⽴⼊防護柵は、⾃家発電設備の全⽅位を囲むものとし、⾃家発電設備のメンテナンススペースを考慮して設置する。 また、保守、点検を考慮し、⽴⼊防護柵内に⽴ち⼊ることができる南京錠で施錠可能な⾨扉を設置すること。 なお、既設⼟間コンクリート部に防護柵の仕様(⾼さ等)に合致する基礎ブロックを設置するため、基礎設置部周囲にカッター⽬地を⼊れ、⼟間コンクリートを解体すること。 解体部に基礎ブロック設置完了後、⼟間コンクリートとのすき間は、モルタル等で充填し堅牢に取付けを⾏うこと。 ⽴⼊防護柵等仕様は、以下の通りとする。 ・⽴⼊防護柵:⾨扉付きネットフェンス(耐⾷性を考慮し選定のこと)・⽴⼊防護柵⾼さ:1.8m以上2.6 試験・検査(1) ⾃家発電設備の設置終了後、受注者の責任において、必要な試験・検査を⾏うこと。 (2) 試験・検査にて使⽤する計測器⼜は試験装置は、すべて受注者にて⽤意すること。 (3) 試験・検査にて使⽤する測定機器⼜は試験装置は、適切に点検・校正されたものを使⽤するとともに、点検記録、校正証明書等(写し)を提出して原⼦⼒機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、⾃家発電設備製作メーカ若しくは、受注者が実施する⼯場完成時の試験・検査(⼯場検査)の記録を原⼦⼒機構へ提出するとともに、原⼦⼒機構の確認を受けること。 (書類確認)(5) ⾃家発電設備の設置終了後の試験・検査は、消防法に基づく「消防⽤設備等の試験基準」⾮常電源(⾃家発電設備)に準じて実施するとともに、原⼦⼒機構の確認を受けること。 2.7 実負荷による試運転調整⾃家発電設備の設置後、無負荷による試運転調整を⾏った上で、実負荷による試運転調整を⾏うこと。 実負荷による試運転調整を⾏うに当たっては、別途⼯事側を含めた調整を⾏うこと。 2.8 官公庁への提出書類の作成及び検査対応の助勢⾃家発電設備の設置にあたり、以下の各種申請⼿続き、検査対応等に係る助勢を⾏うこと。 (1) 電気事業法に基づく⼿続きに係る助勢(2) 消防関係法令に基づく⼿続き及び建築確認完了検査・消防検査の助勢(3) その他、 必要となる各種⼿続き以上⦰ᑻ$⮬ᐙⓎ㟁ᶵᅗ㸦ཧ⪃㸧⮬ᐙⓎ㟁タഛ≉グ௙ᵝ᭩㸯㸬୍ࠉ⯡ࠉ஦ࠉ㡯ࠉࠉ㸯㸬㸯ࠉ㐺ࠉ⏝ࠉつࠉ᱁ࠉࠉࠉ㸦㸯㸧᪥ᮏ⏘ᴗつ᱁ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㸦㹈㹇㹑㸧ࠉࠉࠉ㸦㸰㸧㟁ẼᏛ఍㟁Ẽつ᱁ㄪᰝ఍ᶆ‽つ᱁ࠉࠉ㸦㹈㹃㹁㸧ࠉࠉࠉ㸦㸱㸧᪥ᮏ㟁ᶵᕤᴗ఍ᶆ‽つ᱁ࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㸦㹈㹃㹋㸧ࠉࠉࠉ㸦㸲㸧㟁Ẽタഛᢏ⾡ᇶ‽ࠉࠉࠉ㸦㸳㸧᪥ᮏෆ⇞ຊⓎ㟁タഛ༠఍つ᱁ࠉࠉࠉ㸦㸴㸧ᾘ㜵ἲࠉࠉࠉ㸦㸵㸧බඹᘓ⠏ᕤ஦ᶆ‽௙ᵝ᭩㸦㟁Ẽタഛᕤ஦⦅㸧᭱᪂ᖺ∧ࠉࠉ㸯㸬㸰ࠉタࠉ⨨ࠉ᮲ࠉ௳ࠉࠉࠉࠉࠉࠉ ࠉࠉᗘ㸸㸫㸳Υ㹼㸲㸮Υࠉࠉࠉࠉࠉࠉ‵ࠉࠉᗘ㸸㸶㸳㸣௨ୗࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㧗ࠉࠉᗘ㸸ᾏᢤ㸱㸮㸮㹫௨ୗ㸫㸯㸫㸯㸰㸬ᶵࠉჾࠉ௙ࠉᵝࠉࠉ㸰㸬㸯ࠉⓎ㟁⿦⨨ࠉࠉࠉ㸦㸯㸧ඹ㏻௙ᵝࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉㄆࠉࠉࠉࠉࠉᐃࠉ㸸ࠉ᪥ᮏෆ⇞ຊⓎ㟁タഛ༠఍ㄆᐃရ㸦㛗᫬㛫ᙧ㸧ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㐠ࠉ㌿ࠉ᪉ࠉᘧࠉ㸸ࠉ㸦㹟㸧ጞື᪉ᘧࠉ㟁Ẽᘧࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㸦㹠㸧㉳ື᫬㛫ࠉ㸲㸮⛊௨ෆࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㸦㹡㸧೵Ṇ᧯సࠉၟ⏝㟁※᚟ᖐಙྕཷಙᚋ୍ᐃ᫬㛫㐠㌿ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࡋࡓᚋ೵Ṇࡍࡿࠋࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᑦࠊᡭືཬࡧ㠀ᖖ೵Ṇ⿦⨨ࢆタࡅࡿࠋࠉࠉࠉ㸦㸰㸧Ⓨ㟁ᶵࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᙧࠉࠉࠉࠉࠉᘧࠉ㸸ࠉ୕┦஺ὶྠᮇⓎ㟁ᶵࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉฟࠉࠉࠉࠉࠉຊࠉ㸸ࠉ㸰㸲ࠉ㹩㹔㸿ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㟁ࠉࠉࠉࠉࠉᅽࠉ㸸ࠉ㸲㸮㸮ࠉ㹔ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㟁ࠉࠉࠉࠉࠉὶࠉ㸸ࠉ㸱㸲㸬㸵ࠉ㸿ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ࿘ࠉࠉἼࠉࠉᩘࠉ㸸ࠉ㸳㸮ࠉ㹆㹸ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᅇࠉ㌿ࠉ㏿ࠉᗘࠉ㸸ࠉ㸱㸮㸮㸮ࠉ㹫㹧㹬ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᴟࠉࠉࠉࠉࠉᩘࠉ㸸ࠉ㸰ࠉᴟࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ┦ࠉࠉࠉࠉࠉᩘࠉ㸸ࠉ㸱ȭ㸱㹕ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉຊࠉࠉࠉࠉࠉ⋡ࠉ㸸ࠉ㸮㸬㸶㸦㐜ࢀ㸧ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉບࠉ☢ࠉ᪉ࠉᘧࠉ㸸ࠉࣈࣛࢩࣞࢫບ☢ࠉࠉࠉ㸦㸱㸧ࢹ࢕࣮ࢮࣝᶵ㛵ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᙧࠉࠉࠉࠉࠉᘧࠉ㸸ࠉỈ෭㸲ࢧ࢖ࢡࣝࢹ࢕࣮ࢮࣝᶵ㛵ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᐃࠉ᱁ࠉฟࠉຊࠉ㸸ࠉ㸰㸰㸬㸷ࠉ㹩㹕㹹㸱㸯㸬㸯ࠉ㹎㹑㹻ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᅇࠉ㌿ࠉ㏿ࠉᗘࠉ㸸ࠉ㸱㸮㸮㸮ࠉ㹫㹧㹬ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ෭ࠉ༷ࠉ᪉ࠉᘧࠉ㸸ࠉࣛࢪ࢚࣮ࢱ᪉ᘧࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⇞ࠉࠉᩱࠉࠉἜࠉ㸸ࠉ㍍ࠉἜࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⇞ᩱᾘ㈝㔞ࠉ㸸ࠉ㸵㸬㸱ࠉ㹊㸭㹦ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⇞ᩱࢱࣥࢡࠉ㸸ࠉ㸱㸮ࠉ㹊ࠉᦚ㍕ࢱࣥࢡࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ₶ࠉ⁥ࠉἜࠉ㔞ࠉ㸸ࠉ㸴㸬㸮ࠉ㹊ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࢭ࣮ࣝࣔࢱ࣮ࠉ㸸ࠉ㹂㹁㸯㸰㹔ࠉ㸯㸬㸰ࠉ㹩㹕ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ⵳㟁ụᐜ㔞ࠉ㸸ࠉ㹂㹁㸯㸰㹔ࠉ㸲㸮ࠉ㸿㹦㸦㹐㹃㹆㸧ࠉࠉࠉ㸦㸲㸧⮬ືጞືⓎ㟁ᶵ┙ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᵓࠉࠉࠉࠉࠉ㐀ࠉ㸸ࠉ㗰ᯈ〇ᦚ㍕㓄㟁┙ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ┙ࠉෆࠉ㓄ࠉ⥺ࠉ㸸ࠉ࢚ࢥࢣ࣮ࣈࣝ౑⏝ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉಖࠉᏲࠉᅇࠉ㊰ࠉ㸸ࠉ࢚ࢥ㐠㌿࣮ࣔࢻ௜ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㸦ᐃᮇⓗ⮬ືࣉࣛ࢖࣑ࣥࢢ࡟ࡼࡿ࢚ࣥࢪࣥ㉳ື↓ࡋ࡛ࡢಖᏲ㐠㌿㸧ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ㸨ᐃᮇⓗಖᏲ㐠㌿ᅇ㊰ࡶ⿦ഛࡢ஦㸦㸯㹼㸲㐌㛫㛫㝸࡛タᐃྍ㸧㸫㸯㸬㸮㸮㸮 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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の他の入札公告

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