「市川市生活保護費公金運搬警備業務委託」に係る一般競争入札のお知らせ

「市川市生活保護費公金運搬警備業務委託」に係る一般競争入札のお知らせ 市川第20250408-0225号令和７年４月１６日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市生活保護費公金運搬警備業務委託２．施行場所 市川市南八幡２丁目２０番２号市川市役所第２庁舎５階 市川市福祉部生活支援課３．施行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要(1) 生活保護受給者へ支給する生活保護費について、委託者が指定する日に千葉銀行市川支店市川市役所出張所から、市川市福祉部生活支援課へ安全かつ正確に、車両を用いて運搬を行う。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」または「運搬・保管」に登録している者(2)警備業法第２条第１項第３号に規定する区分について同法第４条の認定を受けている者(3)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する貴重品運搬警備業務検定２級以上の資格を有するものを本業務に配置できる者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月１６日(水)から令和７年５月７日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 福祉部 生活支援課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ５階(電 話) ０４７－７１２－８７２８(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。 申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 申請者が警備業の認定を受けていることを確認することができる書類(旧警備業認定証の写し、標識の写し等)エ 警備業法第２条第１項第３号に規定する警備区分の警備員指導教育責任者資格者証の写しオ ５．(3)に記載する貴重品運搬警備業務検定２級以上の資格を証する書類の写しカ ５．(3)に記載する貴重品運搬警備業務検定２級以上の資格を有するものが、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)キ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ク 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ケ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１２日(月)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１２日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス seikatsushienka@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月１４日(水)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ３階 会議室５９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市 福祉部 生活支援課 電話０４７－７１２－８７２８ 1市川市生活保護費公金運搬警備業務委託 仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市生活保護費公金運搬警備業務委託２ 業務目的 本業務は、起こりうるあらゆるリスクを分析し、盗難等による事故の発生を警戒し、予防するための適正な警備計画を立案し、それに基づき貴重品運搬警備を行うことにより、公金を指定場所へ運搬することを目的とする。３ 委託場所 市川市南八幡2丁目20番2号市川市役所第2庁舎5階 市川市福祉部生活支援課４ 委託期間 令和7年6月1日～令和8年3月31日５ 業務内容(１)公金運搬概要生活保護受給者へ支給する生活保護費について、委託者が指定する日に千葉銀行市川支店市川市役所出張所から、市川市福祉部生活支援課へ安全かつ正確に、車両を用いて運搬を行う。(２)公金運搬警備業務業務の内容は次に掲げるものとする。ア)業務実施日および運搬距離① 業務実施日は、別紙２に示すとおりとする。② 運搬区間および移動距離は、千葉銀行市川支店市川市役所出張所から市川市福祉部生活支援課までの片道(約2,000ｍ)とする。イ)警備員および運搬車両① 警備員は、常時２名以上配置するものとする。② 運搬警備業務に使用する車両は、常時１台を用意するものとし、その車両にかかる経費は受託者が負担するものとする。③ 受託者は業務開始前に、使用する車両を委託者に文書で通知し、承認を受けるものとする。なお、以下に示す形式の車両は、業務に使用しないものとする。2・二輪車、特殊車両、その他業務にふさわしくないと認められるもの。・運搬物(ジュラルミンケース)が外部より見ることができるもの。・トラック等で荷台部分に覆いのないもの。(幌で覆われているものを含む)・不正改造を施してある車両、その他道路法に定める一般的制限値を超えるもの。なお、車両費、燃料費、自動車損害賠償責任保険、自動車保険(任意)、その他車両の維持管理に係る費用は、受託者の負担とする。ウ)運搬手順① 委託者は、千葉銀行市川支店市川市役所出張所において、金融機関より生活保護費を払い出し、これを収めるジュラルミンケースの準備を行う。② 受託者は、委託者が準備したジュラルミンケースを別途指定する時間および場所(別途、委託者から図面を提供する。)で受取り、市川市福祉部生活支援課へ迅速、安全かつ正確な運搬を行うものとする。③ 受託者は、市川市福祉部生活支援課到着後、委託者が指定する場所(別途、委託者から図面を提供する。)においてジュラルミンケースの引渡しを行うものとする。(３)警備員の資格等警備員のうち１名以上は警備業法に定める要件を満たす、貴重品運搬警備業務検定２級以上の資格を有する者とする。また、次の事項を適切に行う能力を有する者１名を業務責任者として選任するものとする。ア)委託者との打合せ・協議及び調整イ)業務内容の把握、業務計画の立案及び業務の実施ウ)警備員の人選及び適切な配置エ)警備員に対する指揮命令及び指導・教育オ)労働基準法、労働安全衛生法、その他関連法令の遵守カ)業務従事者及び第三者に対する安全管理(４)警備業務従事上の留意点① 警備員の服装および装備品(警備中に身につける無線機、警笛、懐中電灯等)は、原則として受託者の定めるものとする。ただし、護身用具(警備員の安全を確保するために身に着ける警棒、防刃チョッキ、防弾チョッキ等)を携帯する場合には、委託者と協議するものとする。② 警備員は、常時身分証を携帯し、千葉銀行市川支店市川市役所出張所及び福祉部生活支援課への入室時には、身分証の提示を行うものとする。本仕様書で定義する身分証とは、受託者が当該業務の従事者に対して発行する身3分を証明するものをいい、当該業務に従事していることを明示し、かつ本人であることが確認できる写真付きとする。(５)損害賠償について① 業務遂行中、受託者の責に帰すべき事由により生じた損害について、保険により委託者に対して、その損害を賠償するものとする。② 前項の損害賠償限度額は、3千万円とする。なお、損害賠償保険は、受託者の負担とする。(６)免責について次の事項について、受託者は一切、その責任を負わないものとする。ただし、次の事項が予想される場合には、委託者と受託者とで対応についての協議を行うものとする。① 天災地変等に起因する損害。② 戦争、暴動、騒乱、その他類似事故に起因する損害。③ 法令または公権の発動(受託者の責めに帰すべき事由に基づく処分を除く。)による警送の差止め、警送品の没収等に起因する損害。④ 悪天候、交通渋滞等による警送品引渡しの不能または遅延に起因する損害。⑤ 容器の外装に異常がない場合の内容物の過不足および破損に起因する損害。⑥ 委託者の故意または過失に起因する損害。(７)その他異常が発生した場合には、直ちに委託者、警察、当該金融機関に連絡し、応急措置をとるものとする。６ 添付資料別紙１ 施設場所案内図別紙２ 令和7年度業務カレンダー別紙３ 情報セキュリティチェックリスト別紙４ 生活支援課運搬警備業務日報別紙５ 業務完了報告書別紙６ 完了届７ 業務実施日及び業務時間(１)業務実施日土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く、委託者の指定4(別紙２参照)する日。業務日数は５１日。(２)業務時間午前8時45分から午前10時15分までの間で、「５ 業務内容」に示す業務を行うものとする。ただし、4月1日のみ年度替わりのため、午後1時00分から午後2時30分までの間で、「５ 業務内容」に示す業務を行うものとする。なお、委託者の指定する時間及び場所でジュラルミンケースを受け取るものとする。８ 提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務実施にあたり、業務開始前に次に示す書類を委託者に提出するものとする。① 業務(警備)計画書(業務責任者名、業務従事者名(警備員)及び緊急時連絡系統図を含む)② 業務責任者及び業務従事者(警備員)の名簿及び当該業務に必要な資格の写し、能力・経歴を証明する書面③ 損害賠償保険証の写し④ 自動車損害賠償責任保険証の写し⑤ 自動車運転免許証の写し⑥ 自動車検査証の写し⑦ 情報セキュリティチェックリスト(別紙３)なお、内容に変更がある場合には、受託者は業務開始前に委託者に変更後の書類を提出するものとする。また、④～⑥については、写しが大量となり、書類作成が困難となる場合は、情報を網羅した一覧表での提出も可とする。 (２)報告書受託者は、次に掲げる報告書を、それぞれの指定日までに委託者に提出するものとする。① 業務日報(業務時間、従事者名が記載されたもの)：業務日当日。なお、業務日報は原本とする。② 業務完了報告書：当該月の業務終了後、翌月の１０日以内に提出。ただし、委託業務終了月は終了日当日。③ 完了届：業務期間終了日。④ 異常が発生した場合には、報告書をもとに、異常が発生した当日に委託者に報告5する。なお、報告書は原本とする。９ その他(１)業務の履行にあたっては、警備業法、労働基準法、その他関係法令を遵守しなければならない。(２)受託者は、業務の履行にともなう個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(３)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ他の目的に使用してはならない。なお、契約終了後も同様とする。(４)受託者は、この業務の履行にあたり、委託者または第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(５)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合には、その理由を明示し、業務の改善を受託者に求めることができる。(６)この仕様書に定めのない事項および疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者がその都度協議のうえ、決定するものとする。※市川市福祉部⽣活⽀援課  住所：市川市南⼋幡２丁⽬２０番２号※千葉銀⾏市川市役所出張所 住所：市川市⼋幡1丁⽬1番1号京成⼋幡駅グランドターミナルタワー消防局市⺠会館JR本⼋幡駅セブンイレブ⽔道局第5駐⾞場ニッケコルトンプ⽣涯学習センター郵便局別紙１施設場所案内図⻄友MEGA・ドンいちかわ情報プラ市川市福祉部⽣活⽀援課(市川市役所第２庁舎5階)千葉銀⾏市川⽀店市川市役所出張所(市川市役所第1庁舎1階)2025年度 年間カレンダー 公金運搬必要日数 51日6日月火水木金土 随時1 2 3 45678 9 10 11 12 13 14 定例現金受領15 16 17 18 19 20 2122 23 24 25 26 27 28 緑太字 定例支給日29 301日4日0日5日 5日789日月火水木金土 日月火水木金土 日月火水木金土1 2345 1 2 1 2 34566 7 8 9101112 3 4 5 6789 7 8 9 10 11 12 1313 14 15 16 17 18 19 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 2020 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 2727 28 29 30 31 24 25 26 27 28 29 30 28 29 30310日 1日 1日4日 4日 5日1日 0日 0日5日 5日 6日 16日日月火水木金土 日月火水木金土 日月火水木金土123411 2 34565 6 7 891011 2 3 4 5678 7 8 9 10 11 12 1312 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 14 15 16 17 18 19 2019 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 21 22 23 24 25 26 2726 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 29 28 29 30 31301日 1日 1日4日 4日 4日0日 0日 0日5日 5日 5日 15日123日月火水木金土 日月火水木金土 日月火水木金土123 1 2 3 4567 1 2 3 45674 5 6 78910 8 9 10 11 12 13 14 8 9 10 11 12 13 1411 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 15 16 17 18 19 20 2118 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 22 23 24 25 26 27 2825 26 27 28 29 30 31 29 30 311日 1日 0日4日 4日 5日0日 0日 0日5日 5日 5日 15日別紙２2026 January 2026 February 20262025 JuneAugustDecemberJuly20252025 2025 202511 12随時のみ 随時のみ 随時のみ重複 重複 重複2025 2025 October November 10定例のみ随時のみ重複定例のみ 定例のみ 定例のみ計September定例のみ 定例のみ 定例のみ計計計随時のみ 随時のみ 随時のみ重複 重複 重複計計計重複 重複 重複計計計随時のみ 随時のみ 随時のみ定例のみ 定例のみ 定例のみMarch1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617情報セキュリティ対策チェックリスト□必要最小限の内容に制限している□内容は制限していない□第三者に情報を提供していない・契約書に添付されている情報セキュリティ取扱特記事項の遵守状況を確認します。 契約概要契約名契約期間発注者市川市生活保護費公金運搬警備業務委託令和7年6月1日～令和8年3月31日市川市受注者担当者担当者(記入者)部署名：氏名：部署名：氏名： 情報セキュリティインシデントが発生した際は、受注者は直ちに発注者に報告し、指示に従い、対応策を講じなければならないことを知っていますか。またその体制はできていますか。 情報にアクセスする者は体制図の範囲内ですか。□情報にアクセスする者は体制図の範囲内□情報にアクセスする者は体制図の範囲外記入日 (注) 情報とは、形状・形態(紙・電子)を問わず本市が管理する情報を示します。 No. 確認内容 該当する□にﾁｪｯｸ記入、又は黒く塗りつぶす(■)本件業務に関する情報(以下、「情報」という。)を収集、作成又は利用するときは、本件業務の履行目的の範囲内で行っていますか。 □履行目的の範囲内□履行目的の範囲外□該当なし(発注者から情報授受無し)発注者と受注者間における情報の受渡方法について、発注者の承認を得ていますか。 □はい□いいえ情報を第三者に提供する場合、発注者の承諾を得ていますか。 □発注者の承諾を得て第三者に提供している□発注者の承諾を得ずに第三者に提供している□第三者に情報を提供していない情報を発注者の承諾を得て第三者に提供する場合、必要最小限の内容に制限していますか。 情報システムに対しマルウェア対策ソフトを導入し、常に最新の定義ファイルが適用されていますか。 □はい□いいえ脆弱性(ソフトウェア及び機器類における情報セキュリティ上の欠陥や弱点)が改善された修正プログラムが公開された場合は、速やかに対応していますか。 □はい□いいえ電子メール、ファックス等をこの契約により指定された作業場所以外の場所に送信していませんか。 □作業場所以外の場所にメール・ファックス等は送信していない□作業場所以外の場所にメール・ファックス等は送信しているやむを得ず本件業務の一部を第三者に再委託するときは、再委託する業務範囲を明示したうえで、必ず発注者の承諾を得ていますか。 □再委託する業務範囲を明示し、発注者の承諾を得ている□再委託しているが承諾は得ていない□該当なし(再委託していない)第三者に再委託する場合、再委託先の情報セキュリティの管理体制を発注者に報告していますか。 □再委託先の管理体制を発注者に報告している□再委託先の管理体制を発注者に報告していない□該当なし(再委託していない)情報について、契約上指定された作業場所以外の場所へ持出し、または送付していませんか。 □作業場所以外の場所へ情報を持ち出していない□作業場所以外の場所へ情報を持ち出している情報を無断で複写及び、複製していませんか。□発注者の許可を得て複製している□発注者の許可を得ずに複製している□情報を複写及び複製していない別紙３確認日 確認者情報セキュリティに関する教育(研修等)、及び情報セキュリティインシデントに対する訓練は実施していますか。 □はい□いいえ情報が不要となった際は、直ちに返却または、復元できないような形で廃棄することが必要です。どのように対応する予定ですか。 □発注者に返却□復元できない方法で廃棄(手法を具体的に： )□未定情報を廃棄した際は、発注者に対しどのように対応しますか。 □適切に廃棄すれば発注者に対する対応は不要□発注者に口頭で報告□発注者に書面で報告受注者は、受注者又は再委託先が本取扱特記事項に定める規程を遵守せず、情報を漏えい、滅失、毀損、不正使用その他の違反によって発注者又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う事を知っていますか。 □はい□いいえ発注者使用欄□はい□いいえ 令和 年 月 日( )別紙４主幹 副参事 課長※特記事項生活支援課運搬警備業務日報実施時間 時分 時分業務従事者名確認事項業務実施日受託者確認者(自署)委託者確認者(自署)委託者からの受け取り確認 委託者への引渡し確認別紙５業 務 完 了 報 告 書令和 年 月 日市 川 市 長 様住 所氏 名 印下記の通り業務が完了したので、報告をします。１．委託事務(事業名) 市川市生活保護費公金運搬警備業務委託２．施行(納入)場所 市川市南八幡2丁目20番2号市川市役所第2庁舎5階 市川市福祉部生活支援課３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．支払期委託金額 金 円５．支払期業務期間 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで６．支払期業務期間に 令和 年 月 日おける完了年月日７．作 業 報 告 別紙、作業報告書のとおり別紙６完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名) 市川市生活保護費公金運搬警備業務委託２．施行(納入)場所 市川市南八幡2丁目20番2号市川市役所第2庁舎5階 市川市福祉部生活支援課３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円(単価契約の場合は、総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。