令和7年度水泳指導業務委託(西南小学校)にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について
- 発注機関
- 大阪府箕面市
- 所在地
- 大阪府 箕面市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年4月16日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
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令和7年度水泳指導業務委託(西南小学校)にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について
箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和7年度の入札・契約案件 > 令和7年度水泳指導業務委託(西南小学校)にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 更新日:2025年4月17日 ツイート ここから本文です。 令和7年度水泳指導業務委託(西南小学校)にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 1.入札に付する事項 名称 令和7年度水泳指導業務委託(西南小学校) 契約期間 契約締結日から令和8年(2026年)3月31日まで 履行場所 民間スイミングスクール室内プール 主な日程 1.質問書の提出期限:令和7年(2025年)4月14日(月曜日)午後5時まで(必着) 2.開札立会参加申込書の提出期限:令和7年(2025年)4月21日(月曜日)正午まで(必着) 3.入札書等の提出日時:令和7年(2025年)4月25日(金曜日)午前9時から午後4時まで 4.開札日時:令和7年(2025年)4月25日(金曜日)午後4時20分から 2.各種資料・様式 (1)入札説明書(PDF:170KB) (2)(資料1)仕様書(PDF:123KB) (3)(資料1)別添(PDF:19KB) (4)(資料2)価格に関する評価点の算出方法(PDF:29KB) (5)(資料3)提案書に関する評価項目一覧(PDF:171KB) (6)(資料4)契約書(案)(PDF:184KB) (7)入札時の提出書類 (様式1)入札書(ワード:13KB) (様式2)提出書類一覧チェックリスト(ワード:12KB) (様式3)自己資本比率の状況(ワード:10KB) (様式4)流動比率の状況(ワード:10KB) (様式5)過去3ヶ年の決算状況(ワード:10KB) (様式6)キャッシュフローの状況(ワード:10KB) (様式7)固定長期適合率の状況(ワード:10KB) (様式8)有利子負債月商比率の状況(ワード:10KB) (様式9)売上高経常利益率の状況(ワード:10KB) (様式10)事業者の所在地(ワード:10KB) (様式11)災害時協定等(ワード:10KB) (様式12)事業者の同種・類似業務の実績(ワード:10KB) (様式13)配置予定従事者の実績(ワード:11KB) (様式14)研修体制(ワード:11KB) (様式15)業務体制(ワード:10KB) (様式16)品質保証への取組(ワード:10KB) (様式17)女性の採用・職域拡大への取組(ワード:9KB) (様式18)災害時等における業務体制(ワード:9KB) (様式19)個人情報保護に関する取組状況(ワード:9KB) (様式20)特定提案等(ワード:9KB) (様式21)特定提案等(ワード:9KB) (様式22)質問書(ワード:17KB) (様式23)開札立会参加申込書(ワード:18KB) (様式24)競争入札参加資格確認申請書(ワード:15KB) (様式25)指名停止基準該当申告書(ワード:39KB) 3.質問書に関する回答 質問に対する回答(PDF:29KB) よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
1水泳指導業務委託(西南小学校)にかかる一般競争入札説明書(総合評価落札方式・入札後資格確認型)令和7年4月8日2本説明書は、水泳指導業務委託(西南小学校)にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。
1 入札に付する事項(1)名 称 水泳指導業務委託(西南小学校)(2)契約期間 契約締結日から令和8年3月31日まで(3)業務内容 小学校学習指導要領解説体育編に基づいた各学年6回の水泳指導※ 別添「業務委託仕様書」(資料1)を参照のこと。
(4)入札方式 総合評価落札方式による一般競争入札とする。
競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。
(5)履行場所 民間スイミングスクール室内プール(6)予定価格 予定価格(税抜き)は総額で定め、7,560,960円と(税抜き) する。
(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を除く。
)(7)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。
(8)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号。以下「契約規則」という。)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。
2 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。
条件の確認は、入札日を基準として行う。
ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。
(1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。
)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。
(4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。
3(5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。
(6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。
(9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。
(10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。
(11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。
(12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。
(13)建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事にあっては、同法第3条第1項の許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている者であること。
また、建設業法第27条の27及び同法第27条の29に規定する「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」の『その他の審査項目(社会性等)』で社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)加入状況が「有」または「除外」であること。
(14)入札参加における提出書類の内容を誠実に履行できること。
(15)業務開始日までに本業務の習熟度を深め、当該業務の迅速かつ安全な履行を確保できること。
(16) 「10 落札者の決定方法」において、財務体質等の評価点の合計点が零点未満でないこと3 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号4箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL:072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。
また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。
4 入札の方法(1)入札書(様式1)入札者は、「入札書」(様式1)に入札価格(消費税等を除く。)を総額で記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。
(2)提案書(様式2~21)入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類(以下「提案書」という。)に必要事項を記載し、提出しなければならない。
提案書を提出しない者の入札書は無効とする。
(3)提案書関連書類入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。
(4)注意事項及び禁止事項① 入札書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。
ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りではない。
② 契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者(以下「有資格者」という。)である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。
③ 入札者は、提出した入札書、提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。
5 落札者の決定基準(1)配点落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に100点を、価格以外に関する評価に200点を配点する。
(2)価格に関する評価別紙「価格に関する評価点の算出方法」(資料2)に基づき点数化する。
(3)価格以外に関する評価別紙「提案書に関する評価項目一覧」(資料3)に基づき点数化する。
(4) 特定提案等特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価を実5施する。
① 各小学校における水泳指導に向けて、効果的な指導の提案② 各学校からの移動手段の確保かつ移動時間の短縮についての提案(5)その他提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項 については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。
当該請求に応じないときは、入札を無効とする。
6 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書(様式22)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。
(2)質問書の提出期限:令和7年4月14日(月)午後5時まで(必着)(3)送信先アドレス:edugakkou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「水泳指導業務委託(西南小学校)質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市教育委員会事務局子ども未来創造局学校教育室(TEL:072-724-6761)とする。
(4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。
7 電子契約の希望に関する事項落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札日の前日までに、「電子契約利用申請書(※)」に必要事項を記入の上、箕面市教育委員会事務局子ども未来創造局学校教育室宛にメールで送信すること送信先アドレス:edugakkou@maple.city.minoh.lg.jp※「電子契約利用申請書」は、「市ホームページ>産業・まちづくり>入札・契約>入札に関する様式・要領など>電子契約の導入について」に掲載しています。
([箕面市 電子契約]で検索して下さい。)8 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類(以下「入札書等」という。)① 入札書(様式1)② 提案書(様式2~21)(2)入札書等の提出場所箕面市役所別館6階総務部契約検査室(3)入札書等の提出日時令和7年4月25日(金)午前9時から午後4時まで(4)入札書等の提出方法6次の要領で作成し、必ず持参すること。
① 入札書入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「水泳指導業務委託(西南小学校)入札書」と朱書して、1部提出する。
② 提案書ア 提出部数10部(正本1部、副本9部)イ 提案書は、正本・副本とも、提案書様式一覧を表紙としてチェックリスト(様式2)のチェック欄を必ずチェックし、提出様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれファイル等に綴じ込み提出すること。
ただし、特定提案等(様式20~21)における課題作品については、カラー印刷し、綴じ込まずに別途提出すること。
(5)入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。
(6)開札に立会を希望する場合は申し出すること。
開札日時:令和7年4月25日(金)午後4時20分開札場所:箕面市役所別館6階入札室① 開札立会参加申込書(様式23)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。
② 申込期限:令和7年4月21日(月)正午まで(必着)③ 送信先アドレス:edugakkou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「水泳指導業務委託(西南小学校)開札立会参加申込書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市教育委員会事務局子ども未来創造局学校教育室(TEL:072-724-6761)とする。
9 落札者の決定方法(1)入札者の評価は、「6 落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計(以下「総合評価値」という。)により行う。
ただし、落札者決定基準の評価項目のうち財務体質等に係る評価点の合計が零点未満となった入札者については、前述の評価を行わない。
(2)前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格(税抜き)の制限の範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が2番目に高い入札者を補欠の候補者とする。
(3)落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式24)及び指名停止基準該当申告書(様式25)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者と7するか、又はしないかを決定する。
箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。
(4)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。
(5)落札者の発表は、入札後4週間以内を目途とし、当該落札者に通知するとともに、市ホームページ上に掲載する。
(6)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。
10 申請書等の提出落札の候補者は、本市からの通知に従い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。
(1)競争入札参加資格確認申請書(様式24)(2)指名停止基準該当申告書(様式25)(3)競争入札参加資格の確認に必要な資料(有資格者は省略可能)① 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届② 登記簿謄本(法人)③ 印鑑証明書④ 法人税・所得税・消費税の納税証明書⑤ 事業税の納税証明書⑥ 市町村民税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑦ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑧ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑨ 業者カード・契約実績一覧表⑩ 電算入力票⑪ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑫ 誓約書(暴力団員不当行為防止)(4)上記(2)に基づき、本市の指名停止を行い、落札の候補者の決定を取り消す場合がある。
また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。
(5)提出方法は、持参又は郵送による。
(6)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(7)提出された申請書等は、返却しない。
8(8)競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする場合がある。
(9)提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者の決定を取り消すことがある。
11 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札の保証は免除する。
ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。
(2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。
ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
12 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式(資料4)とする。
「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。
(2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。
13 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。
(1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)9(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札14 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。
(1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき15 その他(1)提出された書類は、一切返却しない。
(2)入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。
(3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。
(4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
水泳指導業務委託(西南小学校)仕様書1 事業の目的本事業は、箕面市立小学校の体育科における水泳指導等を業務委託することにより、プール施設、指導業務及び移動手段を確保し、当該校における効果的で安全な水泳指導に資することを目的とする。
2 実施対象学校西南小学校 児童数 716名※人数については増減あり※各学年の児童数・クラス数については、【別添】参照3 事業の実施場所民間スイミングスクール室内プール4 指導実施期間令和7年6月2日~令和7年12月5日(補講等予備期間:令和8年1月~2月末)上記、期間において以下の各学校の指定期間内(土日・祝日・夏季長期休暇・冬季長期休暇・運動会及び練習期間除く)に指定指導回数を定めること。
※運動会及び練習期間 10月14日(火)~11月4日(火)※期間内における学年の割り振り等は、別途、当該校と協議のうえ決定する。
※補講については、別途、教育委員会・当該校と協議のうえ決定する。
①1学期 1年生・2年生②2学期 3年生・4年生・5年生・6年生5 水泳指導回数(1校あたり:基本6回+補講2回)・体育科における指導①各学年6回 × 6学年(下記(1)(2)(3)の時間で設定する)指導時間 (1)9:00~10:00(2)10:00~11:00(3)11:00~12:00②補講2回 (計2回)・移動時間及び着替え・準備体操等準備、片付けに要する時間は指導時間に含めない。
(プール入水指導時間は50分)・1学年単位での水泳指導を基本(各学年6回×6学年+補講2回/校)とし、25メートルプールにおける1レーンあたりの指導児童数は25名程度とする。
ただし、児童への泳力に関する事前アンケートの結果によるクラス設定で1レーンを分割して実施する等の場合は、別途、当該校と受注者で協議のうえ設定する。
※1学年の児童・クラス数に関しては、【別添】を参照※各学校の学年における児童数に応じて、連続した2学年(低(1-2年)・中(3-4年)・高(5-6年)を同一学年単位として実施する場合や、1学年を2分割にして実施する場合等は、教育委員会、当該校と協議のうえ、設定すること。
※インストラクターをクラス設置毎に配置すること。
・補講指導は、各学年6回の水泳指導において欠席者・見学者・目標を達成できなかった児童・希望者を対象とする。
日程および対象児童は、受注者は当該校と協議のうえ設定する。
6 委託料の支払い回数1校あたり:6回払い (計6回:6回×1校)・各学年6回完了時・ただし、水泳指導完了時の最終学年においては補講指導完了時・委託料における1回あたりの支払額は、1校の契約総額を12(6回×1校)で除した額とする。
端数については、最終回(6回目)の支払いの際に調整するものとする。
・委託料の支払いは、水泳指導が履行された場合のみに支払うものとする。
学校閉鎖・学年閉鎖・学級閉鎖等、様々な事由によって水泳授業の実施が不可となった場合については、当該校と受注者で代替日を調整し、年間で各学年6回および補講の水泳指導を実施すること。
学校閉鎖・学年閉鎖・学級閉鎖等、様々な事由によって水泳授業の実施が不可となった場合のキャンセル料等は発生しない。
上記理由により、予定していた水泳授業の実施が不可となった場合に発生する諸費用は、受注者の負担とする。
・水泳指導運営にかかる諸費用(指導者用・教師用マスク等)が必要な場合は、受注者が負担すること。
7 指導内容指導内容は、小学校については小学校学習指導要領解説体育編の内容を基本とし、当該校の年間指導計画の学習内容を基に、当該校と受注者で打ち合せの上、決定すること。
8 指導方法・受注者はインストラクターをクラス設定毎に配置し、教員と共に水泳指導にあたること。
・インストラクターは、教員とのチームティーチングにより、児童一人ひとりの実態に合ったきめ細かで効果的な指導ができる体制を組み、指導にあたること。
・安全面に十分配慮し、常時1名以上の監視員を配置すること。
9 施設(1)場所水泳指導の時間は、指導に必要な場所を一般客用と区別して設けること。
(2)プール衛生的な環境と水質の維持に努め、「学校衛生基準第4水泳プールに係る学校環境衛生基準」に基づく水質検査を実施し、認定を受けていること。
(3)その他の施設等①保健施設体調不良や怪我等の児童生徒を休ませることができる区切られた場所を確保すること。
AEDが緊急時にすぐに使える場所(プールサイド等)に設置されていること。
②更衣室男女別の更衣施設があること。
③トイレプールサイド近くに男女別のトイレおよびトイレ後の衛生面の確保の為のシャワー施設があること。
④空調施設等移動におけるバスの気温、更衣室、プール室の気温及び水温は、気候・熱中症対策・寒さ対策・児童の健康に留意した安全な水泳指導が実施できる適正温度を保ち、学年に応じて調節が可能であること。
なお、上記の施設は新型コロナウイルス感染症等の拡大防止策を講じること。
⑤バリアフリー対応等支援児童が安全に移動できるように、段差や手すり設置等について事前に動線確認を行うこと。
10 移動手段・移動時間・支援児童を含む全児童及び教職員の移動ができるよう、受注者がバス等を確保し、送迎を行うこと。
・有料道路等にかかる通行料金は、受注者が負担すること。
・バス等での移動が困難な支援児童に対しては、受注者が別途、介護タクシー等(民間介護タクシー、UDタクシー等)を手配すること。
・バス等で各学校から民間スイミングスクールまで移動する場合、全児童・教職員が安全に乗り降りできる場所を確保し、最も安全なルートで送迎すること。
・受注者は、バス等降車時は、バス等に児童の置き去りがないよう対策を講じること。
・移動時間は、インターネット等の一般的な計測方法で徒歩・バス等での移動時間が、各学校から民間スイミングスクールまで10分以内とする。
11 その他(1)指導方針学校教育活動の一環であることを十分に理解し、教育的な立場で指導にあたること。
(2)責任の所在移動・水泳指導にあたっては,安全を第一に心がけ、事故防止に努める。
事故が起こった場合は、学校と協力して事態の収拾を図ること。
なお、以下の場合には、受注者が責任を負うこと。
①水泳指導中において、受注者の重過失により事故が発生した場合。
②水泳指導のためのバス等での移動中に事故が発生した場合。
③水泳指導のためのバス内で児童の置き去りが発生した場合。
(3)水泳指導の流れ①指導内容等打ち合わせ・当該校と受注者は、移動および水泳指導に関して、事前に必要な回数の打合わせを行うこととする。
・受注者は学習指導要領に基づいた評価項目を当該校と確認し、水泳指導の最初と最終結果を評価指標とする。
②実施 実施にあたっては、ティームティーチングにより、安全で効果的な指導を行うこと。
なお、学校閉鎖・学年閉鎖・学級閉鎖等、様々な事由によって水泳授業の実施が不可となった場合については、当該校と受注者で代替日を調整し、年間で各学年6回の実施機会・補講日2回を確保すること。
③報告 ・当該校と受注者は、1回毎の水泳指導実施後にプール日誌を記載し、指導にあたった教員・インストラクター、指導内容、児童生徒の健康の状況等を記録すること。
・受注者は、各学年における全ての水泳指導が終了後は、すみやかに事業完了報告書を作成し、教育委員会へ提出すること。
・受注者は学習指導要領に基づいた評価項目における結果を各学年における全ての水泳指導が終了後、当該校および教育委員会へ提出すること。
④当該校が、自校のホームページに授業の様子等を掲載することを許諾すること。
⑤本市における水泳指導等業務委託の一貫として、教育委員会と協議のうえ、箕面市立全小中学校から受注者の水泳指導実施場所(室内プール)まで、教育委員会が指定する時間におけるスクールバスにて実走した際の所要時間の計測を実施し、教育委員会へ報告書を提出すること。
(4)本仕様書に記載のない事項および疑義が生じた場合は、受注者及び発注者の協議により定めるものとする。
【別添】令和7年度児童在籍見込数一覧小学校 1年 学級数介護タクシー等 2年 学級数介護タクシー等 3年 学級数介護タクシー等 4年 学級数介護タクシー等 5年 学級数介護タクシー等 6年 学級数介護タクシー等 1~6年計 学級数介護タクシー等西南小学校 94 3 0 111 3 0 125 4 0 134 4 0 128 4 0 124 4 0 716 22 0計 94 3 0 111 3 0 125 4 0 134 4 0 128 4 0 124 4 0 716 22 0