共通公告事項

共通公告事項 (PDFファイル: 337.3KB) 1摂津市建設工事事後審査型制限付一般競争入札要綱に基づく入札に係る共通公告事項１ 入札参加資格入札参加に必要な資格は、摂津市建設工事事後審査型制限付一般競争入札要綱第４条に規定する要件をすべて満たしていることとします。２ 入札参加の優遇・制限入札参加の優遇・制限については、次のとおりです。(１) 摂津市建設工事事後審査型制限付一般競争入札要綱第５条各号のいずれかに該当する場合は、１に規定する入札参加資格があっても、同一工事の事後審査型制限付一般競争入札に参加することができません。(２) 手持ち工事の制限については、最大2件までとなります。ただし、第1希望以外の業種については、最大 1 件のみです。手持ち工事の上限に達した場合は、入札参加の申込みはできません。手持ち工事の基準日は、開札日とします。(３) 手持ち工事の対象についてア 対象は本市(上下水道部を含む)が発注する予定価格が 1,000 万円を超える土木・建築工事であり、契約した工事(契約手続き中のものを含む)で完成検査が完了していないものになります。イ 落札候補者になった段階で手持ち工事に加えるものとします。ウ 特定建設工事共同企業体に発注した工事等制限付一般競争入札で受注した工事及び当該年度以前の繰越工事や債務負担行為契約工事については手持ち工事の件数に加えるものとします。(例) 「第1希望：土木 第2希望：建築」で登録している場合※入札日又は開札日の前日までに完成検査が完了した工事は手持ち工事の対象となりませんので、入札参加申込は可能な場合があります。現在の手持ち工事 新たに入札する工事件数 業種 業種 入札参加申込の可否0件 ―土木 可建築 可1件土木土木 可建築 可建築土木 可建築 否2件 ―土木 否建築 否2(４) 工事成績評定結果による優遇・制限についてア 工事成績評定結果が８５点以上の工事請負業者技術者を配置できる範囲内で、評定結果通知の日の翌日から６か月間(期間内に他の工事で６５点未満の評定結果に該当した場合を除く)、当該工事と同一業種の手持ち工事数を１件緩和します。イ 工事成績評定結果が６５点未満の工事請負業者評定結果通知の日の翌日から２か月間、入札参加を制限します。(５) 手持ち工事が上限になった際の落札の制限について落札候補者になったことにより手持ち工事の制限数に達した場合、その者は、申し込んだ未開札の全ての事後審査型制限付一般競争入札の参加資格を失うものとします。３ 入札の参加申請等事後審査型制限付一般競争入札の参加申請は、次により行ってください。(１) 入札参加申請に必要な書類等ア 事後審査型制限付一般競争入札参加申請書(様式第１号)(以下「入札参加申請書」という。)イ 入札書(郵便入札用)(様式第２号)ウ 工事費内訳書(様式第３号)エ 同種・類似工事の施工実績調書(様式第４号)オ 配置予定技術者の資格・工事経験調書(様式第５号)カ 資本関係・人的関係調書(様式第６号)キ 手持工事状況調書(様式第１１号)ク 設計図書購入確認書(様式第１５号)ケ その他入札公告において定める書類(２) 入札参加申請書等の配布方法原則として、摂津市ホームページからダウンロードしてください。(３) 入札参加申請書の提出郵送により提出してください。(郵送に関する詳細事項は「５ 入札方法等」に記載しています。持参又はファクシミリによる提出は受付できません。(４) その他ア 入札参加申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。イ 提出された入札参加申請書等すべての書類は、返却しません。４ 設計図書等設計図書等の購入等は、次のとおりです。(１) 購入方法ア 入札に参加する場合は、市が指定する設計図書等を、市が販売を委託した業者(以下3「指定販売店」という。)で購入してください。設計図書等購入申込書(様式第１４号)をファクシミリで送付し、購入の予約申込みをすることが必要です。イ 設計図書等購入の予約申込みは、購入予定日の前日の午前中までに、指定販売店に対して行ってください。ウ 購入予定の日時に、指定販売店に設計図書等購入申込書を持参し、購入してください。エ 購入時には、指定販売店から設計図書及び設計図書等購入確認書(様式第１５号)を受領してください。なお、購入費用は、設計図書等購入後、入札参加資格がないと認められたとき及び入札が中止又は不成立になった場合でも一切返還しません。(２) 設計図書等に対する質問がある場合は、ファクシミリにより質問書(様式第１０号)を送付してください。(３) (２)の質問書に対する回答は、摂津市総務部財政課ホームページにおいて公表します。(４) 設計図書等を購入しようとする(した)場合は、指定販売店において、他の購入者又は予約をした者についての調査等をしないでください。調査等が行われたことを確認した場合は、当該調査をした者が参加を予定している工事の入札参加資格を取り消すとともに、入札参加停止の措置を行います。５ 入札方法等入札方法等については、次のとおりです。(１) 入札は、入札参加申請に必要な書類を郵便により提出するものとし、持参又はファクシミリによる送付は一切認めません。(２) 入札参加申請書等の郵送方法は、公告に記載の方法に限ります。(３) 宛先は、「〒５６６－８５５５ 摂津市三島一丁目１番１号 摂津市総務部財政課 行」としてください。(４) 郵送に使用する封筒は、市の指定封筒を使用してください。指定封筒は、指定販売店において設計図書等を購入時に配布します。(５) 公告において指定する日を配達日として、郵便局に申し出て郵送してください。(６) 入札回数は、１回とします。(７) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する税抜の金額を入札書に記載してください。(８) 郵送した入札書等は、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。６ 入札の辞退(１) 入札書等の郵送後においても、入札執行(開札)までの間は、入札を辞退することができます。ただし、一旦辞退した場合は、それを撤回することはできません。4(２) 入札を辞退するときは、辞退届(任意様式)を入札執行(開札)までに総務部財政課に持参するか、配達指定日までに届くように郵送してください。 (３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な扱いを受けるものではありません。７ 入札の中止等入札を中止する場合は、次のとおりです。(１) 入札参加申請者が入札案件に応じて市長が定めた数に満たない場合は、入札を中止するものとする。(２) 郵便事情等による事故又は不正な行為等により公正な入札が害されるおそれがあると認めるときは、入札を延期又は中止することがあります。(３) 入札を中止した場合でも、入札参加申請書及び作成費用並びに設計図書等の購入費用は、申請者の負担とします。８ 開札の方法等開札は、立会人のもとで行います。(１) 開札は、工事案件ごとに行う入札公告で示す日時、場所において行います。(２) 開札の立会人ア 立会人の選任は、入札参加申請者で公告において指定した期間内に、入札立会人申込書(様式第１２号)をファクシミリにより送信した方の中から、受信順に２名を選任します。イ 入札の立会者は、入札参加者又は入札参加者に常時雇用されている者とします。ウ 選任された立会人に対しては、電話により連絡します。エ 立会人が代理人の場合は、入札立会人委任状(様式第１３号)が必要です。オ 立会人がいない場合又は欠席した場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせることとします。(３) 立会人の職務は、次のとおりです。ア 外封筒及び中封筒が開封されていないことを確認すること。イ くじ抽選を行う際の２桁の乱数を決定すること。ウ くじ用業者番号を決定すること。エ 立会人署名簿に署名すること。９ 落札候補者の決定落札候補者は、次のとおり決定します。(１) 落札候補者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者とします。(２) 入札価格が同一順位のため、落札候補者が２者以上となる場合は、「くじ」により落札候補5者を決定します。１０ 「くじ」抽選による落札候補者の決定落札候補者の「くじ」抽選は、次により行います。(１) 入札参加者は、あらかじめ入札書に任意の３桁の数を記載します。(２) 立会人により、くじの対象となった入札書にくじ用業者番号を付けます。(０、１、２、・・)(３) 立会人により２桁の乱数を決定します。(４) 同価格入札者が記載した(１)の数の合計に(３)の乱数を加え、同価格入札者の数で除し、余りの数字と(２)で付けた番号とが合致した者を落札候補者とします。(５) くじ用数字記入欄に数字が記載されていない場合は、「０」とみなします。１１ 落札候補者の事後審査及び落札者の決定落札者は、次により決定します。(１) 事後審査として落札候補者から提出のあった３(１)の書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は、当該落札候補者を落札者とします。(２) (１)の事後審査において不適格者があったときは、次順位者を落札候補者とし、適格者があるまで審査を行うものとします。(３) 落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に対し電話等により連絡するものとします。１２ 入札参加資格がないと認められた者に対する通知等資格がないと認める入札者には通知します。(１) 落札候補者の事後審査において入札参加資格に適合しないと認める者に対しては、入札参加資格不適格通知書(様式第７号)により通知します。(２) (１)の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して５日以内に、不適格理由説明請求書(様式第８号)により、入札参加資格に適合しないと認められた理由について説明を求めることができます。(３) (２)による申請があったときは、申請のあった日の翌日から起算して７日以内に回答書(様式第９号)により回答するものとします。１３ 無効となる入札書次のような入札書は無効となりますので、十分ご注意ください。(１) 入札参加資格のない者が提出した入札書(２) 同一工事の入札について同一の者が提出した２以上の入札書(３) 入札者の協定に基づき作成された入札書(４) 入札金額その他の記載事項が明らかでない入札書(５) 入札条件に違反して入札された入札書(６) 金額に加除訂正をした入札書6(７) 商号又は名称、代表者の氏名の記載又は押印のない入札書(８) 指定された方法以外で郵送された入札書(９) 公告において指定した日を過ぎて到達した入札書(１０)工事費内訳書が同封されていない入札書(１１)入札書と工事費内訳書の金額が異なる入札書(１２)設計図書等購入確認書が同封されていない入札書(１３)その他市長が適切でないと認める入札書１４ 入札保証金入札保証金の納付は、免除します。ただし、落札者が工事請負契約を締結しないときは、違約金として入札金額の１００分の５に相当する額以上の額を徴収します。１５ 契約書作成の要否契約書の作成が必要です。１６ 契約保証金工事請負契約の締結に際しては、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付していただく必要があります。ただし、保険会社の公共工事履行保証証券、履行保証保険又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)に規定する保証事業会社の保証書のいずれかの提供をもって契約保証金の納付に代えることができます。１７ 配置技術者(専任の場合)工事の施工にあたっては、専任の監理技術者、主任技術者を現場に配置してください。(１) 「監理技術者」とは、建設業法第２７条の１８に規定する「監理技術者資格者証」の交付を受け、登録講習実施機関の発行した「監理技術者講習修了証」を所持しているものとします。(２) 工事に配置できる監理技術者、主任技術者は、工事請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札日(開札日)現在で、３か月以上雇用されていることをいいます)にある者でなければなりません。したがって、他の会社からの在籍出向者や派遣社員を技術者として現場に配置することは原則として認めません。(３) 入札参加申請書に記載した配置予定技術者は、本人の病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することができません。(４) 事後審査型制限付一般競争入札参加申請書に記載した配置予定技術者を他の工事案件と重複して申請する場合は、必ず配置予定技術者の資格・工事経験調書(様式第５号)の重複申請の工事案件状況に記載してください。(５) 同一の技術者を複数工事の配置予定技術者として申請する場合は、他の工事の入札において落札候補者となった時点で、入札参加申請を取り下げたものとみなします。7(６) 営業所の専任配置の技術者は、配置予定技術者とすることができません。 １８ 現場代理人請負契約の適切な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約事務に関する一切の事項を処理する工事現場における請負者の代理人を工事現場に常駐させる必要があります。営業所の専任配置の技術者は、現場代理人となることができません。１９ その他(１) 入札参加者は、摂津市建設工事事後審査型制限付一般競争入札要綱、摂津市郵便入札郵送要領、摂津市設計図書有償頒布要領その他関係法令等を遵守してください。(２) 入札参加申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、摂津市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止を行うことがあります。(３) 「３(１)カ」でいう「資本関係又は人的関係」とは、次のとおりです。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合は除きます。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。(ア) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社である場合を除く。)(イ) 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(４) 入札に関し、入札執行前に談合情報が市に寄せられた場合は、入札を保留することがあります。(５) 摂津市入札参加停止要綱第１１条に規定されるとおり、原則として、工事請負契約に関して、入札参加停止業者に下請負及び委託することはできません。(６) 工事ごとに定める入札公告の予定価格が１億５，０００万円以上(消費税及び地方消費税を含む。)の場合は、契約の締結について、議会の議決に付す必要がありますので落札者と仮契約を締結し、議決を経たときに本契約とするものとします。(７) 入札に関する照会は、次までお願いします。〒５６６－８５５５ 摂津市三島一丁目１番１号摂津市総務部財政課8電話 ０６－６３８３－１１１１、０７２－６３８－０００７(代表)０６－６３８３－１３２９(直通)FAX ０６－６３１９－１９２４