動物医薬品検査所他で使用する電気

動物医薬品検査所他で使用する電気 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年１月13日支出負担行為担当官動物医薬品検査所長 荻窪 恭明◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 08１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び予定数量動物医薬品検査所他で使用する電気契約電力 482kW予定使用電力量 2,222,640kWh(電子入札方式対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 供給期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日。- 2 -(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の総額を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために- 3 -必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(7) 支出負担行為担当官から指名停止を受けている期間中の者でないこと。(8) その他の競争参加資格については、入札説明書による。- 4 -３ 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。４ 入札書の提出方法及び場所等(1) 入札書の提出方法 電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問い合わせ先〒305－8535 茨城県つくば市観音台２－１－22 動物医薬品検査所会計課用度係 電話029－811－6849(3) 入札説明書の交付方法 本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/0AA0101)- 5 -(4) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (5) 入札書の受領期限 令和８年３月５日午前10時までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(書留郵便に限る。)は令和８年３月４日午後５時までとし、持参は下記４(6)の開札日時までとする。(6) 開札の日時及び場所 令和８年３月５日午前11時 動物医薬品検査所第一会議室５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した証明書類を令和８年３月３日午後５時までに上記４の(2)に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明- 6 -の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び特定調達契約入札心得書第８条の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : OGIKUBO Yasuaki,- 7 -Director of National Veterinary Assay L-aboratory(2) Classification of the services to beprocured : 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased : Electricity to be used inNational Veterinary Assay Laboratory co-ntract power 482kW, The estimated elect-ricity 2,222,640kWh. (4) Delivery period : From 1 April, 2026through 31 March, 2027(5) Delivery place : National VeterinaryAssay Laboratory. (6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposed t-ender are those who shall :① not come under Article 70 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-- 8 -inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concludinga contract may be applicable under ca-ses of special reasons within the saidclause. ② not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. ③ have the Grade "A", "B" or "C" in t-erms of qualification "Sales of produ-cts" at Kanto-Koshinetsu area for par-ticipating in tenders by Ministry ofAgriculture, Forestry and Fisheries(Single qualification for every minis-try and agency)in the fiscal year 2025, 2026 and 2027. ④ have registered in accordance withArticle 2-2 of the Electricity Utilit-ies Industry Law. - 9 -⑤ fulfill the requirement mentioned inthe tender manual that are stated fr-om the viewpoint of reducing CO2. ⑥ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may spec-ify in accordance with Article 73 ofthe Cabinet Order. ⑦ Prove not to be a period of receivi-ng nomination stop from the contracti-ng officer etc. ⑧ meet the other qualification requir-ements by the tender documentation. (7) Time-limit for submission of certific-ates : 5:00 P.M., 3 March, 2026(8) Time-limit for tender : 10:00 A.M.,5March, 2026(tenders submitted by mail 5:00P.M., 4 March, 2026)(9) Contact point for the notice : Procurement Section of Accounting Division National Veterinary Assay Laboratory, 2－1－- 10 -22 kannondai, tsukuba city, Ibaraki prefecture 305－8535 Japan. TEL 029－811－6849 仕 様 書１．概 要(１)件 名 動物医薬品検査所で使用する電気(２)需要場所 農林水産省動物医薬品検査所茨城県つくば市観音台２―１－２２(３)業種および用途 官公署(検定・検査機関)２．契約期間令和８年４月１日０時００分から令和９年３月３１日２４時００分まで３．仕 様供給電力の種類等供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が40％を満たすこと。また、その環境価値について、動物医薬品検査所に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%2815%20April%202025%29.pdf(１) 供給電気方式、供給電力(標準電圧)、計量電圧(標準電圧)、標準周波数、電気方式及び蓄熱式負荷施設の有無① 供給電気方式 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト③ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト④ 標準周波数 ５０ヘルツ⑤ 電気方式 １回線受電方式⑥ 蓄熱式負荷設備の有無 無(２)予定契約電力、予定使用電力量① 予定契約電力 ４８２kWただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。② 予定使用電力量 ２，２２２，６４０kWh月別の予定使用電力量は(別紙１)のとおり(３)電力量等の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 遠隔自動検針計量器の構成 中央監視装置(ｓａｖｉｃ―ｎｅｔＧ５)(４)需給地点別添「電気引込位置図面」のとおり。(５)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(６)保安上の責任分界点需給地点に同じ。４．その他(１) 力率は契約期間中１００％を保持する予定である(自動力率調整装置あり)。(２) フリッカ発生機器等、電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。(３)非常用自家発電設備(６２５キロボルトアンペア１台)を有している。(４)太陽光発電設備を有している。(５)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般送配電事業者が定める電気最終保障供給約款によるものとする。なお、入札価格の算定にあっては、力率は１００％とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金及び燃料費調整並びに市場価格調整は考慮しないこととする。(６)電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。① 契約電力及び最大需要電力の単位は、１kWとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。② 使用電力の単位は、１kWhとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。③ 力率単位は１％とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。④ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。(７)受注者は、本業務終了後翌月１０日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電源の比率について確認できる資料として、特定電源割当証明書(別紙２)を農林水産省動物医薬品検査所に提出すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを、農林水産省動物医薬品検査所と協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が「３．仕様供給電力の種類等」を満たしていない場合、受注者は「３．仕様 供給電力の種類等」を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを農林水産省動物医薬品検査所に提出する等により補修すること。(８)料金の請求・支払等に関する事務処理については、担当職員と打合せを行い、その指示により対応するものとする。なお、受注者への支払いについては、受注者の口座へ振り込みとする。また、事業者の料金支払遅延等、料金の支払等について疑義が発生した場合にあっては、担当職員を経由してこれに対応するものとする。(９)本仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。５．環境関係法令の遵守受注者は、本業務の実施に当たり、関係する環境関係法令を遵守するものとする。(１)エネルギーの節減エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)(２)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成12年法律第100号)(３)環境関係法令の遵守等地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)国等における温室効果ガス等の排出の削減に考慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)６．環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、本業務の実施に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを(別紙３)の「みどりチェック状況報告書」として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～エの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。(ア)環境負荷低減に配慮したものを調達するように努める。(イ)エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。(ウ)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。(エ)みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 (別紙１)月別予定使用電力量 月別予定最大需要電力年月 予定使用電力量 備考 年月 予定最大需要電力令和８年４月 131,747 kWh 令和８年４月 251 kW令和８年５月 143,545 kWh 令和８年５月 256 kW令和８年６月 173,041 kWh 令和８年６月 358 kW令和８年７月 241,864 kWh 夏季 令和８年７月 445 kW令和８年８月 263,494 kWh 夏季 令和８年８月 451 kW令和８年９月 196,637 kWh 夏季 令和８年９月 482 kW令和８年１０月 157,951 kWh 令和８年１０月 317 kW令和８年１１月 169,108 kWh令和８年１２月 175,007 kWh令和９年１月 194,671 kWh令和９年２月 192,704 kWh令和９年３月 182,871 kWh計 2,222,640 kWh夏季(７月～９月) 701,995 kWh 最大需要電力 482 kWその他季 1,520,645 kWh 予定契約電力 482 kW年間予定使用電力量 2,222,640 kWh別添「電気引込位置図面」1(別紙３)様式みどりチェック実施状況報告書事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。2具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )3エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。4具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)チェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )仕 様 書１．概 要(１)件 名 農林水産研修所つくば館で使用する電気(２)需要場所 農林水研修所つくば館茨城県つくば市榎戸748－１(３)業種および用途 官公署(研修施設)２．契約期間令和８年４月１日０時００分から令和９年３月３１日２４時００分まで３．仕 様供給電力の種類等供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が40％を満たすこと。 また、その環境価値について、農林水研修所つくば館に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%2815%20April%202025%29.pdf(１)供給電気方式、供給電圧(標準電圧)、計量電圧(標準電圧)、標準周波数、電気方式および蓄熱式負荷設備の有無① 供給電気方式 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト③ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト④ 標準周波数 ５０ヘルツ⑤ 電気方式 １回線受電方式⑥ 蓄熱式負荷設備の有無 無(２)予定契約電力および予定使用電力量１ 予定契約電力 １３４kW(ただし、各請求月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)２ 予定使用電力量 ８３，２００kWh(月別の予定使用電力量は、別紙１のとおり)(３)電力量等の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 遠隔自動検針計量器の構成 変成器付複合計器(時間帯別・精密級)型式 ＡМ３Ｅ仕様 交流３相３線式 110ボルト ５アンペア 50ヘルツ計器定数 1,000パルス／kWs1,000パルス／kvarsパルス定数 50,000パルス／kWh(パルス記号ＳＰ)(４)需給地点別添「電気引込位置図面」のとおり。(５)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(６)保安上の責任分界点需給地点に同じ。４．その他(１) 力率は契約期間中１００％を保持する予定である(自動力率調整装置なし)。(２) フリッカ発生機器等、電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。(３)非常用自家発電設備を有していない。(４)太陽光発電設備は有していない。(５)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般送配電事業者が定める電気最終保障供給約款によるものとする。なお、入札価格の算定にあっては、力率は１００％とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金及び燃料費調整並びに市場価格調整は考慮しないこととする。(６)電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。① 契約電力及び最大需要電力の単位は、１kWとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。② 使用電力の単位は、１kWhとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。③ 力率単位は１％とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。④ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。(７)受注者は、本業務終了後翌月１０日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電源の比率について確認できる資料として、特定電源割当証明書(別紙２)を農林水産研修所つくば館に提出すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを、農林水産研修所つくば館と協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が「３．仕様 供給電力の種類等」を満たしていない場合、受注者は「３．仕様 供給電力の種類等」を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを農林水産研修所つくば館に提出する等により補修すること。(８)料金の請求・支払等に関する事務処理については、担当職員と打合せを行うこと。①料金の支払いは、農林水産研修所つくば館及び需要場所において電気を使用する者(以下「自販機設置者等」という。)から支払うこととする。②受注者は毎月はじめに、電気使用量を農林水産研修所つくば館に通知することとする。③農林水産研修所つくば館は、農林水産研修所つくば館及び自販機設置者等の負担額を計算し、受注者へ通知することとする。④発注者は③の負担額通知に基づき、農林水産研修所つくば館及び自販機設置者等それぞれに対し請求を行うこととする。⑤受注者への支払いについては、受注者の口座に振り込むこととする。なお、事業者の料金支払遅延等、料金の支払等について疑義が発生した場合にあっては、担当職員を経由してこれに対応するものとする。(９)本仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。５．環境関係法令の遵守受注者は、本業務の実施に当たり、関係する環境関係法令を遵守するものとする。(１)エネルギーの節減エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)(２)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成12年法律第100号)(３)環境関係法令の遵守等地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)国等における温室効果ガス等の排出の削減に考慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)６．環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、本業務の実施に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを(別紙３)の「みどりチェック実施状況報告書」として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～エの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。(ア)環境負荷低減に配慮したものを調達するように努める。(イ)エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。(ウ)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。(エ)みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。別紙１(単位：ｋｗｈ)夏 季 その他季 合 計令和８年４月 4,600 4,600令和８年５月 3,500 3,500令和８年６月 6,000 6,000令和８年７月 9,600 9,600令和８年８月 6,600 6,600令和８年９月 5,800 5,800令和８年１０月 3,300 3,300令和８年１１月 6,200 6,200令和８年１２月 10,100 10,100令和９年１月 10,700 10,700令和９年２月 9,200 9,200令和９年３月 7,600 7,600合 計 22,000 61,200 83,200月別予定使用電力量予定使用電力量使用年月(注)４月から１０月分は７年度実績(100kwh未満は切上げ)。１１月から３月分は、６年度実績に６年４月～１０月に対しての７年４月～１０月に対する平均増加率を掛けて算出。 1(別紙３)様式みどりチェック実施状況報告書事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。2具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )3エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。4具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)チェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )