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印刷室印刷機賃貸借

発注機関
新潟県胎内市
所在地
新潟県 胎内市
公告日
2025年4月16日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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印刷室印刷機賃貸借(PDF:296KB) 一般賃004 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦1 入札に付する事項(1) 件名 印刷室印刷機賃貸借(2) 納入場所 胎内市 新和町 地内(3) 賃貸借期間 令和7年7月1日から令和12年6月30日まで(長期継続契約)(4) 仕様 仕様書のとおり2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定しない4 入札保証金5 契約保証金6 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 7 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所及びホームページ8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 令和7年5月1日(木) 午後 5時00分(3)(2)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (1) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和7年4月17日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (2)(1)(2)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和5・6年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (3)なし(4)要しない(5)物品の購入先業者については、胎内市入札参加資格者名簿に登載されている次の条件に該当する者とする。公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であり、大分類「物品購入」の中分類「文具・事務機器類」の小分類「事務機器」に登録のある者。 令和7年4月17日(木)大分類「賃貸借」の中分類「リース」の小分類「事務機器」令和7年5月7日(水)(6)(1)(4)041051(7)041051_(印刷室印刷機賃貸借).xlsx 1/29 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額賃貸借料を記載すること。 入札書については、入札書(単価用)を使用すること。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合:委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話:0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話:0254-43-6111・ )県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 (3) 令和7年4月25日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(4)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (9) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (8)(3)(7)(2)(1)午後 5時00分(3)(5)(11)午前 9時00分(5)(1)(4) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して7日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、8(2)に掲げる書類のほか、6の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (6) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(3)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (ア)(2)(1)(5) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)1321(1) 財政課 契約検査係 内線 1341(2) 総務課 庶務係 内線(4)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第1号)(ウ)本案件の納入物品及び物品購入先業者がわかる書類(任意様式)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ) 上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午前 9時30分 令和7年5月8日(木)(2) 令和7年4月23日(水)041051_(印刷室印刷機賃貸借).xlsx 2/2 印刷室印刷機名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考印刷機 (別紙仕様書による) 1 台ドキュメントフィーダー 1 台専用テーブル 1 台搬入諸経費 1 式年間保守 4 年 1年分は本附属計 税抜全体賃借金額 \ × 60 = \名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考印刷室印刷機 一式 印刷室印刷機 一式 1 式 税抜小計リース料金 月額リース料 1 月小計消費税合計設 計 書1印刷室印刷機賃貸借仕様書(長期継続契約)1.物品名 デジタル印刷機(片面対応)※専用台付き2.数量 1台3.賃貸借期間 令和7年7月1日から令和12年6月30日まで 60か月本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。4.規格 ①機能 ・モノクロ製版印刷・自動原稿送り機能付き②解像度 ・読取解像度:600dpi×400dpi 以上であること・書込解像度:600dpi×600dpi 以上であること③製版印刷方式 ・デジタル製版④原稿サイズ ・圧板時:最大297mm×432mm・ADF時:最大297mm×432mm、最小100mm×148mm⑤用紙サイズ ・最小100×148mm以下であること・最大320×540mm以上であること⑥給紙容量 ・1,500枚以上であること⑦自動原稿送り装置・100枚以上の積載が可能であること⑧印刷速度 ・45~155枚/分(5段階可変)・200枚/分(TOP SPEED)*用紙長432mmまで(A3ドラム時のみ)⑨印刷倍率 ・等倍、縮小4段、拡大4段、ズーム、自動変倍、独立変倍⑩インキ供給方式 ・全自動であること(1,000ml/本あたり)⑫マスター給版方式 ・全自動であること(給版容量:220 版/ロールあたり)⑬環境対応 ・植物油インキであること・グリーン購入法適合商品であること・国際エネルギースター PG適合商品であること・エコマーク適合商品であること⑭電源 ・100V/3.6A以下であること⑮メンテナンス対応 ・5年間のオンサイト保守対応は(月)~(金)9:00~17:00とすること2・保守期間中(5年間)の修理対応については全て(ドラムを含む全部品、作業技術費等)無償対応とすること・保守対応業者は機器異常の際、迅速且つ正確に対応するものとする(参考品) (メーカー)RICOH(製品名)印刷機DD5650(メーカー)RICOH(製品名)ドキュメントフィーダーDF7020(メーカー)RICOH(製品名)専用テーブルTB70205.保守料 含まない6.既存機器 なし7.納入場所 胎内市新和町2番10号 胎内市役所本庁舎2階印刷室8.納入期限 令和7年7月1日3① 物品の購入先業者については、胎内市入札参加資格者名簿に記載のある下記条件に該当する者とする。・地域要件 公告日現在において、胎内市に主たるまたは従たる営業所を有する者であること。・申請業種 物品購入/文具・事務機器類/事務機器② 納入物品は、全て新品・未使用品とし、関連法令及び最新基準に適合した製品であること。製品の安全性及び品質保証については、社会通念上認められている機関等による適正基準等を満たした製品であること。また、納入完了後の検査合格から1年以内(1年以上の保証期間がある物品については,その保証期間とする。)に、正常な使用にかかわらず物品に不具合が生じた場合や、メーカー又は受注者の責任に帰する故障・破損、不良その他不具合が生じた場合は、速やかに無償で納入品の交換又は修理の処置をすること。③ 物品の搬入、据付、固定、調整等が必要となる場合については、それらに要する雑消耗品、作業費、運搬料等一切の費用を見積金額に含むものとすること。④ 固定等が必要な場合にあたっては、施設管理者の確認後に所定の固定部材で建物に固定する等、地震等による落下・転倒防止や移動防止措置を施すこと。⑤ 物品の納入にあたっては、担当課が指定する日時に搬入し、開梱のうえ設置するものとし、搬入、梱包材等の処分及び設置に関する一切の経費については、受注者の負担とすること。⑥ 物品を納入するときは、施設設備を破損することのないよう配慮するとともに、万が一破損した場合は、受注者が負担し原状に復旧すること。⑦ 同等品、廃版若しくは製造中止等により参考品と異なる物品を納入する場合は、入札公告内の「設計図書等に対する質問及び回答」で示す受付期限までに応札する物品のメーカー、規格、型番及び定価等がわかるカタログ等を担当課に提出すること。 結果については入札公告内の「設計図書等に対する質問及び回答」で示す方法にて回答する。⑧ 試験運転、調整等を必要とする物品については、試験運転等を行い使用可能な状態で検査を受けること。また、必要に応じて取扱説明書等により説明指導を行うこと。⑨ 支払条件は、毎月後払いとする。⑩ 月額賃貸借料金について賃貸借開始月分を第1回目として、当該月の翌月初めに発注者に請求するものとし、発注者は適正な支払請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。以後この例により全 60 回(予定)で支払うものとする。⑪ 賃貸借期間満了後、受注者は、物件を現状のまま発注者に無償で譲渡するものとする。なお、譲渡に伴う費用は、受注者が負担するものとする。⑫ 受注者は、賃貸借契約期間中、物件に対して受注者を保険契約者とする損害保険を受注者の負担により加入するものとする。⑬ その他疑義等生じた場合は、受注者と発注者とで協議の上決定するものであること。4○問い合わせ胎内市 総務課 庶務係TEL 0254-43-6111(内線1322) FAX 0254-43-5502

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