税公金自動収納機

税公金自動収納機（PDF：288KB） 一般物007 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 税公金自動収納機(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内(３) 納入期間 令和７年９月30日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 ※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)令和7年5月1日(木) 午後 5時00分要しない(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)大分類「物品購入」の中分類「機械・機器類」の小分類「その他」(２)(４)なしなし令和7年5月7日(水) 令和7年4月17日(木)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)の下記分類に登載されているもの。 (４)(１)(６)(７)(１)038048胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和7年4月17日税公金自動収納機 １台(１)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (２)(５)(３)038048_(税公金自動収納機).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和7年5月8日(木) 午前 9時25分令和7年4月23日(水) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(３)(ア)(４)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (２) 会計課 会計係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1111http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)内線入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(10)(ア)(１) 財政課入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 午後 5時00分令和7年4月25日(金)(２)(５) メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (３) 午前 9時00分(１)(４)(２)(１)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)038048_(税公金自動収納機).xlsx 2/2 税公金自動収納機名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考税公金自動収納機 (別紙仕様書による) 1 台本体内蔵ソフトウェア 1 式リモートモニター ７インチタッチパネル 1 式 附属品等含む納入設置諸経費等 1 式計消費税 10%合計設 計 書1税公金自動収納機仕様書税金及び公共料金の収納は、現金による窓口支払いが多数を占め、その事務処理について負担が高く、特に繁忙日における集中度が高く、事務量的な変動も大きく窓口収納事務体制を構築する上で課題となっていた。本仕様書は、税金及び公共料金の収納において、税公金自動収納機を購入設置することで、窓口収納業務効率と市民へのサービスの改善及び向上を実現するものである。1．件名税公金自動収納機購入2．設置場所および台数胎内市役所 会計課前窓口カウンター付近 (本庁 １階) 1台※ 市が指定した場所に設置可能かを事前に確認しておくこと。3．基本仕様(１)税公金自動収納機の機器概要等①帳票処理部取扱納付書 サイズ 高さ：89mm～178mm、 ⾧さ：140mm～440mm紙厚 70kg連量～135kg連量(圧着はがき)55kg連量～110kg連量(上質紙・OCR紙)収納１ 対象納付書 圧着はがき収納枚数 最大100枚(110kg連量、指定圧着はがき)収納２ 対象納付書 圧着はがき以外収納枚数 最大150枚(110kg 連量)2②貨幣処理部紙幣部 取扱金種 日本銀行券 現行4金種(出金は一万円・5千円・千円)収納枚数 一万円：200枚 / 5千円：100枚 / 千円：400枚［カセット収納枚数］1,000枚硬貨部 取扱金種 国内発行貨現行6金種収納枚数 500円：105枚 / 100・50・10・5・1円：各170枚［カセット収納枚数］1,000枚③本体部ⅰ 表示される金額を容易に確認できるサイズのカラーディスプレイを有し、タッチ操作が可能なものを搭載すること。ⅱ 使用電源は、AC100V±10V 60/50Hzであること。④機能概要ⅰ 胎内市が取り扱う税公金納付書(以下「納付書」という。)をOCRで自動判読徴収を可能とすること。ただし、納付書の種目や金額等が手書きの書式は対象としない。ⅱ 納付書の種目・納付金額・納付期限等を読み取ったうえで、操作用パネルに納付金額(本税、督促手数料及び延滞金)を表示し、表示された金額の徴収、領収印の押印、領収書部分(軽自動車税の場合、納税証明部分を含む。)をカットして納付書から切り離し、つり銭及び領収書の返却を行うまでの、全ての過程が自動で行えること。ⅲ 領収印については、胎内市が指定する領収印1種類を装填できること。ⅳ 税公金自動収納機本体から離れた場所(約 15 メートル)で、当該機器内の紙幣や納付書等の状態が確認できるリモートモニターを有すること。また、障害発生時は、本体の操作用ディスプレイ及びリモートモニターにエラーが表示され、機器の異常が確認できること。ⅴ ジャーナル(機内用)及びレシート(機外用)の発行機能があること。ⅵ 操作間違えや、売上追加があった場合には精算を行った場合でも、直後であれば精算取消が可能なこと。ⅶ 収納した種目別に自動集計が可能なこと。(２) 設置① 地震等による転倒防止措置及び破壊行為防止等セキュリティ対策を講ずること。3(３) 運用・保守体制①保守は納入設置後、１年間を無償保守期間とする。５年間は修理対応を保証すること。②税公金自動収納機の安定稼働のため、常時連絡可能なコールセンター等で対応のこと。③令和６年発行の新紙幣および平成16年発行の旧紙幣に対応できること。④令和3年発行の新500円硬貨に対応できること。⑤機器の故障には速やかに対応できる体制のこと。⑥消耗品等は保守対象外とし別途見積もりのこと。⑦納入時の納付書登録に要する費用は、本契約金額に含むものとする。⑧納入後の保守期間中に、新たな納付書の登録や抹消などの設定変更が必要になった時はこれに対応すること。なお、その際に費用が生じる場合は別途見積もりのこと。4．納入設置完了期日令和7年９月30日(火)とする。5．納品及び検査納入設置完了期日までに設置、各種設定及び調整を完了し、検査を受けること。納品物は次のとおりとし、内容及び詳細は協議のうえ決定する。(1) 税公金自動収納機器 1台(2) 操作手順等マニュアル ２部(3) マニュアル PDF データを格納したCD-R等 １部(4) 納入完了報告書 １部6．契約上の履行責任について成果物について、仕様との不一致が発見された場合、受注者は当該部分を修正すること。ただし、受注者は当該部分を修正するのは、検査完了後、１２か月以内に発注者から 請求された場合に限るものとする。7．その他(１)本業務実施にあたっては、市と十分連携を図って行うこととする。(２)本仕様書に明示なき事項、又は業務上疑義が発生した場合は、両者協議により業務を進めるものとする。