公金オンライン送金委託

公金オンライン送金委託（PDF：308KB） 一般役026 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 公金オンライン送金委託(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内(３) 賃貸借期間 令和７年９月１日から令和12年８月31日まで(長期継続契約)(４) 仕様２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 令和7年5月7日(水)(６)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)037047(７)(２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５年・６年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (３)なし(４)平成27年４月１日以降に国又は地方公共団体が発注した同種業務の元請履行実績(５)なし令和7年4月17日(木)大分類「役務の提供」(１)(４)(３)(２)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和7年4月17日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 公金オンライン送金業務 1.0式令和7年5月1日(木) 午後 5時00分037047_(公金オンライン送金委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※入札書については、入札書(総価用)を使用すること。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第1号)(エ)設計書に基づく単価を確認するための内訳書(任意様式)(オ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(５)(１)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午前 9時20分 令和7年5月8日(木)(２) 令和7年4月23日(水)1111(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 会計課 会計係 内線(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)入札書の入札金額欄には設計書に基づいて積算した合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(３) 令和7年4月25日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (11)午前 9時00分037047_(公金オンライン送金委託).xlsx 2/2 (元)胎内市会計課内又は 完成期限 令和 年 月 日日間 委託日数円)変 更円 円(公金オンライン送金委託入金機器機械警備業務 1.0式カスタマセンター設置業務 1.0式実 施 変 更委託概要 委託概要入金機器 定期保守 1.0式入金機器 設置 1.0式公金送金業務 1.0式委託期間 令和７年9月1日から令和12年8月31日(内消費税額) ( 円)設 計 額 円 61,141,500契 約 額 円実 施 ・ 元調 査公金オンライン送金委託 設 計 書設 計委 託 番 号 履 行 場 所年度 令和 7胎 内 市(12)=(10)+(11) (15)=(10)+(11) (18)=(16)+(17) (21)=(19)+(20) (24)=(22)+(23)消 費 税 総 括 表(22)=(19)-(10) (19)=(16)*(6)/(3) (13)=(10)-(4) (10)=(7)*(6)/(3)(11)=(10)*0.1 (14)=(13)*0.1 (17)=(16)*0.1 (20)=(19)*0.1 (23)=(22)*0.1委託費 (3)=(1)+(2) (6)=(4)+(5) (9)=(7)+(8)本委託費委託費計消費税相当額計消費税 相当額 (2)=(1)*0.1 (5)=(4)*0.1 (8)=(7)*0.1本委託費委託価格計(16)請 負合 計 増減分 合 計 増減分委託価格 (1) (4) (7)項 目実 施 変 更 (1回目) 変 更 (２回目)設 計 請 負 設 計請 負設 計胎 内 市単位＊＊本委託費＊＊業務委託公金オンライン送金委託入金機器 設置 第0001号明細表入金機器 定期保守 第0002号明細表公金送金業務 第0003号明細表入金機器機械警備業務 第0004号明細表カスタマセンター設置業務 第0005号明細表60金額 備考＊＊本委託費＊＊ 内訳表月 回 月費目・工種・種別など 数量 単価月1月606060胎 内 市単位 金額 備考＊＊本委託費＊＊ 内訳表費目・工種・種別など 数量 単価直接委託費一般管理費委託価格 計消費税相当額委託費 合計％ 10胎 内 市入金機器 設置 第0001号明細表単位機器搬入・撤去機器設置・動作確認機器セットアップ通信回線初期接続小計明細表費目・工種・種別など 数量 単価 金額 備考2.0 日2.0 回1.03.0 月胎 内 市明細表入金機器 定期保守 第0002号明細表単位機器定期保守作業保守員作業機器からの集金作業交通費小計１月当たり人1.0 回人備考月費目・工種・種別など 数量 単価 金額1.0 日胎 内 市明細表公金送金業務 第0003号明細表単位公金送金業務入金機通信回線費用小計１月当たり費目・工種・種別など 数量 単価 金額1.0 月備考1.0 月1.0 月胎 内 市明細表入金機器機械警備業務 第0004号明細表単位機器機械警備業務小計１月当たり備考1.0 月費目・工種・種別など 数量 単価 金額1.0 月胎 内 市明細表カスタマセンター設置業務 第0005号明細表単位カスタマーセンター対応業務小計１月当たり費目・工種・種別など 数量 単価 金額 備考1.0 月1.0 月胎 内 市1公金オンライン送金委託 仕様書 (長期継続契約)本仕様は市本庁窓口等で納付された税、公共料金の現金の安全かつ確実な保管、 運搬方法を確保するため、ＩＴ技術を活用したオンライン入金機により指定金融機関の指定口座へ送金することにより公金の安全性等を確保するものである。１．業務名胎内市公金オンライン送金業務委託２．目的本業務は胎内市会計課内に公金オンライン入金機(以下「入金機」という。)を設置し、現金管理の効率化や利便性等の向上を図るともに、入金機に入金された現金を当市の指定金融機関にある指定口座に受託者が送金することにより、防犯・盗難防止等の現金送金時のリスクを回避することを目的とする。３．履行場所胎内市会計課内４．履行期間令和７年９月１日から令和１２年８月31日 60か月 長期継続契約本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年条例第42 号)に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本業務委託契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。５．履行内容当該送金業務に必要となる機器は、市が指定する場所に受託者が搬入、設置等を行うとともに、セットアップ及び調整作業を実施するものとする。設置された入金機への入金は市の会計課が操作し、入金が行われた後に受託者により市の指定口座へ送金するものとする。(１) 入金機① 入金機及び周辺機器の内訳及び仕様については別表「機器構成一覧」とする。② 別表「機器構成一覧」に掲げる同等以上の機種を納入しようとする場合は、カタログ等を添付して機器の規格・性能等を明示すること。③ 廃番等に係る特記事項2本件の契約後に、前②記載の同等品が出荷不能又は製品の欠陥等に伴う出荷停止、その他止むを得ない事由により設置できなくなった場合は、当該送金業務に支障が出ない同等品以上の製品又は代替品を設置すること。この場合の製品仕様は別表「機器構成一覧」と同等以上とする。(２)収入金送金等① 受託者は、当日中に入金機に入金された現金の総額を入金された日の翌銀行営業日中までに、受託者の責任において市の指定する口座に振り込むこと。(口座数は２つ)※ 振込に係る手数料及び通信に係る回線使用料等は、受託者の負担とする。② 入金機内の現金は、入金機内の保管箇所に関わらず、すべて受託者が管理する ものとし、その保全に係るすべての責任は受託者が負うものとする。③ 入金機内の現金の回収については、入金機内の現金が収納容量を超えない頻度で行うものとする。(３)入金機の搬入及び設置等作業① 作業内容入金機を市が指定する場所に搬入、設置及び調整作業(機器の動作確認)を行うこと。また、作業の実施にあたっては、事前に市と十分に協議すること。② 作業時間作業時間は原則として市の開庁日の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市公務に支障がある場合又はやむを得ない理由により時間外に作業を行う場合は、事前に市と協議をすること。また、調整作業を搬入日と異なる日に実施する場合についても同様とする。③ 操作説明及び試行期間受託者は入金機の設置後に操作説明及び試行期間を設け、障害等の対策に万全を尽くすこと。④ 初期不良対応入金機の利用開始以前のハードウェア不良は初期不良とし、受託者の責任において、修理又は設置や調整作業を速やかに実施するものとする。(４) 公金オンライン入金機器の保守履行期間において、入金機の保守及び市からの問い合わせへの対応を、次のとおり行うこと。① 保守窓口の設置電話、メール、FAXにて連絡可能な保守窓口を設置すること。② 保守点検の実施年に１回以上の保守点検を行うこと。3③ 障害対応障害が発生した場合、市からの連絡への適切かつ速やかな対応で復旧に努める。障害対応は、市と十分に調整の上、市業務への影響を最小限とするよう配慮する。④ 保守報告障害対応及び保守点検の終了後は、速やかに書面により報告を行うこと。(５)費用負担は次のとおりとする。 受託者の負担 入金機の障害対応、保守に係る費用入金機の通信費用市指定口座への振込み費用通常使用範囲内の故障及び点検調整等に係る費用契約期間満了時の入金機撤去費用、データ消去等費用市の負担 本委託契約に基づく委託料(月額)本委託契約に基づく導入費(入金機の設置費用等)入金機の電気代ロール紙等消耗品契約期間中の入金機移設費用入金機の撤去に伴う床面および壁面等の修繕費用６．履行体制受託者は、入金機の搬入及び設置等作業並びに保守を実施する場合は、必要な技術、知識、経験、問題発見・解決能力を有する者を従事させること。７．履行期間満了後の入金機の撤去(１) 撤去等にかかる費用履行期間満了後の入金機の搬出等にかかる費用及びデータ消去にかかる費用は受託者の負担とする。(２) 撤去作業の日程等履行期間満了後の撤去作業の実施にあたっては、事前に市と十分に調整すること。(３) 入金機のデータ消去データ消去の必要がある場合は、入金機の引き上げ後に受託者の任意の場所で実施し、データ消去が完了したことを確認できる証明書等を市へ提出すること。８． 施設の立ち入り 受託者は、以下(１)～(3)を遵守すること。(１) 市の施設への立ち入りにあたっては市の指示に従うこと。(２) 市が立ち入りを認めた場所以外に立ち入らないこと。また、市から指示されたもの以外の機器について、使用・接触をしないこと。4(３) 履行場所においては、従事者に従事者身分証明書を携帯させ、市が求めた場合にはこれを提示させること。９．委託料の支払令和７年９月分(予定)を第１回目とし、第１回目の支払いは翌月初めに請求を受け、適正な請求書を受領した日から３０日以内に支払うものとする。以後この例による。また、導入時にかかる諸経費については、第1回目分と合わせて請求するものとする。10.再委託の禁止受託者は、受託した業務委託を第三者に委託してはならない。ただし、書面により委託者から承諾を受けた場合は、この限りではない。11.秘密の保持受注者は、本業務委託の履行上知り得た秘密を第三者に漏洩してはならない。業務完了後も同様とする。12.個人情報の保護受注者は、本業務を処理するための個人情報の取扱いについては、胎内市財務規則別記２委託契約約款別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。13． その他胎内市財務規則、同規則別記２の委託契約約款及び本仕様書に基づき業務を履行するものとし、定めのない事項については、委託者と受託者とが協議の上決定するものとする。5別表 「機器構成一覧」1 紙幣硬貨入金機本体(１台)外形寸法 幅 700 ㎜ 以内 奥行 700 ㎜ 以内重量 450㎏以内使用電源 AC100V消費電力 〔動作時〕500Ｗ以内取扱金種 国内発行4紙幣 令和６年度発行の新紙幣に対応していること。 収納量 〔５００円〕200枚以上〔その他金種〕各300枚以上仕   様綜合警備保障株式会社(ALSOK) ＭＨ－ＡNIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社 ＳＤ－Ｋ本 体紙 幣硬 貨 部参 考 規 格【写真】 機器設置スペース 縦：１６５０㎜ 横：１２００㎜6参考情報令和5年度1年間の取り扱い金額(市の入金金額相当分)(１)金額項目 金額(千円/開庁日) 備考年間平均 1,389最多月平均 1,866 12月最小月平均 1,033 2月(２)１日の平均枚数と金額内訳金種 枚数 金額(円)万券 113 1,130,000五千券 11 55,000二千券 0 0千券 195 195,000500 8 4,000100 49 4,90050 3 15010 21 2105 3 151 7 7紙幣小計 90 1,380,000硬貨小計 319 9,282紙幣硬貨合計 409 1,389,282