新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務（一般競争入札、入札日5月9日）林政課

新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務（一般競争入札、入札日5月9日）林政課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務（一般競争入札、入札日5月9日）林政課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務（一般競争入札、入札日5月9日）林政課 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務（一般競争入札、入札日5月9日）林政課 本文 新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務（一般競争入札、入札日5月9日）林政課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：20250417 更新日：2025年4月17日更新 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年4月17日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 （1）件名 新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務 （2）仕様 別添仕様書のとおり （3）委託期間 契約締結の日から令和8年3月13日（金曜日）まで （4）入札の日時及び場所 ア 日時 令和7年5月9日（金曜日）午後1時30分 イ 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県行政庁舎16階 入札室 （5）入札方法 ア 入札書は、本人（法人にあっては代表権限を有する者）又は代理人が（4）に定める日時及び場所に別添の入札書（封書の上、入札者の氏名(法人にあっては、名称)を記入したものに限る。）を持参して提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 開札の方法及び再入札に関する詳細については入札説明書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 （1）林業事業体の経営コンサルタント業務の営業実績を有する者であること。 （2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。 （4）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 （5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 （6）新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。 3 その他 （1）入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税（100分の10）を加算した額の100分の5に相当する金額以上の金額を、入札の際に現金で納付すること。なお、新潟県財務規則（以下「規則」という。）第42条で定めた無記名の国債又は地方債等の担保の提供をもって代えることができる。また、入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。 （2）契約保証金 契約金額の100 分の10以上に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額）以上の金額とする。なお、複数の方法による保証は認めない。 （3）入札参加申請及び入札参加資格の確認結果の連絡 本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書、受託実績一覧表、及び2（6）を証明する書面の写しを作成し、令和7年5月2日（金曜日）正午までに、下記の場所に持参又は郵送で提出すること。なお、提出書類等の詳細については入札説明書による。また、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合には、これに応ずるものとする。提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定し、入札者に連絡する。 【提出場所】 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県農林水産部林政課経営指導係（新潟県行政庁舎8階） 担当：小越 電話番号025-280-5326 （4）入札の無効 入札説明書7の各号に該当する入札は、無効とする。 （5）契約書作成の要否 要 （6）落札者の決定方法 本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （7）契約の停止等 当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 （8）契約の締結に際しては、「暴力団の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 入札公告 [PDFファイル／103KB] 入札説明書 [PDFファイル／102KB] 仕様書 [PDFファイル／167KB] 契約書（案） [PDFファイル／169KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／92KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／20KB] 質問書 [Wordファイル／37KB] 入札書 [Wordファイル／18KB] 委任状 [Wordファイル／16KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 農林水産部 林政課 経営指導係 Tel：025-280-5326 Fax：025-283-3841 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年４月17日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(１)件名新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務(２)仕様別添仕様書のとおり(３)委託期間契約締結の日から令和８年３月13日(金)まで(４)入札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月９日(金)午後１時30分イ 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県行政庁舎16階 入札室(５)入札方法ア 入札書は、本人(法人にあっては代表権限を有する者)又は代理人が(４)に定める日時及び場所に別添の入札書(封書の上、入札者の氏名(法人にあっては、名称)を記入したものに限る。)を持参して提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 開札の方法及び再入札に関する詳細については入札説明書による。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)林業事業体の経営コンサルタント業務の営業実績を有する者であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。(４)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。(６)新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。３ その他(１)入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税(100分の10)を加算した額の100分の５に相当する金額以上の金額を、入札の際に現金で納付すること。なお、新潟県財務規則(以下「規則」という。)第 42 条で定めた無記名の国債又は地方債等の担保の提供をもって代えることができる。また、入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。(２) 契約保証金契約金額の100 分の10以上に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額)以上の金額とする。なお、複数の方法による保証は認めない。(３)入札参加申請及び入札参加資格の確認結果の連絡本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書、受託実績一覧表、及び２(６)を証明する書面の写しを作成し、令和７年５月２日(金)正午までに、下記の場所に持参又は郵送で提出すること。なお、提出書類等の詳細については入札説明書による。また、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合には、これに応ずるものとする。提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定し、入札者に連絡する。【提出場所】〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県農林水産部林政課経営指導係(新潟県行政庁舎８階)担当：小越電話番号025-280-5326(４)入札の無効入札説明書７の各号に該当する入札は、無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(８)契約の締結に際しては、「暴力団の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 入 札 説 明 書令和７年４月 17 日農林水産部林政課１ 入札に付する事項(１)件名新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務(２)仕様別添仕様書のとおり(３)委託期間契約締結の日から令和８年３月13日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)林業事業体の経営コンサルタント業務の営業実績を有する者であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。(４)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。(６)新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。３ 入札参加申請及び入札参加資格の確認結果の連絡(１)本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書、営業実績一覧表、及び２(６)を証明する書面の写しを作成し、令和７年５月２日(金)正午までに、10の場所に持参又は郵送で提出すること。提出書類は１部とし日本語表記とする。なお、提出書類を変更することはできない。また、上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は入札に参加できない。(２)申請書を持参する場合は、新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く、各日の午前８時30 分から午後５時まで、郵送する場合は、封筒の表に「新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務 入札参加申込書在中」と朱書し、提出期限までに到着するように郵送すること。なお、提出した旨を電話で連絡すること。(３)上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(４)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定し、入札参加申請者に連絡する。４ 質問及び回答仕様書その他入札に関する質問がある場合は、別添質問書を10に記載のアドレスあて電子メールにより、令和７年４月24日(木)までに提出すること。なお、回答は令和７年４月25日(金)までに新潟県ホームページに公開する。５ 入札の日時及び場所(１)日時 令和７年５月９日(金)午後１時30分(２)場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県行政庁舎16階 入札室６ 入札及び開札の方法(１)入札書は、本人(法人にあっては代表権限を有する者)又は代理人が５に定める日時及び場所に別添の入札書(封書の上、入札者の氏名(法人にあっては、名称)を記入したものに限る。)を持参して提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(４)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(５)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約に係る条件等(１)入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税(100分の10)を加算した額の100分の５に相当する金額以上の金額を、入札の際に現金で納付すること。なお、新潟県財務規則第42条で定めた無記名の国債又は地方債等の担保の提供をもって代えることができる。また、入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。(２)契約保証金契約金額の100 分の10以上に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額)以上の金額とする。なお、複数の方法による保証は認めない。(３)契約の締結に際しては、別添「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出すること。誓約書の提出がないときは、契約を締結しない。(４)契約書作成の要否要10 問い合わせ先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県農林水産部林政課経営指導係(新潟県行政庁舎８階) 担当：小越電話番号：025-280-5326電子メール：ngt060070@pref.niigata.lg.jp 1別紙新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務仕様書１ 委託業務名新潟県における森林組合の経営基盤強化に向けた調査分析業務２ 委託期間契約締結の日から令和８年３月 13 日(金)まで３ 調査の背景及び目的本県は、県土の約７割を森林が占め、人工林を中心に森林資源が充実してきており、これらの資源を有効に利用することで、林業者の収益を確保し、林業の成長産業化を実現していくことが求められている。また、地球温暖化防止や土砂災害防止、水源かん養等の森林の有する公益的機能への期待が高まっている。こうした中、県では令和７年３月に新たな新潟県総合計画を策定し、「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業の推進により、森林の多面的機能が発揮され、森林資源を循環利用した持続的な産業の振興と山村地域の維持活動が順調に行われる姿を目指して取り組んでいる。しかし、その中心的な担い手となるべき森林組合は、全国と比較して経営基盤がぜい弱で小規模・零細な生産体制である。そこで、本業務により、森林組合の経営状況及び経営課題を客観的に分析し、合併や事業連携などの望ましい姿を簡潔かつ分かりやすく森林組合等関係者に提示することで、合併等による森林組合の経営基盤強化を促す。４ 業務内容県内林業の事業環境と長期的展望を考察するとともに、森林組合に対するニーズ調査、全 22 森林組合の個別経営診断、他県における経営基盤強化事例調査等を行い、各種情報を分析した上で、県内森林組合のあるべき姿を提案する。(1) 県内林業の事業環境と長期的展望の整理ア 林業をめぐる環境変化本県の林業を巡る環境変化について整理すること。また、林業に関する一般的な指標について、全国の標準的な値と比較し、その差の要因を考察すること。イ 木材需要や林業の担い手に関する長期的展望人口減少が木材需要や林業の担い手確保に及ぼす影響と長期的展望について、整理すること。(2) アンケート調査・分析森林組合に対するニーズを把握するため、以下によりアンケート調査及び分析を実施すること。ア 調査対象は、県内 30 市町村及び木材製造業者等(10 者程度)、県内の森林組合及び新潟県森林組合連合会を除く認定事業体(33 者程度)、大規模森林所有者(122名程度)とし、監督員と協議すること。イ 調査項目は、監督員と協議のうえ設定すること。ウ アンケートの配布・回収は発注者が行う。エ 受託者は回収されたアンケート結果のデータ入力を行うこと。オ 設問ごとに集計し、ニーズの分析を行うとともに、全体の結果から森林組合組織のあり方に関する考察を行うこと。(3) 県内森林組合の実態調査・分析ア 個別経営診断等の実施(ア) 全 22 森林組合の実施事業構成の把握、事業別の収益率の比較分析、代表的な作業システム別の生産性・生産コストの比較分析等、収益構造と労働生産性の把握を行うこと。(イ) 役職員や一般職員等へのヒアリング、財務分析等により経営上の課題を明確化すること。イ 森林組合の比較分析(ア) 主要な項目について比較分析し、各森林組合の特徴を考察すること。(イ) 各森林組合の事業規模・事業形態等について、全国の平均的な森林組合と比較分析し、特徴を考察すること。ウ 森林組合の合併効果の分析2000 年以降に合併した県内の９組合毎に、合併の効果検証を行うこと。(4) 他県での経営基盤強化の取組事例調査ア 他県の森林組合における経営基盤強化のための取組事例を５事例程度調査すること。イ 経営基盤強化を目的とした他経営体(組合・民間を問わず)との事業連携や、組合同士の合併、あるいは組合単独での体制強化に成功した事例と失敗した事例のそれぞれを収集すること。また、関係者へ直接ヒアリングを実施して取組内容を把握すること。ウ 事業連携や合併が良い成果に結びつく条件を考察するとともに、それらの取組の効果を分析・評価した上で、本県で有効と思われる取組を整理すること。(5) 県内森林組合の望ましい姿の明確化上記(1)～(4)の結果を踏まえつつ、以下の分析や将来予測、シミュレーションを通じて、事業拡大や生産性向上等により、組合員への利益還元と職員の待遇改善を図り、中山間地域の雇用と森林整備を担う、持続可能な森林組合組織のあり方について提示すること。その際、森林組合連合会や森林組合系統で運営している木材市場のあり方も含めて考察すること。なお、将来予測やシミュレーションの期間は 10 年間とすること。ア 各組合の適正な事業規模に関する分析各森林組合地区内の森林資源の状況と地形条件、その他諸要因を踏まえ、林業経営のポテンシャルを分析し、適正な事業規模を検証すること。イ 現状のまま不作為であった場合の将来予測ウ 各組合単独での経営改善(民間経営体との協業、組合間連携等)による事業拡大等のシミュレーションエ 組合間の事業統合(事業譲渡、吸収分割、新設分割)による事業拡大等のシミュレーション3オ 組合合併による事業拡大等のシミュレーションカ その他※エ～カについて、監督員と協議し、６地区各３パターン程度シミュレーションし、地区別に取りまとめること。(6) 結果報告会全 22 森林組合毎に役職員等を対象に、準備が整った森林組合から順次、結果報告会を開催し、(3)ア及び(5)の分析結果を周知すること。なお、報告会当日の資料は受注者が用意(20 頁程度(A4 判、２アップ、カラー印刷)×平均 20 部×22 組合)すること。結果報告会は 12 月末までを目途に完了すること。５ 実施体制(1) 受託者は、契約締結後 10 日以内に実施スケジュール及び実施体制に関する書類を提出すること。(2) 委託者は、監督員を定めたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。なお、監督員は、次に掲げる権限を有する。ア 委託者の意図する成果品を完成させるための受託者又は受託者の作業責任者に対する業務に関する指示イ 契約図書の記載内容に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答ウ この契約の履行に関する受託者又は受託者の作業責任者との協議エ 業務の進捗の確認、契約図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査(3) 前項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。(4) 受託者は、本調査を実施するに当たっての作業責任者を配置すること。また、照査責任者を配置し、成果に対する十分な内部チェック体制を確保すること。 (5) 打ち合わせは、着手段階、4(5)の分析・考察前段階、調査結果報告書の取りまとめ段階の３回以上行うものとし、監督員から求めがあった場合は別途打ち合わせを行うこと。打ち合わせ後に記録を作成し、監督員に速やかに提出すること。６ 参考資料(1) 県は分析に必要な基礎資料を提供する。(2) 受託者は、県が提供する資料のうち、通常公開されていない情報については、本業務遂行のためのみ利用するものとし、本業務と無関係の他者への譲渡並びに本業務の遂行以外を目的としたデータ複製を禁止する。また、業務完了後、受託者は確実な方法により、当該情報を廃棄処分すること。(3) 県が提供する資料以外で、次の公表資料も参照すること。○ 森林組合一斉調査https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinrin_kumiai/○ 地域森林計画https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chisan/1294952436788.html4７ 調査結果報告書案調査結果報告書案を、概ね２月中旬までに提示すること。８ 成果品(1) 調査結果報告書ア 各組合の個別経営診断結果 (A4 判・カラー・20 頁程度)簡易製本 88 部※個別経営診断結果に加え、当該組合の 4(5)の分析結果も盛り込むことイ 調査全体の調査結果(A4 判・カラー・100 頁程度)簡易製本 2 部(2) 上記(1)の電子データを格納した電磁記録媒体資料ア 各組合の個別経営診断結果(CD-R 又は DVD-R)一式イ 調査全体の調査結果(CD-R 又は DVD-R)一式ウ ファイル構成は、監督員の指示によること。エ ア、イは、それぞれ一括した PDF ファイル形式で納品すること。オ 報告書の原稿は、可能な限り Microsoft の Word、Excel、PowerPoint により作成し、それら原本ファイル及び資料内で使用したグラフ、画像、イラストデータについても別途フォルダに格納し、電子データとして納品すること。カ 納品する際は、ウイルスチェックを行い、電磁記録媒体へウイルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等を表示して提出すること。９ 成果品の納期限令和８年３月 13 日(金)10 実績報告書及び検査(1) 納期限までに成果品を納品し、契約期間末日までに実績報告書を提出すること。(2) 実績報告書の提出後、県が実施する検査を受けること。検査にあたっては、県が指定する事業実施に関連する経理関係書類等(経費の集計表、経費支出を証する書類、業務日誌等)を用意すること。11 その他(1) 受託者は、事業の進行状況等を定期的に報告するほか、監督員の求めに応じて報告を行うこと。(2) 監督員は、業務の目的を達成するために必要な指示を行うものとし、受託者はこの指示に従うこと。(3) 本業務の成果品(電子ファイルを含む。)の所有権や著作権は、原則として全て新潟県に帰属する。また、県は、成果物等の全てについて必要な範囲で改変し、又は二次利用する権利を有するものとする。ただし、受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術等に関する権利については、受託者に留保するものとし、この場合、県は当該権利を独占的に使用できることとする。(4) 受託者は、本業務を遂行する上で知り得た情報等を第三者に漏洩してはならず、秘密を保持するとともに、本業務の目的以外に使用しないこと。5(5) この仕様書に記載の無い事項については、県と受託者とが協議の上、決定するものとする。以上