大村湾における藻場面積調査業務委託

大村湾における藻場面積調査業務委託 一般競争入札の実施(公告)大村湾における藻場面積調査業務委託について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年４月１７日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名大村湾における藻場面積調査業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書添付の「大村湾における藻場面積調査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 (3) 履行期間契約締結日から令和７年８月15日まで(4) 履行場所受託者の業務場所(5) 入札の方法等① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、３回を限度とする。 ③ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度又は再々度の入札を行う。 ④ 電送及び郵送による入札は認めない。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号。以下「令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項第1号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 大村湾における藻場面積調査業務委託に関する令和７年４月１７日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公示の日から入札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公示の日から入札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) 長崎県内に本店、支店又は事業所等を有すること。 (7)「令和7年度 測量・調査・設計業務 入札参加資格者名簿」(長崎県土木部作成)に登録されている者。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、大村湾における藻場面積調査業務委託に関する令和７年４月１７日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に定める審査申請書に必要事項を記載のうえ、次の場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県県民生活環境部地域環境課(地域環境班)(電話)095－895－2355(提出期限)令和７年４月28日(月)午後５時４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県県民生活環境部地域環境課(地域環境班)(電話)095－895－2355(FAX)095－895－2572６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付期間及び場所(期間) この公告の日から令和７年４月28日(月)午後５時までの間(県の休日を除く。)(場所) ５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年５月９日(金) 午後１時30分 長崎県庁６階入札室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金① 契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100 分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ⅰ 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合ⅱ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第 112 号)第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成 15年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了したことの証明(２件以上)を提出する場合② 納付の方法ⅰ 納付に係る書類の様式は特に定めないが、次の事項を記載した申出書を令和７年５月２日(金)正午までに、５の部局へ提出すること(書留郵便など配達記録が残るものに限り郵送も可)。 ・宛名(長崎県知事)・作成日・入札者の住所または所在地、氏名または名称及び代表者名(代表者印(個人の場合、本人の印)を押印)・申出内容(「下記業務の入札に参加するにあたって、入札保証金を納付したいので申し出ます。 と記載。)・業務名 大村湾における藻場面積調査業務委託・入札保証金納入額ⅱ 申出書を受け取り次第、納付書を送付するので、最寄りの金融機関において納付すること。 ⅲ 納付を確認するため、金融機関による領収済みの印鑑が押印されている箇所の写しを令和７年５月７日(水)午後５時までに５の部局へ提出すること。 (2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成 15 年法律第118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結したことの証明(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札したとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (1４) その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(１) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって申込をした者を契約の相手方とする。 (２) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (４) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかである場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他詳細は入札説明書による。 大村湾における藻場面積調査業務委託仕様書本仕様書は、大村湾における藻場面積調査業務に際し、長崎県(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)が委託契約書に基づき、乙が履行しなければならない業務(以下「業務」という。)について必要な事項を定めたものである。 １．業務目的大村湾における藻場面積に関して現況を把握する２．履行場所受託者の業務場所３．履行期間契約締結日から令和７年８月15日まで４．業務内容(１)調査準備ア 業務実施体制の報告乙は、本業務に従事するにあたって、高度かつ広範な技術により推進できる総括責任者１名と、本業務に優先して従事することのできる担当技術者１名を選任し、業務実施体制(配置された者の氏名及び連絡先を含む。)について、契約締結日から１０日以内に甲に任意の様式で報告する。なお、業務実施体制に変更があった場合は、その都度速やかに甲へ報告する。 イ 業務計画書の作成乙は、調査項目等に係るスケジュール等について、任意の様式で業務計画書を作成し、契約締結日から１０日以内に甲に報告するものとする。なお、変更があった場合は、その都度速やかに甲へ報告する。 (２)資料収集乙は、本業務の実施にあたり必要となる資料の収集を行う。 (３)現況の把握及び整理生物多様性センター(環境省)のホームページにある「藻場調査(2018～2020 年度)」より、WEB-GISを活用もしくはGISデータをダウンロードし、アマモ場、海藻藻場等種類別に藻場面積を算出する。 また、本調査は地図上により距離を計測し、面積を把握・整理することとし、現地踏査や学識経験者へのヒアリングは想定していない。 面積に関する情報については、基本的には乙において収集するものとするが、必要に応じて甲は協力する。 (４)業務打合せ業務着手時に業務打合せを実施する。日程は甲乙協議の上決定するが、業務上必要に応じ都度協議を行うことができるものとする。 (５)報告書の作成前記(３)の業務内容等について報告書を作成し、成果物として甲に提出する。 ５．成果物(１)報告書(ワードおよびPDF形式 DVD-R) １式(２)報告書取りまとめ時に作成した図表データ(電子データ DVD-R) １式６．その他留意事項等本仕様書に定めがない事項又はこの仕様書の事項について疑義が生じたときは、必要に応じて甲乙協議のうえ定める。