「清水台総合公園パークゴルフ場券売機リース契約」事後審査型条件付一般競争入札の実施について

「清水台総合公園パークゴルフ場券売機リース契約」事後審査型条件付一般競争入札の実施について - 1 -西都市公告第 15 号事後審査型条件付一般競争入札の実施についてこのことについて、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、参加を希望する場合は、申請書等を作成の上、提出してください。令和７年４月17日西都市長 押川 修一郎１ 競争入札に付する事項(１)案件名 清水台総合公園パークゴルフ場券売機リース契約(２)物品名及び数量 新札対応券売機 １台(３)物品の特質等 仕様書のとおり(４)納品期 限 令和７年６月30日(５)賃貸借期間 令和７年７月１日から令和12年６月30日地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約(６)納品場 所 清水台総合公園パークゴルフ場(西都市大字清水)(７)予 定 価 格 非公表２ 競争入札に参加する者に必要な資格本件に係る入札参加資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)公告日以前３か月以内に、手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。(３)破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(４)民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税、その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。(５)本件の公告日から入札執行日までの間に西都市物品等入札参加資格停止の措置に関する要綱(平成27年西都市告示第116号)の規定による入札参加資格の停止を受けていない者であること。(６)本件の公告日から入札執行日までの間に宮崎県の入札参加資格の停止を受けていない者であること。- 2 -(７)西都市暴力団排除条例(平成23年西都市条例第18号)第２条第１号に規定する団体でないこと及び同条第２号から第３号の規定に該当する者がいない団体であること。(８)令和７・８年度西都市物品等競争入札参加有資格業者名簿に登録がされている者であること。３ 本件における必要な資格(１)市税(西都市に対して納税義務のあるものに限る。)並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。(２)入札公告の日から過去５年以内に国の機関又は地方公共団体の庁舎等において同等の券売機を納入した実績があること。４ 契約事項及び入札参加申込書等の交付本件に係る契約事項及び入札参加申込書等の交付は、下記により西都市ホームページよりダウンロードできるものとする。(１)閲覧及び交付場所 ホームページアドレス http://www.city.saito.lg.jp/(２)閲覧及び交付期間 令和７年４月17日 13時から令和７年５月30日 17時まで(３)その他仕様書等に関して質疑を行うときは、仕様書等に関する質問書(別記様式第１号)、同等品による応札を希望する場合は、応札仕様書(別記様式第10号)を電子メール又は持参にて提出しなければならない。① 受付場所 西都市財政課 西都市聖陵町二丁目１番地電子メールアドレス：kanzai@city.saito.lg.jp② 受付期間 令和７年４月17日13時から令和７年５月16日17時まで持参する場合は、上記期間中の９時から17時まで(公告日は13時からとし、土曜日、日曜日、祝日及び平日の12時から13時までを除く。)受け付ける。③ 回答方法 質疑に関する回答は、随時西都市ホームページに掲載する。応札仕様書に関する是非については、随時個別に通知する。最終回答は、どちらも令和７年５月21日17時までに行う。５ 入札参加申込書等の提出(１)提出場所 〒881-8501 西都市聖陵町二丁目１番地 西都市財政課(２)提出期間 令和７年４月17日13時から令和７年５月７日17時まで(必着)(３)提出方法 郵送または持参に限る。※郵送する場合は簡易書留または一般書留で送付すること。- 3 -※持参する場合は、上記期間中の９時から17時まで(公告日は13時からとし、土曜日、日曜日、祝日及び平日の12時から13時までを除く。)受け付ける。(４)提出書類 下記のとおり① 事後審査型条件付一般競争入札参加申込書(別記様式第２号)② 委任状(入札参加申込用)(別記様式第３号)※①については、本店名、本店代表者名を記載し本店の代表者印を押印すること。※入札に支店等が参加する場合、②を提出すること。受任者名は支店等の代表者とする。６ 入札の日時等(１)入札日時 令和７年５月30日 午前10時00分(２)入札場所 西都市本庁舎北棟３階会議室７ 入札の方法等(１)入札執行日当日に入札参加者(代表者でない場合、委任状(別記様式第４号)が必要。)が持参し、提出した入札書(別記様式第５号)を入札者の面前で開封し、落札候補者を決定する。(２)契約形態が３者契約になる場合は三者間賃貸借契約に係る誓約書(別記様式第６号)を入札書封筒に同封して提出すること。(３)開札をした場合において、全ての応札価格が予定価格を上回り、落札候補者がない場合は再度入札を行う。再度入札の回数は２回までとする。(４)入札参加者が１者のみの場合でも、有効なものとして入札を執行する。(５)入札を辞退する場合には、入札前までに入札辞退届(別記様式第７号)を受付場所に直接持参するか、郵送(入札日前日までに到達するものに限る。)すること。８ 入札書の記載方法(１)入札書の記載金額は賃貸借料月額で記載すること。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を契約金額(月額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。９ 入札保証金入札保証金については、免除する。10 最低制限価格この入札においては、最低制限価格を設定しない。- 4 -11 入札参加資格確認申請入札参加者は、全員、入札参加資格確認申請書(別記様式第８号)を提出すること。 (１)提出日時 令和７年５月30日(落札候補者決定後)(２)提出場所 西都市本庁舎北棟３階会議室(入札会場)(３)添付資料① 物品納入実績調書(別記様式第９号)② (西都市に対して納税義務のあるものについては)市税完納証明書の写し③ 入札参加者所在の都道府県税納税(完納)証明書の写し④ 法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(その３の３またはその３の２)の写し※１①の提出にあたっては契約書の写しを添付すること。※２各証明書については発行日が入札日より３ケ月以内のものに限る。12 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低価格を入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の確認(以下「資格確認」という。)の結果、本公告に定める資格要件を満たしていると認められた場合に落札者とする。(２)入札金額が同額で、落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。ただし、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市の職員にくじを引かせ落札候補者を決定する。(３)(１)の資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合は、前項の落札候補者の次に最低価格を入札した者(以下「次順位者」という。)の資格確認を行い落札者を決定する。(４)(３)の資格確認は、落札者を決定するまで繰り返す。13 入札の無効に関する事項西都市財務規則(昭和39年西都市規則第７号。以下「規則」という。)第123条に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)入札者として資格のない者のした入札(２)競争に際し、不当に価格をせり上げ又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３)２以上の入札者の代理人となった者のした入札14 契約の締結(１)落札者は、市が指定する日までに契約を締結すること。(２)落札者が上記(１)の期日までに契約を締結しない場合は、落札者の決定を取り消す。(３)上記(２)により落札者の決定を取り消した場合は、次順位者と随意契約交渉を行う。(４)本契約に関する必要な費用は落札者の負担とする。- 5 -15 その他(１)本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令、規則等の定めるところによる。(２)提出された書類は返却しない。(３)入札参加に係る全費用は、入札参加者の負担とする。(４)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。16 契約に関する事務を担当する部局西都市財政課住所 〒881-8501 西都市聖陵町２丁目１番地電話 0983－43－0377 本仕様は、西都市において発注する「清水台総合公園パークゴルフ場券売機リース契約」に適用する。 １．物 品 名２．数 量３．納品場所４．賃貸借期間５．機器仕様物 品 名下記同等品以上とする。 (地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約)貨 幣 収 容 枚 数長さ９０㎜(３０㎜・６０㎜・９０㎜)までの券面を印刷できること。券面長さ、印刷内容及びレイアウトは、受注者決定後、発注者と受注者が協議して定める。 価格、設定文字、発行者名、発券時刻、日付、発券№等を印字できること。 外 形 寸 法券 寸 法５０口座以上印 刷 用 紙 ・ 印 字 方 式印 刷 内 容本体前面に紙幣挿入口、硬貨投入口、利用者操作ボタン、券取出口及び硬貨取出口が配置されていること。 表 示 ・ 操 作 部口 座 数使 用 可 能 貨 幣グローリー株式会社製 ボタン式券売機 VT-B20型(前面扉)※同等品可設 置 方 法アンカー固定、スキー状鉄板にて設置するなど、転倒防止措置を講じて設置すること。 釣 銭上記に記載した各硬貨を釣銭とすること。また、各硬貨について還流式(リサイクル方式)とすること。 以下の容量を満たすこと。 ア １０円硬貨 １，０００枚イ ５０円硬貨 ６００枚ウ １００円硬貨 １，０００枚エ ５００円硬貨 ３５０枚オ 千円紙幣及び２千円紙幣(混合)６００枚感熱ロール紙を使用し、 印字する仕様であること。また、プリンターは２ロール紙対応とし、一方のロール紙が終了すると自動的に他方のロール紙に切り替わる仕様であること。 仕 様 書内 容１０円、５０円、１００円、５００円の各硬貨及び千円、２千円の各紙幣の使用に対応していること。また、令和６年発行の新紙幣と旧紙幣の両紙幣に対応できること。 １台新札対応券売機５年間(令和７年７月１日～令和12年６月30日)清水台総合公園パークゴルフ場(西都市大字清水)新札対応券売機利 用 者 操 作 ボ タ ンタッチボタン式で本体前面に配置するものとし、レイアウト及び表示内容は、受注者決定後、発注者と受注者が協議して定める。 集 計 機 能日計、累計、時間帯別、メニューグループ別、入出金情報 他領 収 書 発 行 機 能券ごとに領収書の発行機能を有すること。印刷内容及びレイアウトは、受注者決定後、発注者と受注者が協議して定める。 参 考 機 種幅６００㎜、奥行３００㎜、高さ１,６００㎜程度６．応札仕様書７．賃貸借料８．保守条件等９．納入 10．その他11．発注課(１)同等品で応札する場合は、別紙応札仕様書(別記様式第10号)を令和７年５月16日までにTEL ０９８３－４３－３４７８FAX ０９８３－４３－４８６５者が協議の上これを定めること。 西都市役所 スポーツ振興課 施設管理係(１)入札金額は賃貸借料月額(保守料を含む。)を税抜で記載すること。 (２)入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額)をもって契約金額(月額)とする。 (３)入札書に記入された「1か月当たりの金額」×60か月が賃貸借料金の税抜総額となる。 を含むものとすること。 こと。設置機器に不具合が発生した場合は、対処可能な技術員を速やかに派遣すること。また、課と協議の上、受注者の責任において処理すること。その他、疑義が生じた場合は発注課と受注(２)本仕様書に記載されていない事項であっても、当然必要と思われる事項については、発注(１)賃貸借契約書には下記事項を必ず記載すること。 (２)納品日は令和７年６月30日とし、詳細は発注課と協議の上決定すること。(２)応札仕様書の是非については、令和７年５月21日までに通知する。 (４)運搬費、組立て費、裾付設置費、機器の設定、梱包資材処分等、納入に関する一切の費用(１)設置する位置は、発注課が別途指定する。 契約期間、常時正常な状態で使用できるように点検・整備部品交換を行い、万全の保守を行う修理期間が長期化し業務に支障をきたす可能性がある場合は同等能力を有する代替機を設置すること。 (賃貸借期間)第○○条 当該物件の賃貸借契約は、地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約とし て行うものであり、物件の賃貸借の期間(以下「賃貸借期間」という。)は、令和７年７月 １日から令和12年６月30日までとする。 (賃貸借料等)第○○条 物件の賃貸借料(保守に要する費用を含む。以下同じ。)並びに消費税及び地方消 費税額(以下「賃貸借料等」という。)は、次のとおりとする。 賃貸借料金○○○ 円(月額 ○○○ 円) 消費税及び地方消費税金 ○○○ 円(月額 ○○○ 円) 合計金 ○○○ 円(月額 ○○○ 円)(予算の減額又は削除に伴う解除)第○○条 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算における契約金額について減額又は削除さ れた場合には、この契約を解除するものとする。 ２ 前項の規定による契約の解除に伴い、乙に損害を与えたときは、乙は、その損害賠償の請 求をすることができる。この場合の損害額については、甲、乙双方で協議して定めるものと する。 提出すること。 入札会場西都市本庁舎北棟 3階会議室