令和7年度介護人材確保等支援事業（介護職員の資質向上・定着支援）委託業務に係る公募について

令和7年度介護人材確保等支援事業（介護職員の資質向上・定着支援）委託業務に係る公募について 令和７年度介護人材確保等支援事業(介護職員の資質向上・定着支援)業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年４月１７日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度介護人材確保等支援事業(介護職員の資質向上・定着支援)業務(2) 委託期間 契約締結日から令和８年３月１５日まで(3) 委託業務の内容 別紙「令和７年度介護人材確保等支援事業(介護職員の資質向上・定着支援)業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されており、Ａ級に格付けされている者。 (5) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者(6) 令和４年度以降に、福祉・介護に関するイベントや研修を実施した実績がある者(当該業務の実績を示す資料(契約書写等)を添付してください。 )３ 応募方法応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類を下記８の応募先まで提出してください。 (1) 提出書類①応募意思表明書(様式１)②応募資格要件に適合することを証明する書類(2) 提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 (3) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年４月１７日(木)から令和７年４月３０日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年４月１７日(木)から令和７年４月３０日(水)１７：１５まで４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札の方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 質問の受付及び回答方法(1) 本業務に係る質問がある場合は、質問票(様式２)を香川県健康福祉部長寿社会対策課に電子メールにより提出してください。 (受付期間)令和７年４月１７日(木)から令和７年４月３０日(水)まで(2) 受けた質問については取りまとめ、応募資格要件を満たす者に令和７年５月２日(金)までに電子メールにより回答します。 ８ 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ 担当者：木内ＴＥＬ：０８７－８３２－３２６７ＦＡＸ：０８７－８０６－０２０６電子メール：choju@pref.kagawa.lg.jp - 1 -令和７年度介護人材確保等支援事業(介護職員の資質向上・定着支援)業務仕様書１ 事業の目的介護職員の資質の向上と人材の確保・定着を図ることを目的として、新人介護職員を対象とした研修、中堅介護職員研修及び管理者研修を行う。 ２ 業務内容(１)新人介護職員を対象とした研修の開催① 内容新人介護職員として、介護の専門性を高めるために必要とされる知識、技術を身に付けるための研修を開催する。 新人職員が介護職員として働くことへの自覚を促し、将来にわたって介護職場に定着するために有益と考えられる内容とすること。 ア コミュニケーション力、チームワーク向上のための研修円滑なコミュニケーションを取るための対人スキル、ビジネスマナー、接遇の基本等を学び、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、介護現場でのチームワークや多職種連携についても学ぶ。 入職３年目以上の先輩介護職員との意見交換の時間を設けること。 イ 介護技術に関する研修根拠のある介護の提供、介護上の留意点等について学び、基本的な介護技術の向上を図る。 ウ 医療知識に関する研修介護職員ができる医療行為及び服薬介助、高齢者によく見られる疾患等、介護職員に必要な医療知識を学び、職員の質の向上を図る。 エ 認知症に関する研修認知症の基本的な症状、対応の仕方等を学び、認知症の方に対する介護の質の向上を図る。 オ メンタルヘルス研修ストレスに対する正しい知識やストレス対処法等を学び、職員自身の心の健康維持を図る。 カ 介護技術のフォローアップ研修(事例検討)これまでの業務の中で困ったこと、悩んだこと、気づいたこと等について話し合い、改善策等を検討することで、介護のあり方についての理解を深める。 ② 対象原則として、入職後１～２年目までの介護職員を対象とする。 ③ 実施時期及び回数・アについては、令和７年７月に実施すること。 イ～オは、令和７年７月以降、12月までの適切な期間にそれぞれ実施すること。 ・カは令和８年１月以降に実施すること。 ・開催順については、アを最も早い日程で実施し、イ～オは(１)①の順番のとおりでなくて構わない。 ・イはテーマを分けて２回、ア、ウ～カは各１回実施すること。 ④ 実施方法及び会場・ア、イ、カについては集合形式のみ、ウ～オについては、会場での受講のほか、オンラインでの同時配信による受講も可能とすること。 なお、参加人数が多い場合は、それぞれ実施回数を増やすなどの対応をすること。 別紙- 2 -・イ、カについては、同一の内容のものを２会場で実施すること。 会場の選定にあたっては、高松地区で１会場、中・西讃地区で１会場とすること。 (２)中堅介護職員を対象とした研修の開催① 内容中堅職員として求められる知識・技術等を身に付けるための研修を開催する。 ア 介護技術に関する研修根拠のある介護の提供、介護上の留意点等について学び、基本的な介護技術の向上を図るとともに、指導力を身に付ける。 テーマを分けて３回以上実施すること。 イ リーダーシップ・コミュニケーション力中堅職員に求められる役割とリーダーシップ、コミュニケーション技術等、後輩の指導・育成のために必要な知識を身に付ける。 ウ 医療知識に関する研修介護職員ができる医療行為及び服薬介助、高齢者によく見られる疾患等、介護職員に必要な医療知識を学び、職員の質の向上を図る。 エ ターミナルケアに関する研修ターミナルケアの考え方、医療職との連携、ケアポイント、家族への支援等、ターミナルケアの実施に必要な知識を身に付ける。 ② 対象原則として介護施設・事業所等に入職して３年目以上の介護職員とする。 ③ 実施時期及び回数・契約締結後、令和８年２月までの適切な期間にそれぞれ実施すること。 ・アはテーマを分けて３回、イ～エは各１回実施すること。 ④ 実施方法及び会場・ア及びイについては集合形式のみ、 ウ及びエについては、会場での受講のほか、オンラインでの同時配信による受講も可能とすること。 なお、参加人数が多い場合は、それぞれ実施回数を増やすなどの対応をすること。 ・アについては、同一の内容のものを２会場で実施すること。 会場の選定にあたっては、高松地区で１会場、中・西讃地区で１会場とすること。 (３)施設長等を対象とした管理者研修の開催① 内容働きやすい職場のあり方や人材育成等、職員の定着に資する内容とし、管理的立場にある者として、必要な知識及びスキルを習得できる内容とすること。 ア 人材育成・定着職員の資質向上について、課題の把握と実践方法について学び、介護現場への人材定着支援を図る。 イ メンタルヘルス・ハラスメント対策職員のメンタルヘルス、介護現場におけるハラスメント対策について、現状と対策の必要性の理解、実践方法等。 ウ 介護事業所での業務改善介護サービス事業所での業務改善に関する取組みを実践するための考え方や方法について学ぶ。 - 3 -エ 職員のための人事評価制度人事評価制度構築のための評価基準の設定や評価方法について学ぶ。 オ リスクマネジメント利用者が安全な環境で介護を受けることができるよう、利用者の安全確保、職員が安心して働ける職場環境づくり、事故後の対応等について学ぶ。 カ リーダーシップ・マネジメント管理者に求められる役割とリーダーシップ、マネジメントの基礎を学び、職場の組織力向上を図る。 ② 対象介護施設・事業所等の施設長等、管理的立場にある者を対象とするが、中堅介護職員のうちリーダーや主任などの役割を担う者も参加可能とする。 ③ 実施時期及び回数・契約締結後、令和８年２月までの適切な期間にそれぞれ実施すること。 ・アからオは各１回、カはテーマを分けて２回実施すること。 ④ 実施方法・会場での受講のほか、オンラインでの同時配信による受講も可能とすること。 (４)講師・介護福祉士、保健師で、5年以上の実務経験を有する者・看護師で、5年以上の在宅・施設福祉サービスでの看護業務経験を有する者・学識経験者(大学、専門学校等における当該分野の研究者・教員等)・上記要件に準ずると認められる者等、各研修の趣旨や目的を的確に理解し、研修内容を適切に実施できる講師を選定すること。 (５)定員集合研修の受講定員は概ね３０名程度とする。 オンラインでの受講定員は１００名程度とするが、超過した場合もなるべく希望する者全員が受講できるようにすること。 (６)所要時間内容を理解するために十分な時間設定をすること。 各研修の所要時間は概ね３時間以上を目安とする。 (７)アンケート研修ごとに、参加者に対しアンケート調査を実施すること。 (８)事業の実施状況報告① 毎月の事業の実施状況について、翌月１０日までに報告を行うこと。 ② すべての業務が完了したときは、遅滞なく業務に関する報告書を作成し、提出すること。 成果報告の際には、上記(１)～(３)の業務について、アンケートの集計・分析により効果の検証を行うものとする。 ３ 委託期間契約締結日～令和８年３月１５日- 4 -４ 経費管理経費は適切と認められる範囲内で計上することができる。 また、全事業費に占める管理経費の割合が契約締結時と精算時において著しく変化することがないようにすること。 ５ 留意事項(１)本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度担当職員と協議すること。 担当：香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ 木内電話：087-832-3267(２)問題が発生した場合は、香川県及び関係者と連携し、迅速かつ誠実に対応すること。