町内ライブカメラ更新等工事に係る条件付一般競争入札公告

町内ライブカメラ更新等工事に係る条件付一般競争入札公告 様式第１号一‾ＦＩミｒ告示第８２そ令和７年４夕１ １７ 日１ 工事概要(１)工 事名(２)工事４所(３)工事鸚容条件付一般競争入札な告ぢ内ライブカメラ更新等工事一戸驚内更新工事 ８箇所新設工事 ６箇所撤宍工事 ３箇所(４)工 ｍ ３００日獸一ＦＦ長 小｀畤寺 美噐２ 入札予定日 令皋］７ 年５ １８ 日(木) １３ 時３０分会場 岩手県二Ｆ郡一‾ｙ４Ｘ高善寺宇大川鉢２４ 番ｊｔ９一やｙ役場庁舎３階 大会議ま３ 入札参加資格(１)令和５ ・６ 年度ぢ営朧な工事請負資格者佑簿にｉ！信設備工事のを録がある者。 (２)平成２６年度ひ懾に、ライブカメ ラ鼈置等工事について乳請けと して施工実績を有すること。 (３)次に鶚げる要件を満たしているこ と。 ① ｊ胞方自治法施行令(昭和 ２２ 年政令第 １６ 号) 第１６７ 条の ４第 １項の規定に該肖 しない者であ るこ と。 ② 建鼈業法 (９手口 ２４ 年法律第 １００号)第３条第１項の規定による許７１１を受けていること。 ③ 嵬数業法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審を(総合評定植を旬、得しているものにほる。) の有効期鶚(経営事項審をの審を崔聚日 から １年 ７ＪＩ) を経るしていないこと。 ④ 会社更生法(平成 １４ 年法律第 １５４号)にあづき更生手続開始の 申立てがなされている者又は只事再生法 (平成１１年法律第２２５ そ) に基づき再生手続珮始の申 立てがな されている者(ただ し、 慳、生手続又はｉｑ：生手続鶚始の決定後、 入札参加資格の再Ｗ定を受けている場合を除 く。)でない こと。 ⑤ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の申請の 口か ら落札決定の 日ま での期回 に、次のいずれかに該肖していないこと。 ア ぢ営建設工事に係る指才１停止等措置ぶ準(平成 １５ 年１ １ Ｊ１ ２５ 口制定。 Ｊ２ｊ、下「措置ま準」 とい う。)蓼、び県営嵬数工事に係る指佑停止等措置Ｘ準 (平成７ 年２ Ｊｉ ９日岩手県執定)にまづく指佑曁止又はウこ書警告を受けている者である こと。 イ 朧設業法第２８条第３ 項又は第 ５項の規定に より 対象工事に対応する業種について岩手県において営業の停止を命ぜられた者で、 申請の日 から落札決定の日 までの戛にその処分の期間が経菟していない者であるこ と。 ⑥ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書のを㈹、日現在において措置基準にまづく大書警告を受けてから１ Ｊｊ を経過しているこ と。 ⑦ １に示した工事に ２に示す入札 日ま でに雇ｍ している者を圭任技術者と して配置できるこ と。 ⑧ 罵税の滞納がない こと。 ⑨ 賢、下に定める届顋、の義務を履行していない者 (当該届鴇の義務がない者を除く。)でない こと。 ・健康保険悵 (大モ１ １年法律第７０昜)第 ４８ 条の規定によ る届 顋、の義務・厚生年を保険伍 (昭和２９年法律第１１５ 号) 第２７条の規定による届ｍの義務・雇万］保険缶(９和 ４９ 年法律第 １１６号)第７条の規定による届Ｍ＝１の義務４ 照会先 郵便番号 ０２８－５３１１ 岩手県二や郡一ＦＦ高善寺字大ＪＩ Ｉ鉢 ２４ 番丿奥９－‾四χ政策を画氛 ｔ話番倚０１９５－３３－４８５１ 内線 １２１５５ 入札説鴉書の配イ才期間八び髱付場所 令加７年４ Ｊｊ １７ 日(木) から令手口７年４１２５日(金)までの一ドぢの休日 にＭする条例 (平成２年一‾矜ち条例第８号)に規定する一ＦＦの休日(八下 「休 日」 とい う。)を除く 毎日午前８時 ３０ 分から止午まで攷び午後１ 時から午後５時ま で、 ４の場所で交付。 ６ 申請書類 一‾Ｆｙ政策企画纛が髱イ才する条件付一般競争入札参加資格確認串請書(回Ｔｒ営朧設工事の請負契剔にＲる条件付一般競争入札実施９領(平成 ２４ 年一ＦＦ告示第９７そ。以、下 「要領」 とい う。)様式第２号)を提出する ものとする。 ７ 祉付期間並びに配付揚所八び申請書類の提莖場所 令加 ７年４１ １７ 日(木) から令ｊＦ口 ７年４Ｊ≡ｊ ２５ 日(金) までの社日を除く 毎日午前８時 ３０ 分からｍ午まで攷、び午後 Ｔ口鬻から午後５時まで、４ の場所に １部を持参または郵送する こと。郵送の場合、令和７年４ Ｊｊ ２５ 日(を)午後５時までに氣着のこ と。 ８ 宣戦回書のＷ匹、び責ｍ 令和 ７年 ４天ｊ １７ 日(木) から令和 ７年 ５ｊ ２日 (を)までの休日を翳く 毎日午前８ １１か３０かから‾を午まで‾瓦び午後 １時から午後 ５ 鸚まで、 ４の場所で回覧八び貸 し出 しをする。貸 しｉ しは、１ 者肖 たり ２時回と する が、 回「大丿容はホームページ上に も掲示する。 ９ 入札の無効 このぬ告に示した入札参加資格のない者のした入札、 入札者に求められる義務を履行しなかった者の した入札、その他人札に関する条件に違縦した入札は、無効と する。 １０ その他(１)手続においてま用する言語‾瓦び蕘簇は日本語滌、び日本Ｗを貨とする。 (２)入杜保証金は免嵜、する。 (３)契め保証金は契め額の１００ 分の １０ び上の額を納付するこ と。ただ し、 一‾戸別財務規鶚(昭加５０年一戸ｍＴ規則第１７号)第 １３２条第１項各号に掲げる担保の提供をもって契約イ宋証をの納付に代えるこ とができ る。また、一‾Ｆｙ財務規聡第 １３１条第１ 昜又は第 ２倚に掲げる場合は、 契約保隹をの納付を免除する。 (４)本工事は、 予定価格を事後ぬ表とすること。 (５)入札「１かに積算の「大ｌｙ 「数」１、単価攷、び金額)を県らかにした工事費内訳書(ダ領様式第７昜) を提莖するこ と。工事費肖丿訳害と 第１ 回目 の入札害の金額は一致させるこ とと し、 一致しない場合は失格となるこ と。なお、入札と 回時に工事費肖１訳書を提け１できない場合は、肖該入札に参加できないこ と。 (６)６ の書類にｔ偽の記載をした者にがしては、措を羝準にｔづき、 聡佑停止の措置を行うことが ある。 (７)６の書類の縦Ｅ出者には、条件付一般競争入札参加資格確認結果盍知害(要領様式第６ 号)を令陬］７ 年５ １１ 日(木) までにを付する。 (８)３の入社参加資格を満たしている希であっても、不ｍ又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著し く不４全であると認め られる場合等にあって は、 参加資格を認めないこ とがある。 (９)入社参加資格がないと認められた申請者は、条件イ才一般競争入社参加資格確認結驚：盍ぬ害によ り通知のあった日から令和７年５ｊ １日 (木)までの間、 書面 (様式任意) によ りその理似の説明を求めるこ とができ る。 圜 その他猜細については、一ドぢ政策を圃課誤髱付する条件付一般競争入札説県書八び条件付一般競争入札心ヽ得によ る。 町内ライブカメラ更新等工事について １．目的町内に設置されているライブカメラは、一戸町の防災活動支援として河川監視、法面及び道路監視など一戸町民の生活に寄与することを目的とする。また、カメラ映像をインターネット配信(静止画像表示)することにより、町民に対しての防災情報の提供を行うものとする。既設のライブカメラにおいては、導入から長時間経過しており経年劣化等が激しく正確な情報提供が出来ない状況となっている為、下記設備の更新を行う。 ２．概要 本システムは、光ファイバを利用したＩＰネットワーク網を介して、河川監視、法面及び道路監視を行うために観測用カメラ設置を行う。各カメラ映像は、一戸町役場内のカメラ表示用パソコン及び、庁舎内パソコンからモニタリングを可能とする。また、カメラの制御はカメラ制御用パソコン及び、権限者がカメラ制御(パン／ズーム／チルト等)を行えるものとする。 ２－１．町内ライブカメラ更新等工事区域 町内ライブカメラ設置場所及び、工事箇所の一覧は下記の通りである。 注意事項①電源の引込電源線は電力会社の最寄りの電柱より、架空でカメラポール経由、中継ＢＯＸまで引き込むものとする。中継ＢＯＸにおいては、ＮＦＢ(ノンフューズブレーカ)を経由して電源を供給するものとする。 ②光ケーブルの引込 設置箇所について、基本的に町のイントラ用光ケーブルの経路上に配置しているため、最寄りのクロージャから、架線でカメラポール経由、中継ＢＯＸまで引き込むものとする。設置場所 住 所 工事概略中田橋河川観測カメラ 一戸町一戸字向町89-4付近 カメラ設備機器更新(場所移転)浄水場対岸観測カメラ 一戸町一戸字砂森143-2付近 カメラ設備機器更新岩根橋付近観測カメラ 一戸町西法寺字関屋62-1付近 カメラ設備機器更新鳥海トンネル出口観測カメラ 一戸町中里字小荒木61-55付近 カメラ設備機器撤去中里川合流点観測カメラ 一戸町中里字中前田30-1付近 カメラ設備機器撤去川向観測カメラ 一戸町小鳥谷字川向4-6付近 カメラ設備機器更新姉帯薬師橋観測カメラ 一戸町姉帯字馬場30-7付近 カメラ設備機器更新駒木下流部管観測カメラ 一戸町小鳥谷字峠渡22-4付近 カメラ設備機器更新上小友観測カメラ 一戸町小友字上小友580-1付近 カメラ設備機器撤去大志田ダム観測カメラ 一戸町宇別字道白11-21付近 カメラ設備機器更新藤島線観測カメラ 一戸町小鳥谷字仁昌寺75-2付近 カメラ設備機器更新中田洞門観測カメラ 一戸町高善寺字古舘平36-13付近 カメラ設備機器新規姉帯観測カメラ 一戸町姉帯字侍村198-1付近 カメラ設備機器新規・建柱小友観測カメラ 一戸町中里字武道平43-2付近 カメラ設備機器新規・建柱小繋観測カメラ 一戸町小繋字小繋58-1付近 カメラ設備機器新規・建柱平糠観測カメラ 一戸町平糠字名子根8付近 カメラ設備機器新規・建柱横町観測カメラ 一戸町一戸字本町86-1付近 カメラ設備機器新規・建柱 ３．システム構成 ３－１．システム構成図 別紙システム構成図を参照 ３－２．機器一覧 主な設備機器は以下となるが、ケーブル等接続に必要な付属物については用意するものとする。 ３－２－１．カメラ設備更新箇所 基本的には、既設設備機器の更新を行うものとする。 既存設備機器については撤去し、新規設備機器の設置を行うものとする。 ３－２－２．カメラ設備更新(場所移転)箇所 既設設備設置場所からの移転に伴う機器の更新とする。 既存設備機器については撤去とし、移転場所に新規設備の設置を行うものとする。設置場所 品名 数量 単位 備考一戸町役場カメラ管理用サーバ １ 台ＫＶＭモニタ １ 台カメラ制御用パソコン １ 台カメラ制御用モニタ １ 台カメラ制御用コントローラ １ 台カメラ制御用ソフトウェア １ 式無停電電源装置 １ 台 カメラ管理サーバ用浄水場対岸観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台岩根橋付近観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ川向観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ姉帯薬師橋観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ駒木下流部管観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ大志田ダム観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台藤島線観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台設置場所 移転場所 品名 数量 単位 備考中田橋河川観測カメラ二戸郡一戸町高善寺字古舘平27-3カメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台コンクリート柱 １ 本屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ３－２－３．カメラ設備新設箇所 基本的には、既設設備機器の更新とする。３－２－４．カメラ設備撤去箇所 既設設備機器の撤去を行うものとする。 設置場所 品名 数量 単位 備考中田洞門観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 ハウジング一体 AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ姉帯観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台コンクリート柱 １ 本屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ小友観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台コンクリート柱 １ 本屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ小繋観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台コンクリート柱 １ 本屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ平糠観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台コンクリート柱 １ 本屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ横町観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外 PTZ AIカメラカメラ用電源ユニット １ 台コンクリート柱 １ 本屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ設置場所 品名 数量 単位 備考鳥海トンネル出口観測カメラカメラ設備機器 １ 式 屋外用ハウジング一体型照明装置 １ 台Ｌ２Ｓｗｉｔｃｈ １ 台メディアコンバータ １ 台屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ中里川合流点観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外用ハウジング一体型照明装置 １ 台Ｌ２Ｓｗｉｔｃｈ １ 台メディアコンバータ １ 台屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ上小友観測カメラカメラ装置 １ 台 屋外用ハウジング一体型照明装置 １ 台Ｌ２Ｓｗｉｔｃｈ １ 台メディアコンバータ １ 台屋外中継ＢＯＸ １ 台 熱交換タイプ ３－３．機器仕様機器一覧で示した主な機器の仕様は以下のとおりとなる。全体一般条件① 屋内② 屋外 ※但し、専用の収納ＢＯＸ等を利用し設置する場合は除く。(１) カメラ装置(屋外ＰＴＺ ＡＩカメラ)温度 ＋10～35℃相対湿度 40～80％電圧 AC100V±10％周波数 60H温度 －10～＋40℃相対湿度 10～85％電圧 AC100V±10％周波数 60Hz±1Hz項目 仕様・性能 備考設置環境 屋外設置タイプ使用温度範囲 -50℃～+60℃使用湿度範囲 10 ％～100 ％(結露しないこと)防水性 IP66(IEC 60529／JIS C 0920)、Type 4X(UL50E)、NEMA 4X準拠耐衝撃性 IK10(IEC 62262)耐風速性 風速40 m/s 以下本体仕上 アルミダイカスト撮像素子 約1/2.8型 CMOSセンサー総画素数 約210万画素最低照度(カラー)0.015 lx(50IRE、F1.6、最長露光時間：OFF(1/30 s)、AGC：11)最低照度(白黒)0 lx( 50IRE、F1.6、最長露光時間：OFF(1/30 s)、AGC：11、IR LED点灯時)カラー／白黒切替Off／On(IR Light Off)／On(IR Light On)／Auto1(IR Light Off)／Auto2(IR Light On)IR-LED High／Middle／Low／Off 最長照射距離：250 mホワイトバランス ATW1／ATW2／AWC画揺れ補正 ON／OFF光学ズーム 32倍 (電動ズーム / 電動フォーカス)焦点距離 4.25 mm ～ 136 mm画角 ［16：9モード］水平：2.4°(TELE)～65°(WIDE)垂直：1.4°(TELE)～39°(WIDE)［4：3モード］ 水平：1.9°(TELE)～51°(WIDE) 垂直：1.4°(TELE)～39°(WIDE)水平旋回範囲 360°エンドレス旋回(２)カメラ装置(屋外ハウジング一体 ＡＩカメラ)水平回転速度 マニュアル：約 0.065°/s ～ 150°/sプリセット：最大約 700 °/s垂直回転範囲 動作範囲：－20°～+120°垂直回転速度 マニュアル：約 0.065°/s ～ 150°/sプリセット：最大約 500 °/sプリセット登録 256ヶ所雨滴除去アシスト 雨滴除去アシスト機能ネットワーク 10BASE-T／100BASE-TX、RJ45 コネクター画像解像度 ［16：9モード］1920×1080／1280×720／640×360／320×180［4：3モード］ 1280×960／VGA／QVGA画像圧縮方式 H.265／H.264／JPEG対応プロトコル IPv6TCP／IP、UDP／IP、HTTP、HTTPS、SSL／TLS、SMTP、DNS、NTP、SNMPv1／v2／v3、DHCPv6、RTP、MLD、ICMP、ARP、IEEE 802.1X、DiffServ、FTP、SFTP、LLDP、MQTTIPv4TCP／IP、UDP／IP、HTTP、HTTPS、SSL／TLS、RTSP、RTP、RTP／RTCP、SMTP、DHCP、DNS、DDNS、NTP、SNMPv1／v2／v3、UPnP、IGMP、ICMP、ARP、IEEE 802.1X、DiffServ、SRTP、FTP、SFTP、LLDP、MQTT、NTCIP対応ＯＳ Microsoft Windows 11 日本語版Microsoft Windows 10 日本語版対応ブラウザ Microsoft EdgeFirefoxGoogle Chrome項目 仕様・性能 備考設置環境 屋外設置タイプ使用温度範囲 －40℃ ～ ＋60℃使用湿度範囲 10 ％～100 ％(結露しないこと)防水性 JIS C 0920 保護等級 IP66(IEC 60529)耐衝撃性 IK10(IEC 62262)耐風速性 風速40 m/s 以下本体仕上 アルミダイカスト撮像素子 約1/2.8型 CMOSセンサー総画素数 約210万画素最低照度(カラー)0.009 lx(50IRE F1.3、最長露光時間 ： OFF(1/30 s)、AGC ：11)最低照度(白黒)0 lx(50IRE、F1.3、最長露光時間：OFF(1/30 s)、AGC：11、IR LED点灯時)カラー／白黒切替Off／On(IR Light Off)／On(IR Light On)／Auto1(IR Light Off)／Auto2(IR Light On)IR-LED High／Middle／Low／Off 最長照射距離：50 mホワイトバランス ATW1／ATW2／AWC(３)屋外中継ＢＯＸ光学ズーム 3.1倍(電動ズーム／電動フォーカス)焦点距離 2.9 mm ～ 9 mm画角 ［16：9モード］水平： 37(°TELE) ～ 117(°WIDE)垂直： 21(°TELE) ～ 62(°WIDE)［4：3モード］ 水平： 27(°TELE) ～ 82(°WIDE)垂直： 21(°TELE) ～ 62(°WIDE)ネットワーク 10BASE-T／100BASE-TX、RJ45 コネクター画像解像度 ［16：9モード］1920×1080／1280×720／640×360／320×180［4：3モード］ 1280×960／VGA／QVGA画像圧縮方式 H.265／H.264／JPEG対応プロトコル IPv6TCP／IP、UDP／IP、HTTP、HTTPS、SSL/TLS、SMTP、DNS、NTP、SNMPv1/v2/v3、DHCPv6、RTP、MLD、ICMP、ARP、IEEE 802.1X、DiffServ、LLDP、FTP、SFTP、MQTTIPv4TCP／IP、UDP／IP、HTTP、HTTPS、SSL/TLS、RTSP、RTP、RTP／RTCP、SMTP、DHCP、DNS、DDNS、NTP、SNMPv1/v2/v3、UPnP、IGMP、ICMP、ARP、IEEE 802.1X、DiffServ、SRTP、LLDP、FTP、SFTP、MQTT対応ＯＳ Microsoft Windows 11 日本語版Microsoft Windows 10 日本語版対応ブラウザ Microsoft EdgeFirefoxGoogle Chrome項目 仕様・性能 備考タイプ 屋外：熱交換器仕様 ﾎﾟｰﾙ用19 ｲﾝﾁ縦置きﾀｲﾌﾟ(6U)搭載可能熱量 110W搭載機器メディアコンバータＬ２Ｓｗｉｔｃｈ光成端箱カメラ電源ユニット搭載可能重量 30Kg重量 53Kg(４)カメラ管理用サーバカメラ管理用サーバ要件カメラ管理用サーバは、下記の機能を装備し動作するものであること。また、上記に明示されていない項目で、機能動作のために必要なものがあれば、仕様・性能スペックを充足させること。１．インターネット用Ｗｅｂ画像提供機能 外部接続からのカメラ映像配信閲覧機能については、カメラからのＦＴＰ転送機能により 静止画(ＪＰＥＧ)映像の提供を行うものとする。２．映像配信制御カメラの故障等、映像の信頼性が確保できない状況が発生した場合など、Ｗｅｂへの映像配信を自動(故障連動)及び手動で開始／停止できるものとする。３．インターネット用サーバ対象のサーバは当町の仮想基盤上に用意する想定だが、設定等については受託業者が行うものとする。 (８)無停電電源装置項 目 仕様・性能表示サイズ 17型相当パネルタイプ TFTパネル解像度(最大) 1280×1024 表示色 1677万色コントラスト 1000：1入力信号 ミニD-Sub15ピン、DVI-D消費電力 最大時 37W 相当保証 1年項 目 仕様・性能電源 DC12V 250mAACアダプター AC100V 50Hz/60Hzネットワーク用入出力 10/100BaseT ×1使用温度範囲 0℃～50℃使用湿度範囲 5％ ～ 90％(結露しないこと)項 目 仕様・性能形状 ラックマウント式、3U運転方式 常時インバータ給電方式定格入力電圧 100V／110V／115V／120V最大電流 10A相数 単相2線出力容量 1000VA/800Wシリアル通信 D-Sub9 ﾋﾟﾝ使用環境温度/湿度 0～40℃/25～85%RH(無結露) ４．機能 ４－１．カメラ機能概要(１)カメラ機能概要は以下のとおりである(詳細は機器仕様を参考のこと)。(２)操作権の設定カメラ操作はカメラ制御用パソコンから認証された本庁職員、及び関係者のみが行えるものとする。操作者のログイン認証はＩＤ／パスワード認証において行うものとする。一般の住民はカメラ操作ができないものとする。カメラ操作者は、カメラ制御、及び照明制御、インターネットへのカメラ映像配信開始／停止制御を行えるものとする。なお、映像配信を停止する機能は、カメラ故障発生時、点検中、事故発生時など、配信を停止する必要がある場合に操作するものである。(３)インターネット配信一般に住民が使用しているＷＥＢブラウザ(ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ)へ、カメラ映像配信用のホームページを提供する。カメラ映像配信用ホームページの更新には、各カメラからのＦＴＰ転送機能を利用し行うのもとし、一定間隔での自動更新を行うものとする。首振り操作 パン(水平方向)／チルト(垂直方向)レンズ操作 ズーム、フォーカス夜間照明 周辺照度によりＩＲＬＥＤ点灯 様式第２号(第５条関係) 年 月 日 一戸町長 小野寺 美登 様住所商号又は名称代表者氏名 ◯印建設業許可番号 大臣号 知事特定・一般の別特定 ・ 一般条件付一般競争入札参加資格確認申請書１ 公告日 令和７年４月17日２ 工事名 町内ライブカメラ更新等工事３ 主任(監理)技術者等の資格・工事経験(資格免許等の写し及び健康保険証等雇用関係を証明する書類の写しを添付すること。)技術者氏名生年月日 年 月 日生( 歳)雇入れ年月日 年 月 日(直近の雇入れ年月日を記載すること。)資格免許等 (第 号)工事名発注者工事場所従事役職最終請負額( )千円工期受注形態単体・ＪＶ(代表・非代表 ％)工事概要現在従事中の工事名発注者名工期～他に申請中等工事名発注者名公告(公表)日入札予定日(注１)資格免許等として監理技術者資格者証を提出する場合には、監理技術者講習修了証等過去５年以内に監理技術者講習を受講したことを証する書類の写しを添付すること。(平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証の場合は、添付不要)(注２)公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事及び技術者を記載すること。 (注３)最終請負額は、ＪＶ施工の場合は全体請負額のほか、( )に自社の出資比率に応じた金額を記載すること。 (注４)受注形態の欄は、単体・ＪＶ施工の別を○で囲むこと。なお、ＪＶ施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、( )に自社の出資比率を記載すること。 (注５)ＪＶで申請する場合は、各構成員ごとに作成して提出すること。 (注６)本工事配置予定技術者を、他の工事の配置予定技術者として申請し入札参加資格を付与されている場合、現在申請中で資格確認審査を受けている場合又は低入札価格調査制度に基づき落札決定を保留している工事に申請している場合については、当該工事名、発注者名、公告(公表)日及び入札予定日を記載すること。 様式第３号(第５条関係) 入札参加資格で求める施工実績調書 申請者名工 事 名 等工事名工事場所最終請負額()千円発注者工期受注形態等 単体施工 ・ ＪＶ施工 代表 ・ 非代表 ( ％)自社が非代表の場合、代表の出資比率(％)工 事 概 要構造形式規模・寸法その他 上記のとおり証明する。 年 月 日 証明者 □印(注１) 記載した工事について、公告で工事実績の証明を求める場合は、当該工事の発注者の証明を受けて提出すること。なお、証明者の指定様式による証明書も可とすること。 この場合、(一財)日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」の竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテの写しにより公告に明示した入札参加資格が確認できる場合は、発注者の証明に代えて、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを本様式に添付して提出することができること。 (注２) ＪＶで申請する場合は、各構成員ごとに作成して提出すること。 (注３) 公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事を記載すること。 (注４) 最終請負額は、ＪＶ施工の場合は全体請負額のほか、( )の自社の出資比率に応じた金額を記載すること。 (注５) 受注形態の欄は、単体・ＪＶ施工の別を○で囲むこと。なお、ＪＶ施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、( )に自社の出資比率を記載し、自社が非代表の場合は代表の出資比率も記載すること。 様式第４号(第６条関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。) ⑵ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による許可を受けていること。 ⑶ 建設業法第27条の23第２項に規定する経営事項審査(総合評定値を取得しているものに限る。以下「経営事項審査」という。)の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。 ⑷ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を対象工事に対応する業種について岩手県において命ぜられた者で、申請の日から落札決定の日までの間にその処分の期間が経過していない者でないこと。 ⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。⑹ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の申請の日から落札決定の日までの間に、町から町営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成15年11月25日付け一総第317号助役依命通達。以下「措置基準」という。)又は県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日付け建振第281号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑺ 措置基準に基づく文書警告を受けている場合､申請日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、申請の日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。２ 施工実績 ⑴ 実績と認められるものは、工事が完成し申請期限の日までに引き渡しが完了しているものであること。 ⑵ 複数の施工実績を合算する場合は、原則として、一体的な施設等として、連続した年度で別発注部分が特命の随意契約であった場合に限り認められること。この場合、当該複数の諸元数値をもって施工実績とみなすことができること。 なお、一体的な施設の建設工事であること、又契約方式の確認等のために施工内容を確認する書類の提出を求める場合があること。 ⑶ 実績については、発注者から直接請け負った建設工事であるものとし、発注者は、国、地方公共団体その他建設業法施行令(昭和31年政令第237号)第27条の２で定める法人であるか、民間であるかは問わないこと。３ 配置予定技術者 ⑴ 「これと同等以上の資格」とは、次の例によること。 ア 一級土木施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 一級建設機械施工技士、技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの イ 一級建築施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 一級建築士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの ウ 一級電気工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの エ 一級管工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの ⑵ 「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。 ア 平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者証を有する者 イ 平成16年２月29日以前に監理技術者の講習を受けた者であって、平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者 ⑶ 配置予定技術者は、施工経験時の地位がより高い者が望ましいこと。また、施工経験時の状況が見習いの場合、実質的に工事に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。 ⑷ 配置予定技術者の工事経験は、工事の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間しか携わらなかった者でも認められる場合があること。ただし、著しく短期間の経験であれば認めないこと。 ⑸ 配置予定技術者に一定の資格要件(例：一級○○技士)を設定している場合、「施工経験」時に当該資格の保有は要件としていないこと。 ⑹ 会社(業者)としての施工実績の要件と同等の工事経験を配置予定技術者の要件として設定している場合、「入札参加資格で求める施工実績」に記載した工事とは別の工事も認められること。⑺ 配置予定技術者は、現在どの工事にも専任で配置されていない者を原則とすること。ただし、入札公告の対象工事の契約時までに当該技術者が専任で配置されている工事が完成し引き渡しが完了する見通しにある場合はこの限りではないこと。⑻ 配置予定技術者については、他の工事(国、県、市町村等発注工事を含む。)と重複して申請することができること。ただし、１名につき３件以上の工事を重複して申請することは認めないこと。したがって、入札公告の対象工事に配置予定技術者として申請した者と同一人を、他の工事の配置予定技術者として申請し、既に入札参加資格を付与されている場合、入札参加資格確認中の場合又は低入札価格調査制度に基づき落札決定保留中の工事の入札に参加した場合にあっては、その旨を申請書に記載すること。⑼ 同一の技術者を重複して申請した場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならない。したがって、入札公告の対象工事の入札参加資格を付与された場合は、直ちに入札不参加の届出を行うこと。また、入札参加資格確認中の場合は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、町営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づき、不正又は不誠実な行為と認め、指名停止を行うことがあること。 ⑽ 配置予定技術者は、病休・死亡・退職等合理的な理由があれば変更することができるが、変更する場合は現場代理人等変更通知書の写しに配置技術者調書(別紙)を添付して提出すること。なお、他の工事の請負者となったことをもって、入札公告対象工事の配置予定技術者の変更を行うことは認めないこと。 ⑾ 建設業法に定める経営業務の管理責任者及び営業所専任技術者は、配置予定技術者として申請できないこと。４ 特定共同企業体 ⑴ 特定共同企業体(以下「ＪＶ」という。)名称の表現は、代表者を頭書に出資比率の多い順(同率の場合は任意)に並べること。 ⑵ 構成員名のつなぎ方は「・」を使用し、組織形態は略称とすること。 (株式会社→㈱)例：○○建設㈱・㈱○○建設特定共同企業体) ⑶ 条件付一般競争入札参加資格確認審査申請後、ＪＶの構成員の一部について、入札参加資格が認められないものが含まれた場合は、次により再度入札参加資格の再申請を行うことができる。 ア 再申請を行うことができる場合 (ｱ) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行った者が生じた場合 (ｲ) 破産法(大正11年法律第71号)に基づく破産申立てを行った者が含まれた場合 (ｳ) 措置基準に基づく指名停止措置又は文書警告を受けた者が含まれた場合 (ｴ) 建設業法第３条第１項の規定による許可が失効した場合又は建設業法第28条第３項若しくは第５項に基づく営業の停止を対象工事に対応する業種について岩手県において命ぜられた者が含まれた場合 イ 再申請の手続(ｱ) 申請書締切日時以降にアに掲げる事由が発生した場合については、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書により入札参加資格が認められない旨の通知が行われるが、当該通知書に定める日までの間に、アに掲げる事由を生じた者に代わる構成員を補充したうえで、入札参加資格の再申請を行うことができる。 ただし、アに掲げる事由以外の理由により入札参加資格が認められない旨の通知を受けているときは、この限りでない。(ｲ) 条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書により入札参加資格があると認められたＪＶについて、開札までの間にアに掲げる事由が発生した場合については、入札参加資格は取消されるが、当該取消通知書に定める日までの間に、アに掲げる事由を生じた者に代わる構成員を補充したうえで、入札参加資格の再申請を行うことができる。５ 入札参加資格が認められない者に対する説明 ⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、公告を行った者に対し、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年５月１日(木)の午後５時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。以下同じ。) イ 提出場所 公告で指定した申請書の提出先 ウ 提出方法 書面(様式任意)は持参または郵送によるものとする。 ⑵ ⑴への回答は、入札日の前日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。６ 設計図書に関する質問 設計図書に関する質問については、公告で指定した契約担当課に対して書面(様式任意)により令和７年５月２日(金)の午後５時までに行うこと。回答については、照会先の契約担当課において回答書の張り出し等の方法により閲覧に供すること。なお一般的事項に関しては、電話又は口頭により照会して差し支えない。７ 工事費内訳書 ⑴ 工事費内訳書(様式第７号)を入札と同時に提出すること。 ⑵ 工事費内訳書を提出できない場合は、入札に参加できないこと。⑶ 工事費内訳書と入札書の金額は一致させることとし、一致しない場合は失格として取り扱うものであること。８ 設計図書及び契約条項の閲覧 公告で指定した閲覧場所において、閲覧及び貸出しを行う。ただし、貸出しは１者当たり２時間とする。９ 契約成立要件 ⑴ 落札者の決定後、この入札に付する工事に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 ア 建設業法第27条の23第２項に規定する経営事項審査(総合評定値を取得しているものに限る。 以下「経営事項審査」という。)の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。 イ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を対象工事に対応する業種について岩手県において命ぜられた者で、その処分の期間が経過していない者でないこと。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 エ 町から措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。 オ 措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。⑵ 議会の議決を要する工事にあって、既に仮契約を締結した場合においても、議決までの間に仮契約の相手方が⑴に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、仮契約を解除すること。 ⑶ 落札者であるＪＶの構成員の一部について、⑴に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合においても、⑴及び⑵と同じ取扱いとするものであること。10 その他 ⑴ 手続における交渉は無いこと。 ⑵ 提出された書類は返却しないこと。 ⑶ 提出書類作成に係る費用は、提出者の負担とすること。 ⑷ その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合があること。 ⑸ 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 別紙 配置技術者調書 (注１)資格免許等として監理技術者資格者証を提出する場合には、監理技術者講習修了証等過去５年以内に監理技術者講習を受講したことを証する書類の写しを添付すること。(注２)公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事を記載すること。 (注３)公告において明示した雇用関係を証明できる監理技術者資格者証、健康保険証又は標準報酬決定通知書の写しを添付すること。 (注４)最終請負額は、ＪＶ施工の場合は全体請負額のほか、( )に自社の出資比率に応じた金額を記載すること。 (注５)受注形態の欄は、単体・ＪＶ施工の別を○で囲むこと。なお、ＪＶ施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、( )に自社の出資比率を記載すること。技術者氏名 生年月日 年 月 日生( 歳)雇 入 れ年 月 日年 月 日(直近の雇入れ年月日を記載すること。)資格免許等 (第 号)工 事 名 発 注 者工 事 場 所 従事役職最終請負額 ()千円工 期 受注形態 単体・ＪＶ(代表・非代表 ％)工 事 概 要 様式第５号(第６条関係)条件付一般競争入札心得１ 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含む契約希望金額を入札書に記載して下さい。２ 入札書記載事項等 入札書には、次の事項を記載しなければならない。 ⑴ 入札年月日 ⑵ 頭書に「入札書」である旨記載 ⑶ 入札金額 ⑷ 入札件名(工事名) ⑸ あて名(あて名は「一戸町長 小野寺 美登」として下さい。) ⑹ 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)３ 入札等⑴ 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。⑵ 郵送による入札は認めない。⑶ 入札書及び工事費内訳書(様式第７号)は同じ封筒に入れ、糊付け・封印すること。４ 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する入札 ⑵ 入札に参加する資格を有しない者のした入札 ⑶ 委任状を提出しない代理人のした入札 ⑷ 記名押印をしていない入札 ⑸ 金額を訂正した入札 ⑹ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札 ⑺ 同一工事に２通以上の入札をした者の入札 ⑻ 明らかに連合によると認められる入札 ⑼ 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札 ⑽ 共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印をしていない入札 ⑾ 設計図書の閲覧又は貸し出しを受けなかった者の入札 ⑿ その他入札に関する条件に違反した入札５ 落札者の決定 ⑴ 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、はじめに、引く順番を決めるくじを入札業者番号順に行い、次に、決定した順番で落札者を決定するくじを行い落札者を決定する。６ 入札の不参加 ⑴ 入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者は入札に参加しなければならない。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合はこの限りではない。⑵ ⑴ただし書の規定により入札に参加できない場合には、次のア又はイに掲げるところにより申し出て契約担当者の承諾を受けなければならない。 ア 入札執行前にあっては、入札不参加願(様式任意)に詳細な理由を明記して契約担当課に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達したものに限る。)すること。 イ 入札執行中にあっては、入札不参加願又はその旨を明記した入札書を提出すること。 ⑶ ⑵の規定により入札執行機関の承諾を受けて入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。７ 公正な入札の確保 ⑴ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ⑵ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ⑶ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ⑷ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。８ 契約締結の留意事項 ⑴ 落札者の決定後、請負契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が条件付一般競争入札説明書９に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 ⑵ 契約にあっては、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。⑶ 契約にあっては、工事の施工に当たり、特許工法を用いる等合理的な理由がある場合を除き、この工事の入札に参加した他の者と下請契約(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第４項に規定する下請契約)を締結してはならない。 ⑷ 契約にあっては、この工事に専任で、この工事の公告に係る条件付一般競争入札参加資格確認申請の日前３月以上継続して雇用している技術者(建設業法に定める経営業務の管理責任者及び営業所選任技術者を除く。)を配置しなければならない。 ⑸ 契約締結後、現場代理人等通知書により配置技術者について通知する際には、経歴書の職歴欄に雇入れ年月日(雇用期間)を明記するとともに、監理技術者資格者証、健康保険証又は標準報酬決定通知書の写しを添付しなければならない。