（RE-01488）NB送電及び容器内コイル電源運転のための電源設備制御監視システムの改良【掲載期間：2025-04-17～2025-05-13】

（RE-01488）NB送電及び容器内コイル電源運転のための電源設備制御監視システムの改良【掲載期間：2025-04-17～2025-05-13】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和7年12月26日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限福田 麻美那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和 7 年 6 月 10 日(火)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 7 年 5 月 14 日(水) 15時00分13時30分実 施 し な い令和 7 年 5 月 13 日029-210-1401(火)RE-01488令和 7 年 4 月 17 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之NB送電及び容器内コイル電源運転のための電源設備制御監視システムの改良(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.4.17入 札 公 告 (郵便入札可)R7.5.13 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年4月23日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年5月7日 (水) NB送電及び容器内コイル電源運転のための電源設備制御監視システムの改良仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60SA電源・制御開発グループ1第１章 一般仕様1-1. 件名NB送電及び容器内コイル電源運転のための電源設備制御監視システムの改良1-2. 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、超伝導トカマク装置(以下「JT–60SA」という。)のプラズマ加熱実験に向けた整備の一環として、プラズマ加熱装置であるNBI装置の再稼働、容器内コイル電源の試験調整を進めている。NBI 装置は、既存の電動発電機である JT-60 加熱用発電設備(以下「H-MG」という。)から出力母線、遮断器を介して必要な交流電力が供給される機器である。容器内コイル電源である「誤差磁場補正コイル電源」及び「抵抗性壁モード抑制コイル電源」は、JT-60SA真空容器内に設置される「誤差磁場補正コイル」及び「抵抗性壁モード抑制コイル」に電力を供給するものである。本件は、プラズマ加熱実験において、H-MGからNBI装置への給電するために必要な電源設備制御監視システム内のH-MG制御系の改良及び放電シーケンスでの容器内コイル電源⽤遮断器制御機能追加を行うものである。1-3. 契約範囲NB送電及び容器内コイル電源運転のための電源設備制御監視システムの改良 一式(1)H-MG制御系の改良(2)容器内コイル電源⽤遮断器制御機能の追加1-4. 納期令和7年12月26日(金)1-5. 作業場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所内のJT-60整流器棟電源制御室とする。上記以外での作業が発生した場合には、受注者と協議するものとする。1-6. 支給品及び貸与品(1) 支給品本作業に必要な電力は、QSTが指定するコンセント及び実験盤にて無償で支給する。(2) 貸与品本調整作業に必要な以下図書類を無償で貸与する。引渡場所は JT-60 整流器棟電源制2御室とし、紙媒体のファイルを貸与するものとする。1) インターロックブロック線図(以下「IBD」という。) 一式2)運転監視PCソフトウェア仕様書 一式3)データ管理仕様書 一式4)データベース処理仕様書 一式5)運転制御処理仕様書 一式6)メッセージ通信処理仕様書 一式7)展開接続図 一式1-7. 提出図書受注者は、下記に示す提出図書を遅滞なく提出すること。また、提出図書(ただし、「再委託承諾願」は除く)については、印刷媒体とCD–R/DVD–Rを用いた電子媒体(USBメモリは不可)の両方で納入すること。提出図書の種類 提出期限 数量 確認全体工程表 契約締結後、速やかに 1部 要作業体制表 契約締結後、速やかに 1部 不要改良検討書調整開始1か月前まで※1 部確認後、コピ－1 部提出のこと。計2部 要試験要領書試験開始1か月前まで※1 部確認後、コピ－1 部提出のこと。計2部 要作業日報現地作業期間中、作業翌日まで1部 不要週間工程表前週の金曜日(当該週前後1週間も含む。合計3週間分)1部 不要月間工程表前月の第2金曜日(当該月前後1ヵ月も含む。合計3ヵ月分)1部 不要試験検査報告書 試験検査完了後、速やかに 1部 不要3完成図書改良作業報告書ソフトウェア関係PLCプログラムリストインターロックブロック線図取扱説明書納入時 2部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合提出のこと。１部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構2週間前※外国籍の者、又は日本国籍の非居住者が入構する場合提出のこと。電子 不要その他QSTが必要とする図書 その都度(詳細は別途協議) 必要部 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟415号室(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し､修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書１部をもって行うものとし、QST の確認後、受注者へ返却するので、受注者は、受領印を押印した図書のコピ－1部をQSTへ送付すること。ただし、再委託承諾願は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。1-8. 検査条件1-3項及び2章に示す作業完了後2-5項に示す試験検査の合格並びに1-7項に示す提出図書の内容をQSTが確認したことをもって検査合格とする。1-9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1-10. 適用規格、規程等下記の関係規格、基準、規程等に準拠すること。(1)日本産業規格(JIS)(2)日本電機工業会標準規格(JEM)4(3)日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4)日本電線工業会規格(JCS)(5)日本電気協会内線規程(JEAS)(6)電気設備の技術基準を定める省令(7)その他関係する諸規格、基準1-11. 安全管理(1) 作業計画にあたっては、十分な現場調査を行い、綿密かつ無理のない工程を組むこと。 また、労働安全対策等の準備を行い作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。(2) 受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労基法、労安法その他法令上の責任並びに作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3) 受注者は、作業着手前にQSTと安全について十分に打合せを行うこと。また、作業の安全について指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。(4) 作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。(5) 受注者は異常事態等が発生した場合、QST の指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。(6) 受注者は作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。また、QSTの指示があった場合、その内容を提示すること。(7) 受注者は、非常時連絡体制表を作成し作業場所に掲示すること。また、その内容を作業者全員に周知すること。1-12. 特記事項(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を QST の施設外に持ち出して発表若しくは公開し又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、当該業務により取得した情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な処置を講じること。(4)受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(5)QST が貸与した物品は受注者が善良な管理を行い、使用後は速やかに返却すること。51-13. 品質管理本作業に関わる全ての工程等において、十分な品質管理を行うこと。1-14. 総括責任者受注者は、本契約を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持その他本契約業務の処理に関する事項1-15. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1-16．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。6第２章 技術仕様2-1. 概要次回統合試験運転及びプラズマ実験運転(Op-2)では、プラズマ加熱装置であるNBI 装置の運転が開始される。NBI装置は、電動発電機であるH-MGから18kVで給電され運転を行う。しかし、NBI 装置は今までの実験運転では使われていなかったため、当該機器に給電するための機能が電源設備制御監視システム内のH-MG制御系には整備されていない。 同様に、Op-2で運用が開始される容器内コイル電源(誤差磁場補正コイル電源、抵抗性壁モード抑制コイル電源)の実験運転での放電シーケンスに対応した交流電源機器(遮断器等)を制御する必要があるが、現在の電源設備制御監視システムにはその機能は含まれていない。本件では、今後のプラズマ実験を円滑に実施するために必要なNBI装置に給電するためのH-MG制御系の改良及び放電シーケンスに対応した誤差磁場補正コイル電源、抵抗性壁モード抑制コイル電源用交流電源機器(遮断器等)の制御機能追加を実施する。2-2. 仕様範囲図1に既存電源設備制御監視システム構成図を示す。仕様範囲は、2点鎖線で囲まれた制御機器である「運転監視PC」(計2台)、「PS-SC模擬計算機」(1台)、「H-MG PLC1、2」(各1台)及び「電源設備PLC2、3」(各1台)とする。受注者は、「運転監視PC」、「PS-SC模擬計算機」、「H-MG PLC1、2」及び「電源設備PLC2、3」に対する機能改良のための当該ソフトウェア改良を行い、試験検査を行うこと。これらの改良作業内容を改良検討書に記して提出し、QST の確認を得ること。改良検討書には、IBD、基本制御及び詳細制御についての検討結果に関する情報も含むこととする。7( JT-60制御棟 中央制御室 )( JT-60整流器棟 電源制御室 )メディアコンバータスイッチングハブ運転監視PCPS-SC模擬計算機EtherNet/IPEtherNet/IP監視ターミナル 監視ターミナル 監視ターミナル 監視ターミナル 監視ターミナル TFC電源用冷却装置ＰＬＣ 図1 電源設備制御監視システム構成図82-3. ソフトウェア改良作業受注者は、既存の電源設備制御監視システム(以下「PS-PLCシステム」という。)に以下の機能に関する改良作業を行うこと。(1)H-MG制御系の改良 H-MG 制御系を NBI 装置への送電に対応した放電シーケンス制御に改良すること。 メッセージ通信を精査し、機器の状態が一致する処理に改良すること H-MG補機の操作について、仕様を考慮した処理を追加すること。(2)容器内コイル電源⽤遮断器制御機能の追加 容器内コイル電源⽤遮断器の制御機能を追加すること。 容器内コイル電源⽤断路器の操作について、機器の仕様を考慮した処理を追加すること。2-3-1. H-MG制御系の改良添付資料 1 にコイル電源のみに送電する場合(既存H-MG制御系)の放電シーケンスタイムチャートを示す。既存の放電シーケンスの流れは、「放電シーケンス開始指令」信号をタイミングシステムから受信し、放電シーケンスの制御を開始する。「H-MG再加速開始指令」を統括制御(電源統括制御計算機(PS-SC)経由)から受信し、設定回転数まで再加速を開始する。設定回転数が高いと再加速時間が長くなるので、放電シーケンス開前に再加速を開始する場合がある。設定回転数に到達したら、その状態を維持する。「t=-60 秒」信号をタイミングシステムから受信し、t=-50秒でコイル電源へ送電するための遮断器52GP1 に「入」指令を出力する。「入」状態を確認したら、H-MGへ励磁開始指令を出力し、コースティング開始指令を出力する(コースティング開始)。放電が完了し、【H-MG 励磁停止依頼】を電源統括制御計算機(PS-SC)から受信したら、H-MGへ励磁停止指令を出力する。停止を確認したら、遮断器52GP1に「切」指令を出力する。NBI 装置を使用する放電シーケンス制御を追加すること。NBI 装置を使用する放電シーケンス制御の追加として、NBI 装置へ送電するための遮断器 52NH1 が入状態の場合のみ制御方式が「統括」でも励磁の「開始／停止」操作ができるように処理を追加すること。また、遮断器52NH1が入状態の場合のみ「放電シーケンス終了」信号をタイミングシステムから受信後、任意の時間経過後に励磁を開始する処理を追加すること。任意時間(設定可能範囲：60 秒～600 秒)は設定できる運転監視 PC の画面に項目を追加すること。「放電シーケンス終了」からの経過時間が確認できる画面表示を追加すること。この処理の「使用／不使用」を選択する処理を追加すること。選択は、運転監視PCの画面に項目を追加すること。動作検証ができるPS-SC模擬計算機に当該処理を追加すること。92-3-1. NBI装置を使用する放電シーケンス添付資料2にNBI装置のプラズマ入射ありの放電シーケンスタイムチャートを示す。上記に示すコイル電源のみの場合と同様に、放電シーケンス開始、再加速開始とシーケンス制御を実施すること。t=-68秒で「H-MG励磁停止指令」を統括制御(電源統括制御計算機(PS-SC)経由)から受信したら、励磁を停止し、励磁停止確認後に「励磁停止 完了」を応答すること。励磁停止確認後は、コイル電源のみの場合と同様にt=-50秒以降の放電シーケンス処理を実施すること。2-3-1-2. メッセージ通信処理の見直し通常は、放電シーケンス開始後に再加速が開始される。設定回転数が高いと再加速時間が長くなるので、放電シーケンス開始前に再加速を開始する場合がある。この場合、「H-MG再加速開始指令」を統括制御(電源統括制御計算機(PS-SC)経由)から受信後に「H-MG再加速完了」を送信する場合がある。この場合、状態は「再加速中」となることから、機器の状態と一致しなくなる。そのため、メッセージ通信処理を精査し、機器の状態と一致するように処理を改良すること。2-3-1-2. H-MG補機の操作について機器の仕様を考慮した処理の追加H-MG補機の停止は、機器の仕様上、H-MGの制動完了後5分間待機する必要がある。H-MGの制動完了後5分経過するまでH-MG補機の停止操作ができない処理を追加すること。操作可能となるまでの経過時間を運転監視PCで確認できる画面表示を追加すること。2-3-2. 容器内コイル電源⽤遮断器制御機能の追加2-3-2-1. 容器内コイル電源⽤遮断器の制御機能の追加これまでの容器内コイル電源の単体通電試験は、制御方式「個別」で実施していたが、プラズマ実験では、放電シーケンスに対応して遮断器の「入／切」制御機能を追加する必要がある。放電シーケンス中「放電条件設定指令」を統括制御(電源統括制御計算機(PS-SC)経由)から受信後に、放電条件を確認して、抵抗性壁モード補正コイル電源「52RWM2」、誤差磁場補正コイル電源遮断器「52EFCC」に対し「入／切」制御機能を追加すること。 ただし、下記の条件を考慮すること。(1)コイルが「使用」の場合は、「入」制御すること。ただし、入状態の場合は、「入」制御しないこと。(2)コイルが「不使用」の場合は、「切」制御すること。ただし、切状態の場合は、「切」制御しないこと。この機能追加後は、現在のソフトウェアインターロックを削除し、他の遮断器と同様の操10作ができるようにすること。2-3-1-2. 容器内コイル電源⽤断路器の操作について機器の仕様を考慮した処理の追加容器内コイル電源⽤断路器である 89SCPS 及び 89FPPC は、次の操作をする場合に 10分間待機しなければならない。例えば、切状態から入操作をし、入状態になってから10分間待機してから切操作を行う必要がある。そのため、遮断器の状態変化後の次の操作は10分経過するまでできない処理を追加すること。操作ができるようになるまでの経過時間を運転監視PCで確認できる画面表示を追加すること。2-5. 試験検査以下に示す試験については、試験要領書を提出しQSTの確認を得ること。なお、試験は必要に応じてQSTの担当者が立ち会うものとする。なお、本試験における受注者の責任範囲は、本仕様で調整した機能とし、試験中に本仕様外の箇所で生じた不具合は含まれないものとする。(1)試験項目2-3. の改良項目全ての機能試験(2)試験の方法模擬シーケンス、模擬信号等を用いて動作が正常に行われることを確認すること。出力信号は、既設制御盤の端子台より出力しないこと。また、運転監視PC、監視ターミナル及び電源設備PLC が正常に動作していることを確認すること。以 上11MG回転数発電機電圧放電シーケンス連絡遮断器52GP1励磁待機再加速待機再加速設定回転数コースティングＨーＭＧ加速制御状態待機回転数設定回転数予想曲線※メッセージ受信電源統括↓運転監視ＰＣメッセージ送信電源統括↑運転監視ＰＣ※励磁開始を検出し、発電機電圧の上昇を 確認した後にメッセージを送信する。 t=0s待機回転数t=-50sH-MG 再加速所要時間(放電条件設定値)t=-60s放電完了送信可放電シーケンス開始指令発電機電圧 0kV発電機電圧 18kV[101%設定]H-MG再加速完了発電機電圧 0kV※予想曲線 以下に示す式から、予想曲線を表現している。 (便宜上、図中の予想曲線は待機回転数を406.5rpmとしている) 再加速所要時間[s] ＝ 加速トルク係数×( MG設定回転数[rpm]－待機回転数[rpm]＋ 回転数裕度[rpm] )＋時間裕度[s] ・加速トルク係数：右表 ・回転数裕度： 9rpm ・時間裕度： 5s1.0PU加速トルク 係数2.507120.85PU 2.962960.7PU 3.64672放電要請指令放電条件設定指令(各電源装置の使用/不使用)放電要請受付可放電条件プリセット完了H-MG再加速開始指令(H-MG 設定回転数、H-MG 再加速所要時間)H-MG再加速開始可H-MG再加速開始タイミング信号H-MG励磁停止依頼※励磁が停止していない場合、励磁停止および５２ＧＰ１開放の処理を実行する。 実時間制御準備指令(t=-60s) 放電シーケンス終了H-MG励磁停止完了放電準備(I)指令完了(電源統括制御)放電完了信号添付資料１ 放電シーケンスタイムチャート(コイル電源のみ)12MG回転数発電機電圧放電シーケンス連絡遮断器52GP1励磁待機再加速待機再加速設定回転数コースティングＨーＭＧ加速制御状態待機回転数設定回転数予想曲線※メッセージ受信電源統括↓運転監視ＰＣメッセージ送信電源統括↑運転監視ＰＣ※励磁開始を検出し、発電機電圧の上昇を 確認した後にメッセージを送信する。 t=0s待機回転数t=-50sH-MG 再加速所要時間(放電条件設定値)t=-60s放電完了送信可放電シーケンス開始指令発電機電圧 0kV発電機電圧 18kV[101%設定]H-MG再加速完了発電機電圧 0kV※予想曲線 以下に示す式から、予想曲線を表現している。 (便宜上、図中の予想曲線は待機回転数を406.5rpmとしている) 再加速所要時間[s] ＝ 加速トルク係数×( MG設定回転数[rpm]－待機回転数[rpm]＋ 回転数裕度[rpm] )＋時間裕度[s] ・加速トルク係数：右表 ・回転数裕度： 9rpm ・時間裕度： 5s1.0PU加速トルク 係数2.507120.85PU 2.962960.7PU 3.64672放電要請指令放電条件設定指令(各電源装置の使用/不使用)放電要請受付可放電条件プリセット完了H-MG再加速開始指令(H-MG 設定回転数、H-MG 再加速所要時間)H-MG再加速開始可H-MG再加速開始タイミング信号H-MG励磁停止依頼※励磁が停止していない場合、励磁停止および５２ＧＰ１開放の処理を実行する。 実時間制御準備指令(t=-60s) 放電シーケンス終了H-MG励磁停止完了放電準備(I)指令完了(電源統括制御)放電完了信号H-MG励磁停止受付可H-MG励磁停止指令t=-68s添付資料２ 放電シーケンスタイムチャート(NB装置のプラズマ入射あり)