【電子入札】【電子契約】核燃料物質の輸送検討支援契約

【電子入札】【電子契約】核燃料物質の輸送検討支援契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00063一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 核燃料物質の輸送検討支援契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 総合管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月11日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1核燃料物質の輸送検討支援契約21. 件名核燃料物質の輸送検討支援契約2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)人形峠環境技術センター(以下「人形峠センター」という。)では、核燃料物質の海上輸送の実施に向け、核燃料物質を荷役するための港、及びその物流について検討を進めている。 本件は、港選定に向けた港湾関係者との調整支援及び、物流検討の仕様について定めたものである。 3. 納期令和８年３月３１日4. 納入場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 戦略推進室5. 作業内容(1) 港湾関係者との調整支援・ 人形峠センターが指定する港湾の関係者の検討、当該関係者との面談に係る説明資料作成の助勢、アポイントメントの取得、及び説明補助を行う。 (2) 物流検討・ サンプル物質(L型輸送)の航空輸送に係る検討を行う。  輸送方法の検討・ 人形峠センターから空港までの陸上輸送・ 通関・ 懸念事項の整理 輸送物に適用される規制の整理 運搬に適用される規制の整理 輸送に必要な資機材、資機材の国内調達可能性の整理 1輸送あたりのコスト試算(3) 報告書の作成・ (１)について、実施内容を報告書としてまとめる。 ・ (2)について、検討結果を報告書としてまとめる。 6. 支給品及び貸与品(1) 原子力機構は、受注者からの申し出により、本契約を実施するために必要と認めるデータ、技術資料を貸与する。 (2) その他、協議により原子力機構が必要と認めたものを支給又は貸与する。 37. 検収条件「8．提出書類」で定める全ての提出書類の確認、及び原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8. 提出書類(1) 報告書 作業終了後速やかに １部と電子データ(2) その他必要書類(議事録等) その都度 １部と電子データ9. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 10. 検査員(1) 一般検査 管財担当課長11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡(2) 決定事項は、議事録にて記録し、相互の確認及び保管管理する。 以上